平成25年5月27日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　おはようございます。発表をお願いします。

（知事）
お待たせいたしました。
今日は、私の方から３点発表をさせていただきたいと存じます。
まず、第一番目は、「徳島発の政策提言について」であります。
　新政権におかれましては、政権発足後直ちに「アベノミクス」ということで、対策を矢継ぎ早に行っていただいておりまして、あの高すぎた円高、これについてもかなり急速に円安に向かってくる。また、景気といった点でもかなり回復をしているんじゃないか、株価に象徴されておりますが。
　しかし、そうした中、逆に急激に円安が進むとなりますと、燃油の高騰関係など、水産業、あるいは農業施設園芸、また、運輸業と多くの方面でやはり歪みが出てくる部分がありますし、また、地方部、あるいは中小企業の皆さんにとってみますと「まだまだその実感がないよ」特に生活実感としては、実際に給与でそれが具体的に反映されているかというと、なかなかそうした点がないといった点もあります。
　これは、政府の予算がまだ成立していなかったということもありますが、これも（５月）１５日に成立をしたということがありますので、本県としてはやはり国の対応に併せて、ここも矢継ぎ早に提言を行っていく必要があるであろうということで、例年でしたら丁度５月末に新年度予算、概算要求に向けての「弾込め」っていう形で各省庁に「徳島発の政策提言」これをお持ちをする。そしてそれを取り込んでいただきたいと。これだけでは今回足りない。特に６月中には、「骨太の方針」あるいは「成長戦略」こうしたものを決めていこうと。また、７月には参議院（議員）選挙、こちらが予定をされるということで、各政党、与野党ともにいわゆる選挙公約を急ごうということでありますので、こうした点についてもしっかりと対応していく必要があるということで、今回は初めてとなりますが、二段階に分けての政策提言。まず第１弾は、国の「骨太方針」あるいは「成長戦略」が６月に、また、それぞれの各党の選挙公約ということでありますので、５月８日に既に、新藤総務大臣をはじめ、関係各方面の皆様に提言をさせていただいたと、そして、例年どおりのいわゆる概算要求に向けての、平成２６年度政府予算へ向けてという形での、これは例年と同じ形のものという形で、実は二つに分ける形で今回提言をさせていただくこととなりました。
　では、どんな体系にこの二つがなっているのか、少しお話を申し上げたいと思います。まず、例年にはない国のこの矢継ぎ早の対応、また、参議院（議員）選挙に向けての選挙公約策定に向けてのといった点については、「体系Ⅰ」こちらが２７項目、三つに分けております。そのうちの一つは創造的実行力、こちらによりまして、とにかく考えているだけじゃあもったいない、考えていること「こうあってほしい」「あああってほしい」といったものをまさに口に出してそれを具現化をしていこうと、この「創造的実行力で国難を迎え撃つ」とさせていただきまして、ＴＰＰの交渉参加に始まりました第１次産業に大変注目が集まっている。であれば、積極的に攻めの姿勢で海外への輸出増大など農林水産（物）の輸出拡大など、また、中小零細企業の皆さん方も大企業がどんどんグローバル展開をしていくっていうことであれば、やはりこれに呼応していく必要があるんではないだろうか、中小零細企業のグローバル化に対する支援など、この提言が一つ。
　また、二つ目としては、「持続可能な社会システムの再構築に大胆に挑戦」と題しまして、もう言うまでもなく、南海トラフの巨大地震。これを迎え撃つためには、やはり本県から提言を、かつて平成１６年度にした「災害予防」これがようやく平成２５年度、事前防災・減災対策ということで、国に制度化されたわけでありますので、今、政権与党が掲げております「国土強靱化」、これに向けての社会資本整備あるいは分権型社会の実現など持続可能な社会の構築に向けての提言。
　また、三番目としては、「将来へのまさに夢と希望、日本の元気と勇気をふたたび」と題しまして、四国新幹線こちらにつきましてもただ単に四国にのみ新幹線がないからほしいということではなくて、この首都直下型地震がもう近いんではないか、専門家の皆さんが言われるわけでありまして、その場合の首都機能を我々関西地域が受け持つ必要があるということであれば、リダンダンシー、代替機能、あるいはこの日本全体の二眼レフ構造、これをしっかりと具現化をしていく、また、今、免震構造からさらに一歩進める制震構造ということで新しい技術を世界に日本から発信をしようということであれば、それを具現化をした例えば中央構造線の上を（時速）３００キロ、リニア（モーターカー）だったら（時速）５００キロですけどね、これで走るものを制震構造として世界に技術を打ち出していく、なんといっても日本は資源のない国、あるのは知恵とそして技術ということでありますので、こうしたものをこの機会に四国で実現をしていただき、さらにはその技術を地震の多い国々に対して輸出をしていこうと、今、新幹線技術も世界中での競争時代となっております。こうした国際イノベーション、そうしたものもどんどん進めていこうということ。さらには、これに呼応するためのやはり中学（校）、高校、場合によっては小学校からもでありますが、英語をはじめとする国際感覚、これにしっかりと対応できるグローバル人材の育成、いわゆる近未来型のこの国のあるべき姿を今のうちから提言をしていこうというものであります。
　次に、従来行っている概算要求に向けて「体系Ⅱ」こちらが６３項目となります。こちらも３つに分かれておりまして、まず、第１点目につきましては、「本四高速全国共通料金の確実な導入」あるいは「小規模事業者への支援」こちらを強力に行っていただくための施策の充実など、いわゆる「経済成長戦略」の展開。
　そして第２点目といたしましては、大規模災害、もちろん南海トラフの巨大地震をはじめということでありますが、この大規模災害を未然に防ぐ、「事前防災・減災」対策の推進や災害時、この時の実効性のある広域防災活動の体制の整備など「安全・安心の更なる実践」。
　そして３点目としては、文化の継承や発展、また、ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルですね。道路の上ではバスとして、そして鉄路の上では鉄道として、海陽町をはじめとする阿佐東線でこの実証を昨年行ったところでありますが、こうした未来、近未来の技術、でももうその実現は間近といったものについて「宝の島・徳島の潜在能力の開花」としてと併せて体系Ⅰが２７（項目）、そして体系Ⅱが６３（項目）、合計９０項目の提言を行うものであります。
　具体的な提言のスケジュールにつきましては、なるべく５月中にというのが従来の方針でもありますので、５月３０日、私自身、上京させていただきまして大臣はじめとする各省の政務三役などに、また政党に対してもしっかりと提言をして参りたいと考えております。

　次に第二番目、「香港からの国際チャーター便の就航について」であります。
　県では、高い経済成長、これを続けているアジア、これは東アジアというものもありますし、東南アジアもあるわけでありますが、こうしたところに向けて積極的にアプローチをかけていこうということでの観光誘客の促進、また、海外の販路その開拓など「とくしまグローバル戦略」を積極的に今、展開を図っているところであります。
　こうした取組みを進めるうちにこの度、香港からの「訪日旅行送客数」では、ナンバーワンの実績を誇っておられます「ＥＧＬツアーズ」による合計１２往復の本格的な国際チャーター便の就航が決定をいたしました。
その期間につきましては、７月１７日から８月３０日までの約１ヶ月半でありまして、同社の本格的なチャーター便としては、四国初となるものであります。「ＥＧＬツアーズ」に対しましては、私自身、昨年、社長の袁文英氏に直接お会いをいたしまして、徳島のアピールを大いにさせていただいたところでありますし、また、県と民間とが緊密に連携を図る中で、積極的に誘致活動を行ってきたところであります。こうした官民をあげての誘致活動が今回のこの大規模チャーター便、こちらに結びついたものであります。
　このチャーター便につきましては、本県での宿泊及び県内観光地を組み込んだツアーが催される予定となっておりまして、最大で約１９００人の観光客の来県が期待をされるところであります。本県を訪れていただく多くの香港の皆様方には、阿波おどりはもとより、大歩危、祖谷、こうした本県の魅力を存分に体験、そして堪能をしていただきたいと考えております。　
最近、円安を背景といたしまして、訪日観光旅行、その需要が大変高まってきているところであります。今回のチャーター便、これを大きな契機とさせていただきまして、リピーターが約８割といわれる香港からの訪日旅行者の誘致はもとよりでありますが、東アジア・東南アジアをターゲットとして、徳島への誘客を強力に進めていきたいと考えております。
　そして、今後とも東アジアあるいは東南アジアの成長力を十分に取り込みますとともに、世界経済、その潮流をしっかりと見極めまして、スピード感を持って機動的に対応することによりまして、「とくしまグローバル戦略」のさらなる展開と地域経済の活性化にしっかりと結びつけて参りたいと考えております。

　次に、第三番目、「自殺予防の取組の相互協力に関する協定について」であります。
　徳島県では、「本来自殺者、これはゼロであるべき」との基本姿勢に立ちまして、平成２１年８月から「自殺者ゼロ作戦」これをスタートさせまして、これまで、相談スタッフの養成、ハローワークを訪れていただく皆さん方の心の健康相談及び多重債務などの法律相談、そしてシンポジウムの開催などを通じまして、自殺予防に向けた相談体制の充実や普及啓発に積極的に取り組んできたところであります。
　その結果、自殺者数というのは暦年で表しております、本県の自殺者数につきましては平成２２年、２３年と２年連続で全国最少となるなど、着実に成果をあげてきたところでありましたが、平成２４年におきましては、全国での自殺者数、こちらが１５年ぶりに、今までなかなか３万人台を割れないといっていたわけでありますが、３万人台これを下回ったところでありまして、いわゆる減少傾向に転じたところであるものの、本県では、前年よりも１５人増加の１６５名と４年ぶりに増加に転じてしまったところであります。
　その中身を分析をいたしますと、その中心が若者と高齢者となったところでありまして、この背景につきましても、これは悩み事があってもなかなか人に話すことができない、自分ひとりで抱え込んでしまうと、こうしたことが考えられたところであります。
　そこで、この度、お一人でも多くの悩みを持っている皆さんのサインに気づき、その声に耳を傾ける、適切な専門機関や相談窓口へ繋ぐことを主な目的といたします「自殺予防の取組の相互協力に関する協定」を５月２８日火曜日でありますが、全国の都道府県では初となる締結をさせていただきたいと考えております。
　今回の協定の趣旨に御賛同いただきましたのは、県下の医療、介護、そして理美容、法律、商工など１８団体とこれまで本県の自殺予防の取組みを牽引してこられました自殺予防協会、また、アプローチ会の２団体を併せた計２０団体の皆さんとなります。今後は相互に連携協力を図っていきながら、自殺予防の取組みをしっかりと推進をして参りたいと考えております。
　なお、相互の協力の主な内容といたしましては、自殺予防活動に御協力をいただく各団体の皆様方には、日頃の業務これを通じまして接する皆様方が何らかの悩み、あるいは不安を持ってるんだな、そうした気づきを持たれたときには、是非、お声がけをしていただく、あるいは一歩踏み込んで話をお聞きいただく、そして、その内容に応じまして、各種専門機関の紹介などいわゆる呼びかけをしていただこうということ。また、各種相談機関が掲載をされましたパンフレット、これを待合室などに置いていただけると。そして悩みを持つ皆さん方が気軽に手に取っていただくことのできる、こうした活用を行っていただきたいと考えております。
　さらに、県及び自殺予防関係機関の皆さんとは、こうした自殺予防活動に御協力をいただける各団体の活動を積極的にサポートをして参りたいと考えております。具体的には、各団体が自殺予防の研修を実施する場合には、精神科医や臨床心理士、いわゆる専門的知識を有する皆さんや自殺予防活動に取り組んで来られました実践的専門知識を有する皆様方を講師として派遣をさせていただきまして、自殺リスクのある人の早期発見、そして、適切な対応を行っていただきまして、基本的な知識あるいはスキルの習得支援を行っていこうというものであります。
　県といたしましては、今回のこの協定締結によりまして、自殺予防のための連携協力体制を整備をいたしまして、自殺予防の取組みの裾野を一層拡大すること、これを通じまして、まさに県民総ぐるみによりまして、誰も自殺に追い込まれることのない暮らしやすい徳島、社会づくりを行って参りたいと考えております。

私の方からは以上３点です。よろしくお願いをいたします。

（徳島新聞社）
　チャーター便なんですけども、７月、８月となった理由と、あと補助金とかっていうのは出ているのでしょうか。

（知事）
　７月、８月、もちろん徳島の夏、阿波おどりを含めまして、魅力的な期間でもあるということであります。もちろん阿波おどり期間にバチッとこう合わせてしまいますとね、宿泊の場所にちょっと苦慮をする、工夫が必要となるわけでありますが、やはり「徳島の夏」、これを香港の皆様方にしっかりと体感をしていただこうということとなります。
　また、今回もちろん、従来このチャーター便に対しての助成として、例えばその泊数に応じてとか、あるいはバスで回っていただく場合の支援と、こうしたものも従来と同様に行わせていただきたいと考えております。
　こうした形で昨年の１２月に２回、「ＥＧＬツアーズ」の皆さん方には、徳島(県)に２便で来ていただいたわけでありますが、その時の成果といったもの、あの時は冬であったわけですけどね、今回は夏本番ということで、大規模なチャーター(便)、これに結びついたものと考えておりまして、先程、冒頭でも申し上げましたように、リピーター客が８割の率となっておりますので、香港の皆様方に、さらに今回来ていただく、千を遥かに超える皆様方、この皆さん方に、徳島(県)、四国、その魅力を十分に堪能していただいて、口コミで更なる広がりを期待をしていきたいと、このように考えております。以上です。

（徳島新聞社）
　その関連なんですが、助成金額はおいくらになるんでしょうか。

（知事）
　これは、従来のパターンとして、一つ当たり、これは宿泊を伴う場合っていうことになっておりますが、これは３５万(円)、これが適用となります。また、バスを借り上げていただく場合には、その２分の１、もちろんその滞在日数に応じたという形になりますがね。この支援を、これは申請に基づいて行う、実績に応じてということとなります。

（徳島新聞社）
　それとですね、これまあ１便の、先程知事が最大１９００(人)でしたかね、これはパックツアーはまだ先なんですが、その１９００人とおっしゃいますが、それぞれの１２回のツアーの、今(の)予約状況、それと今後の見通しというのはどのようになっていますでしょうか。

（知事）
　今、丁度その予約、これに取り組んでいただいているところでありますので、最大で１便当たり１７４名、これは飛行機のキャパっていうことによるわけですけどね。それで、マックスの場合に大体１９００(人)ということを申し上げたところであります。もちろん、まだ最終的に一体どのくらいになるかといった点については、お聞きをしていないところではありますが、かなり人気が、殺到してるんではないかということは、お聞きをしているところであります。
　また今後、具体的な、より近くなってきますとね、７月の半ばからスタートとなりますので、もう間もなく大体の目処が立ってくるんではないかと思います。

（徳島新聞社）
　それとですね、このチャーター(便)、１２回ということで、非常に期待が持てるかと思うんですけど、(助成金を)３５万(円)出して、バス出しますと、これに対して、その今現時点では難しいかもしれませんが、どれだけの経済効果があるというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　もちろん過去のチャーター(便)ということも行ってきたところでありますので、そうした点では、もちろんその数倍の経済波及効果、これはまず、もちろんその宿泊といった点、あるいは、いろんなところの物販ですよね。割とこの物販のところ、これが大きいということはもう既に実証されておりますので、最終的には、もちろん全体的な今回も大規模なチャーター(便)とはいえ、香港からは２回目のものでありますので、しっかりとその辺りも分析をして、そしてこの次にどう活かしていくのか。あるいは、この助成金のあり方っていうのが、それで本当に良いのかどうか、こうしたところはもちろん検証をしていきたいと、もちろん相手側からのいろいろなオファーと、つまり今後、これだけでね、前回１２月に二つやっていただいて、それで今回この、１２(回)になったわけでありますので、我々としては、これからも更にそれを広げていきたいと、こう考えておりますので、その点については、お互いでその辺りを話し合っていくということになります。もちろん、しっかりと検証して。

（徳島新聞社）
　あの、その点で、昨年１２月に２回というね、今回１２回と数が６倍に増えたと。それで、おそらく県民の期待としては、これを定期的なものにという希望も膨らんでくるわけですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　この辺りについては、もちろん我々の期待としては、次は定期チャーター(便)ということをね、目指していくわけでありますので、その意味でも今回の部分をしっかりと対応していく。そして、それぞれの来られた皆さん方に対してね、しっかりと、こうお聞きをしていく。あるいは、「ＥＧＬツアーズ」の皆さん方にもね、お聞きをしていくと。あるいはこの民間の皆さんと一緒に連携をして受入も行っていますので、その皆さん方、これはもう１２月の時にもやっていただいている、あるいはそれまでも色んな活動をね、行っていただいているみたいですんで、こうした皆さんからのお話もしっかりと分析をさせていただいて、その結果を新たな、今度は処方箋としてね、これをまた蒔いていこうと、こう考えています。

（徳島新聞社）
　このチャーター便といえば、もう古い話になっちゃったんですが、湖南省のチャーター便が休止して１年以上経ちます。１年以上経って休止という表現も非常に、これ何か不自然なような感じがするんですが、この間、県としてどのような対応をされてきて、今後その湖南省のチャーター便に関しては、どういうふうに対応していこうというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　従来このお話について、この記者会見の場でね、お話があって。私の方としては、やはり中国との間、これは国と国との関係も一つありましてね。なかなか、早期打開は難しいであろうと、いうことがありましたんで、そうしたノウハウ、これを活かして、必ずしも中国だけに注目をするんでなくて、例えば東アジアということであれば、中国以外に国がありますし、また東南アジア、ベトナムをはじめとしてね。多くの魅力的な、また急激な経済成長を遂げている国が多々あるわけでありますんで、そういったところに、グローバル戦略、これを広げていこうと。
　つまり、中国のグローバル戦略というものから、そのノウハウを活かして、短い期間ではありましたけどね。これをさらに、今度は東アジア、東南アジアに広げるということで行ってきた結果が、まあ今回、１２月に少しありましたけどね。こういうことでありますので、確かに湖南省との間のはね、休止して１年を越えているのに、休止ってどうだっていう話ですが、これは湖南省との間では、ただ単に送客をお互い、民・民ベースでやったとか、あるいは県が仲立ちをして行ったというものではなくて、官と官の間で友好提携というものを結んだ上での話でもありましたんでね。
　そうした意味では、その縁が切れてるわけではない、わけでありますので、こうした点については、やはりまだ休止と。この縁が根本的に切れてしまえばね、それはもう無くなったと、いうこともあるんでしょうけど。その縁が続いている間、そして、お互いがそうした努力をするんであれば、これは必ずしも送客っていうだけではなくて、それ以外の交流は、まあ細々ながらもね、続いているところでありますし、上海事務所を通じてのいろいろな情報、これをやり合ってると、いった点もありますので、これは決してここは、こことして、しかし、そのノウハウを活かして、より範囲を広げていくと、まあこうした方向で進んでいきたいと考えています。
　なかなか、湖南省とのね、チャーター(便)の再開といったものについては、まだ、ちょっと厳しくなってますよね、中国との関係ね。国(と)国との関わりがありますので。しかし、ここは息の長い形を進めていこうと、そして、そのノウハウを活かして、さらにその活動のエリアを広げていくと、いう形で対応したいと考えています。
　
（徳島新聞社）
　ということは、まだ湖南省のチャーター(便)に関しては、再開の希望は持ち続けていらっしゃるということでしょうか。

（知事）
　お互いの友好提携ね、これを止めるということになってるわけではないし、向こうの方からも、国と国はね、ちょっと厳しい関係ですけど。向こうの方としては、そういう形には今なっていないと、いうことでありますんでね。我々としても、そこのところはしっかりと、お互いの希望を繋いでいこうと、こう考えています。

（徳島新聞社）
　親和力(旅遊)さんとは、交渉がその後､上海事務所を経由してでも構わないんですが、交渉をされているんでしょうか。

（知事）
　交渉っていうのは、なかなかね、お互いどうだっていうことは言うんですけど。これはもう国と国との関わり、で、当然向こうの場合には、国の方針がそのまま省に降りてくる、地方分権ではありませんからね。そういったところが難しい点があるということですから。ここはなかなか、民の力では打ち破っていくのが難しい、これが中国本土かなと。その意味では、この今回の香港というのは少し、逆に言うとそうした解決の一つの糸口にもなってくれればなと、いうふうに考えていますけどね。

（毎日新聞社）
　その関連なんですが、その湖南省のチャーター便に関しては、昨年度の外部監査でも、助成のあり方とか指摘を受けたと思うんですけども、先程、助成は従来どおりっていう話ありましたけど、湖南省のチャーター便を受けてそれを検証した結果ですね、今回の助成のあり方についてですね、新たに見直すとかですね、やり方をこう改善したとか、そういう点はないんでしょうか。

（知事）
　というよりも、湖南省のチャーター便がしっかりと定期チャーター(便)として、まあ短い期間ではありましたけどね。それが制度として発動されたと、それに乗って行われてきたと。こうした状況は同じ中国の世界ですからね、場所はちょっと違うんですけどね。そうしたものは当然、伝わるところでありますので、先方としても徳島(県)のそういった制度、これを前提で考えてくるということになりますから。そこで、例えば先方から、もう少し増やす、増やしてほしいとか何とかっていうのがあれば、また別ですけどね。そうでなければ、この線で、まずはやっていこうと。現に１２月をやり、今回、本格チャーター(便)となったところでありますので、我々としては今回の本格チャーター(便)を見て、その後、相手方の色々な提案、あるんであれば、それもしっかりと聞くし、我々としての考えといったものをね、今後出していくと。これ、今回、徳島(県)だけがやるわけではもちろん、日本の中では、ありませんのでね。そうした他のエリアとの関わりといったものも出てくると。そういう全国相場として考えていく必要があると、こう考えています。

（幹事社）
　発表事項で質問はありませんか。
　なければ、発表以外で質問のある社はお願いします。

（読売新聞社）
昨日の自民党県連との意見交換会の中で出ていた話ではあるかと思うんですけど、地籍調査の進捗に関しての話が何度か、その出ていたと思うんですけど、いついつまでにという話は難しいというふうな議論だと思うんですけど、この中で、その所管している部署が、県庁では農村振興課だと思うんですけども、国で見ると、国(土)交(通)省がやっているんですよね。で、農村振興課と国(土)交(通)省というのは、ちょっと、地方と中央の所管のねじれがやっぱりあるかと思うんです。今の喫緊の話でいくと、海岸部の地籍調査っていうのが重要なっていうことは、都市計画部門とかっていうふうなものが中心になってくると思うんですけど、その未だに所管が、こういう現状であるということに関して、お考えがあればですねお伺いしたいのですけども。

（知事）
　これは、もともと地籍調査っていう言葉、あるいは国土調査という名前がこうありましてね、やはり全部この日本全体の公図をしっかりと、その境界ですよね、ＡさんとＢさんの境界が一体どこにあるんだろうかというものを定めるということだったんですね。
　しかし、長らくその必要性が余り感じられないという、例えば山の中とか、あるいはなかなか、その権利関係を定めるのが難しいという、今ご質問のあった海岸縁とかね。こうしたところっていうのは、進んでこないというのが、従来の大体パターンだったんですね。で、従来は、徳島(県)はその中でも非常に遅れていたエリア、その必要性が感じられなかったというのもあったかもしれないんですよね。しかし、東日本大震災発災、これを受けまして、東北の地方の特に海岸縁ですよね、ここのところの地籍が、東北の地方もなかなか進んでいないところもあった、進んでいるところもあるんですけどね。ここで、進んでいるところは、その後の復興というものが早く進めることができた。逆にそこの権利関係が分かっていないところは、なかなか進まないと。こうしたことが大々的に報じられました。やっぱりこれは海岸縁、なかなか権利関係が難しいと言っているんではなくて、そうした大規模な地震、津波が来る可能性があるところについては、やはり急がなければいけないと。いわば、一種の外圧的なものになるのかもしれませんけどね。従来の価値観ではダメだということが今回伝えられたと。
　徳島(県)では、実は東日本大震災が発災をする前から、特に中山間部ここで林業再生プロジェクトを平成１７年度から、また(平成)１９年度からは、林業飛躍プロジェクトということでね、この森林林業、その成長、可能性といったものを全国で一番早く、排出権取引、これに着目をいたしましてね、行ってきた。
　しかし、この事業を行うに当たって、その境界線が定められていないではないかと。あるいは、徳島(県)の場合には、私有林が多いんですよね、約８割近く。まあ、そうなると、これをどんどん公有林化をしていかないと不在村、（不在林）所有者、これが増えると、荒れ放題になっちゃうと。こうした点もはっきりと定めて、例えば（森林を）買収をする場合も境界が決まっていないと、買収できないんで、これは地籍調査をどんどん進めないといけないだろうと。徳島(県)独自のね、理由として、各市町村の皆さん方からもご提案をいただいて、じゃあ平成２０年度からお金をかけてきた。これは、国から補助金出て、県もお金を出してっていう形になるんですけどね。ここの部分について、これを例えば１００とした場合に、(平成)２１年から、(平成)２１(年)、(平成)２２(年)、(平成)２３(年)と三年間、倍増させようと、その予算を、という形で徹底的にこの地籍調査を中山間地域で進めようと。
　で、これはもう一つの理由として、その境界を知っている人、これがどんどん高齢化になって、おられなくなっていく。あるいはその地域を離れるということがありますので、その皆さんがおられるうちに境界を定めてしまおうということで、一気に、あるいは、各市町村においては、その人員が必要となりますので、これは緊急雇用、これを活用したりして、山に雇用という形でも進めてきたと。こうした経緯があります。
　そして、その後(平成)２１(年)、(平成)２２(年)、(平成)２３(年)とやりましたけどね、丁度、東日本大震災が発災をして、これ、もっと進めていく必要があるなっていうことで、(平成)２４年、これも同じベースで(平成)２０年の倍（の予算）で。そして今度、(平成)２５(年)、(平成)２６(年)この２カ年については、特に海岸縁。今までは、山、中山間地域を中心にやってきたんですけどね。海岸縁についても、これをしっかりやっていこうと、いうことで、２４市町村の内で、まだ着手ができていなかった美波町もいよいよスタートを切るということに繋がったということです。
　もちろん、これは権利関係があるので、一方的にその県の方で、あるいは市町村の方でやってくって形にはなかなか難しい。それが昨日申し上げた点ですね。ただ、もうこれで全てのところが着手をしていくということになり、予算の確保もさせていただいていると。そして、今、予算付けのところとね、実際に行う県の所管課が違うでないかと、予算は確かに国土交通省の補助金として、特別交付税制度などは、これは総務省からと。しかし、窓口としては、従来、山間部であったということもあって、農林水産部でこれを対応してきたと、こうした経緯があるんですね。
　今後、海岸縁にこれを延ばしていく場合、そのエリアに応じて、当然、農林水産部で従来通り行うもの、あるいは県土(整備部)の支援を受けて行うもの。これについては、全然不自然でないわけなんですよね。元々所管省、これが国土調査ということで、国土交通省ということもありますので、しっかりとそうした点を、しかし、スピード感を持って、これはやっていかないと大変であると。これはもう東日本大震災発災で、その後の復興にはっきりと差が出た、ということは、もう分かっているところでありますので、そういう地権者の皆様方にも、しっかりとご理解をしていただく上で、これはもう急ピッチで進めていくと、こう考えています。

（読売新聞社）
所管課をじゃあ変えるというふうな考えは、今のところないと。

（知事）
　連携してやっていくってことですね。もちろん、今回そうなってくると、じゃあ山の方放っとくのかって、こういう話にまたなってしまいますのでね、折角、気運が高まって、かなり進んできた中山間地域、ここも平時のいろいろな災害っていうのもあるわけですよね。深層崩壊対策とか、あるいは、なかなか発生確率は低いと言われるね、中央構造線の活断層の関係とか、こうした点もありますので、やはり、やれるところは、やれる人達、分かる人達のいるうちに、やはり、一気呵成にやっていく。しかし、重点的な分野については、なかなか手が付かなかった海岸縁、これを一気にやっていこうと、こう考えています。

（幹事社）
　他に質問のある社はございますか。

（毎日新聞社）
　円安の燃料高騰の関係なんですけども、この政策提言の中でですね、異常高騰の部分に対してですね、助成制度の新たな支援策の創設を提言されていますけども、県独自としてですね、何かそういう支援策っていうのは、今後考えていく予定はあるのでしょうか。

（知事）
　もちろん、これはまず、今回は概算要求に合わせて、あるいはこれは緊急だと、いうことで、場合によっては、各選挙の公約の中にしっかりと盛り込んでいただくと、こうした必要性もあって、急遽出しているという点でありますので、後は過去、県として発動した制度もいくつかありますので、これをまた漁業者の皆さん、あるいは農家ですと施設園芸をやられている皆様方、こうした皆さんのお声もしっかりと把握をさせていただきながらやっていこうと。
　ただ、特に漁業者、イカ釣りのね、船が一斉に休漁をしたといったことが、これ、報じられていますが、やはり燃油をたくさん使うのは、水産業者、これはもう圧倒的に多い。従来の国が１、事業者が１（の割合で基金を積み立てて燃油高騰分を補てんするセーフティネットの制度がありますが）、こうした分ではとてもじゃないですけど、今の事業者の皆さんにとってみると、国から支援を受けているという感じがないということで今回は３対１、国が３、そして事業者が１とこうすることによって、「あっ、国がこの燃油対策に対してやってくれているな」、元々この燃油対策の原因というのは、円安というね、国策によるところでありますので、まずは緊急にこの辺りを声を強くしていく。漁業者の皆さんが、水産庁に言うというだけではなくて、徳島県として今、水産は、あるいは施設園芸は大変なんだと、それを実感が各事業者が持てるような制度にするには、こうした制度がいると、正に処方箋ですよね。これをしっかりとお伝えを行政としてしようということです、まず。　

（毎日新聞社）
　県の独自の対策を今度の６月議会などで緊急に制定するとかいうような、お考えなんかはありますか。

（知事）
　もちろん、今後６月の議会、６月の補正予算というものがありますので、こうした点もしっかりと睨みながら、対策をこれからスピード感を持って対応していくと。まずは、これ、国として動いていただこうというのが、我々としてのまずの考え方ですね。

（四国放送）
　職員給与の削減に関してなんですが、前々回の定例でもお話が出たかと思うんですが、その後ですね、県として削減の方針を固められて、今後、労使交渉に入っていくという、そこの知事の考えを改めて確認させてください。

（知事）
　その方向で我々としても臨んでいきたいということで、今日の午後、職員組合の皆さんとの交渉をいよいよスタートをさしていただきたいと。その点については、政府の予算が１５日に成立をしたと。この中で実は、交付税もこれで決まるということになりましてね。この交付税の中で、職員給与の削減、これを前提として例えば徳島(県)の場合には４６億円削減がこれで決まったということでありますので、こうなると当然、それを前提とした対応をしていかなければいけない。つまり、組合交渉を行わなければいけないということになったということで、今回、今日の午後からスタートと、キックオフということにさせていただきます。ただ、この時に我々として考えなければいけないのは、確かに４６億円、かなり大きい金額をバサッと頭で切られてしまったということが一つ。
　しかし、職員の皆さんには、この禁じ手ということでね、平成２０年１月、本来は、(平成)２０年の４月から我々としては削減をと。しかも、全国トップクラスの７から１０パーセントというね、大変厳しい削減率を最終的に計上させていただくことになるわけですけど。この時にも、３ヶ月ね、遡って、そのかわり、やはり若い皆さん方への平準化、最初はね１０パーセント一本の削減(率)だったんですけどね。これを少し平準化をして、７から１０(パーセント)と。やはり、それぞれの部署における、その職階における経営責任というものがあるやろうと、組合の皆さんからもお声も頂きまして。最終的には(平成)２０年１月からカットということになりました。まあ、これによって(平成)２０年４月、ラスパイレス(指数)が出るわけでありますけどね、ここは全国でも最低という形に今なっている。正確に言うと(平成)２０年末ということになりますけどね。こうした厳しい削減を３年間。そしてその後、また今３年ほど、最終になるんですけど、今度は１から５(パーセント)というカットを行わさせていただいていると。
　そういう中で、この禁じ手に、なんとかね、その応じてくれている皆さん方に対して、また一段のそのカットをすると。しかも、国は今までやってこなかったにも関わらず、一気にやったから地方もこれに従えと。これは余りにも理不尽ではないかと、そういう気もあるわけなんですけどね。
　まあ、しかし、バサッとそのお金を切られた、そしてこれから色々な対策にお金がかかってくる、そうした中で、この４６億(円)を目をつぶってね、それでカットもしないまんま対応すると。これはなかなか、県民の皆さん、あるいは社会的な理解が難しいだろうと。
　しかし、その一方で、アベノミクスの大きな目標っていうのは、各雇用をされている皆さんのね、賃金を上げていくと、所得を上げようと。そういうことからするとこれ、逆行するよなと。地域経済への影響というのは、やはりあるよな、といった点がありますので、最終的にどういう形にこれを持っていくというのは、時間はもうね、これは県議会に条例を提案をしていかなければなりませんので、少し厳しい。あるいは知恵の出しどころ、また組合の皆さん方からの色々なその意見、こうしたものを踏まえる中でね、最終成案を作って、そして県議会、６月の定例県議会にお出しをする。その出す時期についても、果たしてどういう時期が望ましいのか、この点については少し、考えていかないといけない、しくなむところなんですけどね。しかし、今日の午後をまず、第一のキックオフとして削減という形で対応を、まず、させていただく、こう考えています。

（四国放送）
　削減率というのは、都道府県によってまちまちですけども、その辺りはどの程度をこう見込んでいらっしゃいますか。

（知事）
　やはり、今回４６億(円)削減ということがベースにありますので、これをまず前提とした対応ですね。これを新藤総務大臣の方からも各都道府県、市町村の方に求められていますので、まずはこれをベースとして、そこからキックオフということになるかと思います。

（四国放送）
　これまでの努力を評価するという形で、国から３２億円でしたかね、あの地域の元気づくり推進費という形でもまた交付金、新たにありますけれども、その不足した部分を県の方で基金で積んでいくとか、色んな手段はあるかと思うんですが、具体的な手段というのは考えられていますか。

（知事）
　この地域の元気づくり推進費ていうのは、確かに、徳島(県)の場合、地方のその努力といったものをね、国にもはっきりと理解してもらう必要があると、これはもう全国知事会、あるいは地方六団体みんなで言った結果、例えば平成２１年度ですよね、このラス(パイレス指数)を中心にして、どのくらい厳しい給与になっていたのか、あるいは職員削減をどのくらいこの長期間に渡って行ってきたのかと、その二つの指標でまあ、表されましてね。徳島(県)の場合には、まあそう、今おっしゃっていただいた、３２億(円)これをいただけると。これも逆に言うと、厳しいこの禁じ手に応じていただいたね、職員の皆さん、組合の皆さんのご理解が前提と。
　しかし、辛いのは、本来、交付税ですからね。使途は何でもいいはずなのに、これについては防災・減災として使うようにと、いう形に今来ていますね。となってくると、この南海トラフの巨大地震、これを迎え撃つ、あるいは国の方で｢Ｌ１津波｣にも対応しようじゃないか、基準としては、っていうね。１００年前後、プラ(ス)マイ(ナス)１０年くらいのね、この期間での対応と、それが徳島の場合には、なかなか防潮堤をはじめとして、あるいは堤防とかね、それに達してないというものも、はっきりと表れているので、逆にこうしていただいた点については、職員の皆さん方、組合の皆さんに感謝をしながらも、しかし、県民の皆さんの安全・安心、これにしっかりと使っていく必要があるとこう考えていますのでね。それだけに工夫のしどころが少ない。しかし、なんとかね、皆さんに、理解するのは難しいとは思うんですけどね。これを、最終成案としてまとめなければいけないと、こう考えています。

（幹事社）
　他に質問のある社はありますか。
　なければ、これで。ありがとうございました。

（知事）
ありがとうございました、よろしくお願いします。