平成25年5月27日　定例記者会見　項目別

（四国放送）
　職員給与の削減に関してなんですが、前々回の定例でもお話が出たかと思うんですが、その後ですね、県として削減の方針を固められて、今後、労使交渉に入っていくという、そこの知事の考えを改めて確認させてください。

（知事）
　その方向で我々としても臨んでいきたいということで、今日の午後、職員組合の皆さんとの交渉をいよいよスタートをさしていただきたいと。その点については、政府の予算が１５日に成立をしたと。この中で実は、交付税もこれで決まるということになりましてね。この交付税の中で、職員給与の削減、これを前提として例えば徳島(県)の場合には４６億円削減がこれで決まったということでありますので、こうなると当然、それを前提とした対応をしていかなければいけない。つまり、組合交渉を行わなければいけないということになったということで、今回、今日の午後からスタートと、キックオフということにさせていただきます。ただ、この時に我々として考えなければいけないのは、確かに４６億円、かなり大きい金額をバサッと頭で切られてしまったということが一つ。
　しかし、職員の皆さんには、この禁じ手ということでね、平成２０年１月、本来は、(平成)２０年の４月から我々としては削減をと。しかも、全国トップクラスの７から１０パーセントというね、大変厳しい削減率を最終的に計上させていただくことになるわけですけど。この時にも、３ヶ月ね、遡って、そのかわり、やはり若い皆さん方への平準化、最初はね１０パーセント一本の削減(率)だったんですけどね。これを少し平準化をして、７から１０(パーセント)と。やはり、それぞれの部署における、その職階における経営責任というものがあるやろうと、組合の皆さんからもお声も頂きまして。最終的には(平成)２０年１月からカットということになりました。まあ、これによって(平成)２０年４月、ラスパイレス(指数)が出るわけでありますけどね、ここは全国でも最低という形に今なっている。正確に言うと(平成)２０年末ということになりますけどね。こうした厳しい削減を３年間。そしてその後、また今３年ほど、最終になるんですけど、今度は１から５(パーセント)というカットを行わさせていただいていると。
　そういう中で、この禁じ手に、なんとかね、その応じてくれている皆さん方に対して、また一段のそのカットをすると。しかも、国は今までやってこなかったにも関わらず、一気にやったから地方もこれに従えと。これは余りにも理不尽ではないかと、そういう気もあるわけなんですけどね。
　まあ、しかし、バサッとそのお金を切られた、そしてこれから色々な対策にお金がかかってくる、そうした中で、この４６億(円)を目をつぶってね、それでカットもしないまんま対応すると。これはなかなか、県民の皆さん、あるいは社会的な理解が難しいだろうと。
　しかし、その一方で、アベノミクスの大きな目標っていうのは、各雇用をされている皆さんのね、賃金を上げていくと、所得を上げようと。そういうことからするとこれ、逆行するよなと。地域経済への影響というのは、やはりあるよな、といった点がありますので、最終的にどういう形にこれを持っていくというのは、時間はもうね、これは県議会に条例を提案をしていかなければなりませんので、少し厳しい。あるいは知恵の出しどころ、また組合の皆さん方からの色々なその意見、こうしたものを踏まえる中でね、最終成案を作って、そして県議会、６月の定例県議会にお出しをする。その出す時期についても、果たしてどういう時期が望ましいのか、この点については少し、考えていかないといけない、しくなむところなんですけどね。しかし、今日の午後をまず、第一のキックオフとして削減という形で対応を、まず、させていただく、こう考えています。

（四国放送）
　削減率というのは、都道府県によってまちまちですけども、その辺りはどの程度をこう見込んでいらっしゃいますか。

（知事）
　やはり、今回４６億(円)削減ということがベースにありますので、これをまず前提とした対応ですね。これを新藤総務大臣の方からも各都道府県、市町村の方に求められていますので、まずはこれをベースとして、そこからキックオフということになるかと思います。

（四国放送）
　これまでの努力を評価するという形で、国から３２億円でしたかね、あの地域の元気づくり推進費という形でもまた交付金、新たにありますけれども、その不足した部分を県の方で基金で積んでいくとか、色んな手段はあるかと思うんですが、具体的な手段というのは考えられていますか。

（知事）
　この地域の元気づくり推進費ていうのは、確かに、徳島(県)の場合、地方のその努力といったものをね、国にもはっきりと理解してもらう必要があると、これはもう全国知事会、あるいは地方六団体みんなで言った結果、例えば平成２１年度ですよね、このラス(パイレス指数)を中心にして、どのくらい厳しい給与になっていたのか、あるいは職員削減をどのくらいこの長期間に渡って行ってきたのかと、その二つの指標でまあ、表されましてね。徳島(県)の場合には、まあそう、今おっしゃっていただいた、３２億(円)これをいただけると。これも逆に言うと、厳しいこの禁じ手に応じていただいたね、職員の皆さん、組合の皆さんのご理解が前提と。
　しかし、辛いのは、本来、交付税ですからね。使途は何でもいいはずなのに、これについては防災・減災として使うようにと、いう形に今来ていますね。となってくると、この南海トラフの巨大地震、これを迎え撃つ、あるいは国の方で｢Ｌ１津波｣にも対応しようじゃないか、基準としては、っていうね。１００年前後、プラ(ス)マイ(ナス)１０年くらいのね、この期間での対応と、それが徳島の場合には、なかなか防潮堤をはじめとして、あるいは堤防とかね、それに達してないというものも、はっきりと表れているので、逆にこうしていただいた点については、職員の皆さん方、組合の皆さんに感謝をしながらも、しかし、県民の皆さんの安全・安心、これにしっかりと使っていく必要があるとこう考えていますのでね。それだけに工夫のしどころが少ない。しかし、なんとかね、皆さんに、理解するのは難しいとは思うんですけどね。これを、最終成案としてまとめなければいけないと、こう考えています。

（幹事社）
　他に質問のある社はありますか。
　なければ、これで。ありがとうございました。

（知事）
ありがとうございました、よろしくお願いします。