平成25年5月27日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　おはようございます。発表をお願いします。

（知事）
お待たせいたしました。
今日は、私の方から３点発表をさせていただきたいと存じます。
まず、第一番目は、「徳島発の政策提言について」であります。
　新政権におかれましては、政権発足後直ちに「アベノミクス」ということで、対策を矢継ぎ早に行っていただいておりまして、あの高すぎた円高、これについてもかなり急速に円安に向かってくる。また、景気といった点でもかなり回復をしているんじゃないか、株価に象徴されておりますが。
　しかし、そうした中、逆に急激に円安が進むとなりますと、燃油の高騰関係など、水産業、あるいは農業施設園芸、また、運輸業と多くの方面でやはり歪みが出てくる部分がありますし、また、地方部、あるいは中小企業の皆さんにとってみますと「まだまだその実感がないよ」特に生活実感としては、実際に給与でそれが具体的に反映されているかというと、なかなかそうした点がないといった点もあります。
　これは、政府の予算がまだ成立していなかったということもありますが、これも（５月）１５日に成立をしたということがありますので、本県としてはやはり国の対応に併せて、ここも矢継ぎ早に提言を行っていく必要があるであろうということで、例年でしたら丁度５月末に新年度予算、概算要求に向けての「弾込め」っていう形で各省庁に「徳島発の政策提言」これをお持ちをする。そしてそれを取り込んでいただきたいと。これだけでは今回足りない。特に６月中には、「骨太の方針」あるいは「成長戦略」こうしたものを決めていこうと。また、７月には参議院（議員）選挙、こちらが予定をされるということで、各政党、与野党ともにいわゆる選挙公約を急ごうということでありますので、こうした点についてもしっかりと対応していく必要があるということで、今回は初めてとなりますが、二段階に分けての政策提言。まず第１弾は、国の「骨太方針」あるいは「成長戦略」が６月に、また、それぞれの各党の選挙公約ということでありますので、５月８日に既に、新藤総務大臣をはじめ、関係各方面の皆様に提言をさせていただいたと、そして、例年どおりのいわゆる概算要求に向けての、平成２６年度政府予算へ向けてという形での、これは例年と同じ形のものという形で、実は二つに分ける形で今回提言をさせていただくこととなりました。
　では、どんな体系にこの二つがなっているのか、少しお話を申し上げたいと思います。まず、例年にはない国のこの矢継ぎ早の対応、また、参議院（議員）選挙に向けての選挙公約策定に向けてのといった点については、「体系Ⅰ」こちらが２７項目、三つに分けております。そのうちの一つは創造的実行力、こちらによりまして、とにかく考えているだけじゃあもったいない、考えていること「こうあってほしい」「あああってほしい」といったものをまさに口に出してそれを具現化をしていこうと、この「創造的実行力で国難を迎え撃つ」とさせていただきまして、ＴＰＰの交渉参加に始まりました第１次産業に大変注目が集まっている。であれば、積極的に攻めの姿勢で海外への輸出増大など農林水産（物）の輸出拡大など、また、中小零細企業の皆さん方も大企業がどんどんグローバル展開をしていくっていうことであれば、やはりこれに呼応していく必要があるんではないだろうか、中小零細企業のグローバル化に対する支援など、この提言が一つ。
　また、二つ目としては、「持続可能な社会システムの再構築に大胆に挑戦」と題しまして、もう言うまでもなく、南海トラフの巨大地震。これを迎え撃つためには、やはり本県から提言を、かつて平成１６年度にした「災害予防」これがようやく平成２５年度、事前防災・減災対策ということで、国に制度化されたわけでありますので、今、政権与党が掲げております「国土強靱化」、これに向けての社会資本整備あるいは分権型社会の実現など持続可能な社会の構築に向けての提言。
　また、三番目としては、「将来へのまさに夢と希望、日本の元気と勇気をふたたび」と題しまして、四国新幹線こちらにつきましてもただ単に四国にのみ新幹線がないからほしいということではなくて、この首都直下型地震がもう近いんではないか、専門家の皆さんが言われるわけでありまして、その場合の首都機能を我々関西地域が受け持つ必要があるということであれば、リダンダンシー、代替機能、あるいはこの日本全体の二眼レフ構造、これをしっかりと具現化をしていく、また、今、免震構造からさらに一歩進める制震構造ということで新しい技術を世界に日本から発信をしようということであれば、それを具現化をした例えば中央構造線の上を（時速）３００キロ、リニア（モーターカー）だったら（時速）５００キロですけどね、これで走るものを制震構造として世界に技術を打ち出していく、なんといっても日本は資源のない国、あるのは知恵とそして技術ということでありますので、こうしたものをこの機会に四国で実現をしていただき、さらにはその技術を地震の多い国々に対して輸出をしていこうと、今、新幹線技術も世界中での競争時代となっております。こうした国際イノベーション、そうしたものもどんどん進めていこうということ。さらには、これに呼応するためのやはり中学（校）、高校、場合によっては小学校からもでありますが、英語をはじめとする国際感覚、これにしっかりと対応できるグローバル人材の育成、いわゆる近未来型のこの国のあるべき姿を今のうちから提言をしていこうというものであります。
　次に、従来行っている概算要求に向けて「体系Ⅱ」こちらが６３項目となります。こちらも３つに分かれておりまして、まず、第１点目につきましては、「本四高速全国共通料金の確実な導入」あるいは「小規模事業者への支援」こちらを強力に行っていただくための施策の充実など、いわゆる「経済成長戦略」の展開。
　そして第２点目といたしましては、大規模災害、もちろん南海トラフの巨大地震をはじめということでありますが、この大規模災害を未然に防ぐ、「事前防災・減災」対策の推進や災害時、この時の実効性のある広域防災活動の体制の整備など「安全・安心の更なる実践」。
　そして３点目としては、文化の継承や発展、また、ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルですね。道路の上ではバスとして、そして鉄路の上では鉄道として、海陽町をはじめとする阿佐東線でこの実証を昨年行ったところでありますが、こうした未来、近未来の技術、でももうその実現は間近といったものについて「宝の島・徳島の潜在能力の開花」としてと併せて体系Ⅰが２７（項目）、そして体系Ⅱが６３（項目）、合計９０項目の提言を行うものであります。
　具体的な提言のスケジュールにつきましては、なるべく５月中にというのが従来の方針でもありますので、５月３０日、私自身、上京させていただきまして大臣はじめとする各省の政務三役などに、また政党に対してもしっかりと提言をして参りたいと考えております。