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平成25年5月27日 定例記者会見 項目別

燃油高騰対策について(質疑)

(毎日新聞社)
 円安の燃料高騰の関係なんですけども、この政策提言の中でですね、異常高騰の部分に対してですね、助成制度の新たな支援策の創設を提言されていますけども、県独自としてですね、何かそういう支援策っていうのは、今後考えていく予定はあるのでしょうか。

(知事)
 もちろん、これはまず、今回は概算要求に合わせて、あるいはこれは緊急だと、いうことで、場合によっては、各選挙の公約の中にしっかりと盛り込んでいただくと、こうした必要性もあって、急遽出しているという点でありますので、後は過去、県として発動した制度もいくつかありますので、これをまた漁業者の皆さん、あるいは農家ですと施設園芸をやられている皆様方、こうした皆さんのお声もしっかりと把握をさせていただきながらやっていこうと。
 ただ、特に漁業者、イカ釣りのね、船が一斉に休漁をしたといったことが、これ、報じられていますが、やはり燃油をたくさん使うのは、水産業者、これはもう圧倒的に多い。従来の国が1、事業者が1(の割合で基金を積み立てて燃油高騰分を補てんするセーフティネットの制度がありますが)、こうした分ではとてもじゃないですけど、今の事業者の皆さんにとってみると、国から支援を受けているという感じがないということで今回は3対1、国が3、そして事業者が1とこうすることによって、「あっ、国がこの燃油対策に対してやってくれているな」、元々この燃油対策の原因というのは、円安というね、国策によるところでありますので、まずは緊急にこの辺りを声を強くしていく。漁業者の皆さんが、水産庁に言うというだけではなくて、徳島県として今、水産は、あるいは施設園芸は大変なんだと、それを実感が各事業者が持てるような制度にするには、こうした制度がいると、正に処方箋ですよね。これをしっかりとお伝えを行政としてしようということです、まず。 

(毎日新聞社)
 県の独自の対策を今度の6月議会などで緊急に制定するとかいうような、お考えなんかはありますか。

(知事)
 もちろん、今後6月の議会、6月の補正予算というものがありますので、こうした点もしっかりと睨みながら、対策をこれからスピード感を持って対応していくと。まずは、これ、国として動いていただこうというのが、我々としてのまずの考え方ですね。

 
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