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平成25年5月27日 定例記者会見 項目別

地籍調査について(質疑)

(読売新聞社)
昨日の自民党県連との意見交換会の中で出ていた話ではあるかと思うんですけど、地籍調査の進捗に関しての話が何度か、その出ていたと思うんですけど、いついつまでにという話は難しいというふうな議論だと思うんですけど、この中で、その所管している部署が、県庁では農村振興課だと思うんですけども、国で見ると、国(土)交(通)省がやっているんですよね。で、農村振興課と国(土)交(通)省というのは、ちょっと、地方と中央の所管のねじれがやっぱりあるかと思うんです。今の喫緊の話でいくと、海岸部の地籍調査っていうのが重要なっていうことは、都市計画部門とかっていうふうなものが中心になってくると思うんですけど、その未だに所管が、こういう現状であるということに関して、お考えがあればですねお伺いしたいのですけども。

(知事)
 これは、もともと地籍調査っていう言葉、あるいは国土調査という名前がこうありましてね、やはり全部この日本全体の公図をしっかりと、その境界ですよね、AさんとBさんの境界が一体どこにあるんだろうかというものを定めるということだったんですね。
 しかし、長らくその必要性が余り感じられないという、例えば山の中とか、あるいはなかなか、その権利関係を定めるのが難しいという、今ご質問のあった海岸縁とかね。こうしたところっていうのは、進んでこないというのが、従来の大体パターンだったんですね。で、従来は、徳島(県)はその中でも非常に遅れていたエリア、その必要性が感じられなかったというのもあったかもしれないんですよね。しかし、東日本大震災発災、これを受けまして、東北の地方の特に海岸縁ですよね、ここのところの地籍が、東北の地方もなかなか進んでいないところもあった、進んでいるところもあるんですけどね。ここで、進んでいるところは、その後の復興というものが早く進めることができた。逆にそこの権利関係が分かっていないところは、なかなか進まないと。こうしたことが大々的に報じられました。やっぱりこれは海岸縁、なかなか権利関係が難しいと言っているんではなくて、そうした大規模な地震、津波が来る可能性があるところについては、やはり急がなければいけないと。いわば、一種の外圧的なものになるのかもしれませんけどね。従来の価値観ではダメだということが今回伝えられたと。
 徳島(県)では、実は東日本大震災が発災をする前から、特に中山間部ここで林業再生プロジェクトを平成17年度から、また(平成)19年度からは、林業飛躍プロジェクトということでね、この森林林業、その成長、可能性といったものを全国で一番早く、排出権取引、これに着目をいたしましてね、行ってきた。
 しかし、この事業を行うに当たって、その境界線が定められていないではないかと。あるいは、徳島(県)の場合には、私有林が多いんですよね、約8割近く。まあ、そうなると、これをどんどん公有林化をしていかないと不在村、(不在林)所有者、これが増えると、荒れ放題になっちゃうと。こうした点もはっきりと定めて、例えば(森林を)買収をする場合も境界が決まっていないと、買収できないんで、これは地籍調査をどんどん進めないといけないだろうと。徳島(県)独自のね、理由として、各市町村の皆さん方からもご提案をいただいて、じゃあ平成20年度からお金をかけてきた。これは、国から補助金出て、県もお金を出してっていう形になるんですけどね。ここの部分について、これを例えば100とした場合に、(平成)21年から、(平成)21(年)、(平成)22(年)、(平成)23(年)と三年間、倍増させようと、その予算を、という形で徹底的にこの地籍調査を中山間地域で進めようと。
 で、これはもう一つの理由として、その境界を知っている人、これがどんどん高齢化になって、おられなくなっていく。あるいはその地域を離れるということがありますので、その皆さんがおられるうちに境界を定めてしまおうということで、一気に、あるいは、各市町村においては、その人員が必要となりますので、これは緊急雇用、これを活用したりして、山に雇用という形でも進めてきたと。こうした経緯があります。
 そして、その後(平成)21(年)、(平成)22(年)、(平成)23(年)とやりましたけどね、丁度、東日本大震災が発災をして、これ、もっと進めていく必要があるなっていうことで、(平成)24年、これも同じベースで(平成)20年の倍(の予算)で。そして今度、(平成)25(年)、(平成)26(年)この2カ年については、特に海岸縁。今までは、山、中山間地域を中心にやってきたんですけどね。海岸縁についても、これをしっかりやっていこうと、いうことで、24市町村の内で、まだ着手ができていなかった美波町もいよいよスタートを切るということに繋がったということです。
 もちろん、これは権利関係があるので、一方的にその県の方で、あるいは市町村の方でやってくって形にはなかなか難しい。それが昨日申し上げた点ですね。ただ、もうこれで全てのところが着手をしていくということになり、予算の確保もさせていただいていると。そして、今、予算付けのところとね、実際に行う県の所管課が違うでないかと、予算は確かに国土交通省の補助金として、特別交付税制度などは、これは総務省からと。しかし、窓口としては、従来、山間部であったということもあって、農林水産部でこれを対応してきたと、こうした経緯があるんですね。
 今後、海岸縁にこれを延ばしていく場合、そのエリアに応じて、当然、農林水産部で従来通り行うもの、あるいは県土(整備部)の支援を受けて行うもの。これについては、全然不自然でないわけなんですよね。元々所管省、これが国土調査ということで、国土交通省ということもありますので、しっかりとそうした点を、しかし、スピード感を持って、これはやっていかないと大変であると。これはもう東日本大震災発災で、その後の復興にはっきりと差が出た、ということは、もう分かっているところでありますので、そういう地権者の皆様方にも、しっかりとご理解をしていただく上で、これはもう急ピッチで進めていくと、こう考えています。

(読売新聞社)
所管課をじゃあ変えるというふうな考えは、今のところないと。

(知事)
 連携してやっていくってことですね。もちろん、今回そうなってくると、じゃあ山の方放っとくのかって、こういう話にまたなってしまいますのでね、折角、気運が高まって、かなり進んできた中山間地域、ここも平時のいろいろな災害っていうのもあるわけですよね。深層崩壊対策とか、あるいは、なかなか発生確率は低いと言われるね、中央構造線の活断層の関係とか、こうした点もありますので、やはり、やれるところは、やれる人達、分かる人達のいるうちに、やはり、一気呵成にやっていく。しかし、重点的な分野については、なかなか手が付かなかった海岸縁、これを一気にやっていこうと、こう考えています。

(幹事社)
 他に質問のある社はございますか。

 
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