平成25年5月27日　定例記者会見　項目別

　次に、第三番目、「自殺予防の取組の相互協力に関する協定について」であります。
　徳島県では、「本来自殺者、これはゼロであるべき」との基本姿勢に立ちまして、平成２１年８月から「自殺者ゼロ作戦」これをスタートさせまして、これまで、相談スタッフの養成、ハローワークを訪れていただく皆さん方の心の健康相談及び多重債務などの法律相談、そしてシンポジウムの開催などを通じまして、自殺予防に向けた相談体制の充実や普及啓発に積極的に取り組んできたところであります。
　その結果、自殺者数というのは暦年で表しております、本県の自殺者数につきましては平成２２年、２３年と２年連続で全国最少となるなど、着実に成果をあげてきたところでありましたが、平成２４年におきましては、全国での自殺者数、こちらが１５年ぶりに、今までなかなか３万人台を割れないといっていたわけでありますが、３万人台これを下回ったところでありまして、いわゆる減少傾向に転じたところであるものの、本県では、前年よりも１５人増加の１６５名と４年ぶりに増加に転じてしまったところであります。
　その中身を分析をいたしますと、その中心が若者と高齢者となったところでありまして、この背景につきましても、これは悩み事があってもなかなか人に話すことができない、自分ひとりで抱え込んでしまうと、こうしたことが考えられたところであります。
　そこで、この度、お一人でも多くの悩みを持っている皆さんのサインに気づき、その声に耳を傾ける、適切な専門機関や相談窓口へ繋ぐことを主な目的といたします「自殺予防の取組の相互協力に関する協定」を５月２８日火曜日でありますが、全国の都道府県では初となる締結をさせていただきたいと考えております。
　今回の協定の趣旨に御賛同いただきましたのは、県下の医療、介護、そして理美容、法律、商工など１８団体とこれまで本県の自殺予防の取組みを牽引してこられました自殺予防協会、また、アプローチ会の２団体を併せた計２０団体の皆さんとなります。今後は相互に連携協力を図っていきながら、自殺予防の取組みをしっかりと推進をして参りたいと考えております。
　なお、相互の協力の主な内容といたしましては、自殺予防活動に御協力をいただく各団体の皆様方には、日頃の業務これを通じまして接する皆様方が何らかの悩み、あるいは不安を持ってるんだな、そうした気づきを持たれたときには、是非、お声がけをしていただく、あるいは一歩踏み込んで話をお聞きいただく、そして、その内容に応じまして、各種専門機関の紹介などいわゆる呼びかけをしていただこうということ。また、各種相談機関が掲載をされましたパンフレット、これを待合室などに置いていただけると。そして悩みを持つ皆さん方が気軽に手に取っていただくことのできる、こうした活用を行っていただきたいと考えております。
　さらに、県及び自殺予防関係機関の皆さんとは、こうした自殺予防活動に御協力をいただける各団体の活動を積極的にサポートをして参りたいと考えております。具体的には、各団体が自殺予防の研修を実施する場合には、精神科医や臨床心理士、いわゆる専門的知識を有する皆さんや自殺予防活動に取り組んで来られました実践的専門知識を有する皆様方を講師として派遣をさせていただきまして、自殺リスクのある人の早期発見、そして、適切な対応を行っていただきまして、基本的な知識あるいはスキルの習得支援を行っていこうというものであります。
　県といたしましては、今回のこの協定締結によりまして、自殺予防のための連携協力体制を整備をいたしまして、自殺予防の取組みの裾野を一層拡大すること、これを通じまして、まさに県民総ぐるみによりまして、誰も自殺に追い込まれることのない暮らしやすい徳島、社会づくりを行って参りたいと考えております。

私の方からは以上３点です。よろしくお願いをいたします。