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平成25年6月3日 定例記者会見 項目別

県職員給与削減について(質疑)

(NHK)
 (県職員の)給与引き下げの話なんですけども、先週、(職員労働)組合側に具体的な数字を示されたと思うんですが、その数字を出した根拠みたいなところと、交渉の現状、今の状況について教えていただけますか。

(知事)
 まず先般、第1回目の交渉、これが先月の27日に行われました。ちょうどこの定例会見の午後だったんですが。まず、提示をさせていただいたところは、政府予算が15日、先月、成立をいたしまして、我々としては交付税46億円、この給与分でのカットといったものが決まったと、いうことでありますので、まずはこの分をこの給与でということを言われていますので、我々としては、まず給与で埋めるためにはどういった形があるのかと、これに基づく形で提示をさせていただいています。
 もちろん我々としては、これが良いと思っているわけでは全くなくて、大体地方の状況っていうのは、地方で決めると。ましてや、今の景気動向、そして総理もね、やっぱり一番のアベノミクスっていうのは、国民の皆さんに実感を持ってもらう、っていうことは給与所得が上がっていくっていうことであり、逆に物のお金、価値の方がどんどんこうね、インフレ傾向で上がってしまって、給料が上がらないっていうことであれば、逆にこれはデフレ以上に厳しい状況になりますので、どんどん民間の皆さんがね、給料上げて欲しいと、総理自らが言われる中で、復興財源だということは、理由とはしてもね、やっぱりこれを公務員の給与を落としていくと。しかも、大胆に、これは少しどうなのかなっていう気はね。特に地方の経済、雇用と。
 だから、今全体に日本の国の方向性から見ると、なかなか合点のいかないところではあるんですが、いきなり46億円カットされてしまった。こうした点については、なんとか埋めないことには、例えばこれを、他のもので埋めるということになりますと、当然、ほかにしわ寄せがいってしまう。今特に、防災・減災対策、これは急がなきゃならないと、いうことがこれありますのでね、ここはなかなか厳しいなと。しかし、これの分については、まず御提示するしかないだろうなと、いうことで提示をさせていただきました。

(NHK)
 今後の交渉次第だと思うんですけども、この数字がもうちょっと下がってくるとか、落としどころとしては、どういういった形みたいな。

(知事)
 落としどころというよりも、まずは組合の皆さん方がね、これは職員の皆さんのそうした環境を、いわゆる代弁をして、主張されてますんで、今回も例えば我々、最初はね、もう一方的に国の方では給料切るだけだということを言われて、それはおかしいだろうと。しかも、4月からスタートだと言ったものを、全国知事会挙げて、あるいは地方六団体挙げてですけどね、やっぱり景気動向の問題もあるし、何と言っても地方(公務員)の給料っていうのはそれぞれが、交渉もあり、それからいろんな勧告もあり、議会の手続きもありね。地方が独自に決めるという形になっていたものをね、一方的に国が決めるのはおかしいと。
 だからもう一つ、我々は大きく主張したのは、国は今まで行革努力を、例えば給与カットだとか、あるいは定数削減、一切やらなかったんですね。これは前政権時代も、我々は主張させていただきましたけどね。なのに、地方は三位一体改革以降、大変厳しい財政運営を強いられて、禁じ手である給与カットを徳島県も平成20年1月から職員の皆さんに本当申し訳なかったんですけど、させていただいて、定数削減もね、3000人体制へということで。約3800人、私がちょうど知事を引き継がしていただいた平成15年5月以降、この体制をもういよいよ3100人体制にまで持ってきた。もちろん、それは各職員の皆さんにしわ寄せ、当然いくわけになりますのでね。いろんな組織改正なども行ってきましたけど、やっぱりそういう負担は当然にあると。
 こういう、いわゆる、血のにじむ行革というものを、これは時代の流れ、それと国が、財政厳しいということでバサッと、こう切ってくるというね、交付税を。そういう中でやってきたと。平成20年なんていうのはね、まさにラスパイレス(指数)全国最下位に徳島県なったわけでしてね。そうしたものを一切反映をしないで、バサッと国と同じ7.8パーセントカットしろと、これはないだろうと。こうしたことを強く知事会長にも主張を、代表でね、していただきました結果、7月からということと、それから、こうした点についての行革努力、これを反映しましょうということで、これについては、どのくらいの給与削減を行ってきたのか、それから後は定数削減を行ってきたのか、二つの指数でね。ただ、この財源は交付税で戻すんですけど、これは防災・減災対策に充ててくれと、ここも使途決められちゃったのね。うちは確かに32億円戻ってきた。で、組合の皆さんにとってみると、これはそうした職員の血と汗のね、結晶なんだから当然それは差し引いてもいいんじゃないかと、こうした話は当然のこと出てくるんですよね。ただこれも使途が、防災・減災に充てるようにと、いうことにこれなってしまったと。本来、交付税の使途を定めるっていうのはおかしい話なんですけどね。
 そうなってくると、これは方向性として我々防災・減災、これは県民の皆さんのね、命・財産を守ると。それから、南海トラフの巨大地震を迎え撃つといった点でこれはもうどうしても必要な財源ということなので、これを例えば46億(円)から差し引くっていうのは、これはなかなか難しい選択ということになってくるんですね。
 また、国にしてみると、逆に言うと、さあ我々の主張を総務省が受け入れ、そして財務省などにも主張をして、じゃあ防災・減災でと、別枠にしたんですね。でも、それを給料削減、それを緩くするためにそれをはめてしまうということになると、今度は財務省側から結局地方にそういう防災・減災という名目でね、交付税を増やしたとしても、結局、自分達の給料に充てるでないかと、今度はこうした攻撃を受けてしまう。こうなるともう、元の木阿弥というかね、何のために我々が主張してきたのか、これが分からない。当初はもう46億円ただ切られるだけだったものが、時期が7月にずれるとともに、防災・減災対策の財源を得ることができたということがありますのでね。
 今おっしゃるように、この落としどころというのは、なかなか今の段階で、少なくとも私として考えるということよりは、やっぱりこういう客観的な情勢がある中で、しかし、やっぱり職員の皆さんの権利を主張ね、しっかり、これはお聞きをして、その中でどういった結果を出していくのか。勿論、この結果については、6月の定例県議会で条例を出していかなければいけないわけですのでね。そうした点もこれありますので、議会の皆さんにも御審議をいただくことになりますから。これはなかなか、その落としどころ、着地点というのを考えるのは難しい。
 しかし、職員組合の皆さんの御主張というのは、これはもうしっかりとお聞きをする中でね。しかし、今言う客観的な情勢、これも踏まえて、どう最終、まずは条例の最終案として出していくのか。まずはここに考えを向けていくしかないかなと、こう思っています。

(NHK)
 平均で7.3(パーセント)っていう、その数字が変わる可能性はあるんでしょうか、ないのでしょうか。

(知事)
 これは、なかなか厳しいところでしょうね。しかし、まだ交渉は、始まったばかりですのでね。今後、今の段階でどうと、これはあくまでも、まず最初の当然の部分を申し上げたというところですから。これに対していろいろご意見を頂いていますのでね。次には、当然それをどういう形で反映をしていくのか、で、その案をお出しをして、おそらく、1回や2回で済む話ではないとは思うんですけどね。
 ただ、県議会が6月10日開会ということも、日程で決まっているということですから、はっきり申し上げて、確かに時間はない。組合の皆さんにもそうした意味では御負担をおかけすることになりますけどね。しかし、ここのところはいろんな御事情も、是非、理解をしていただけるところはしていただければなと、こう考えています。

(幹事社)
 他にご質問のある方はいらっしゃいませんか。
 なければ、これで。どうもありがとうございました。

(知事)
はい、よろしくお願いします。

 
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