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平成29年6月3日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』inHONDA」の開催及び出展企業の募集について(説明)

(幹事社:司会)
 知事からお願いします。

(知事)
おはようございます。
今日は、私の方から2点発表をさせていただきたいと思います。
まず、第1点目は、「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』inHONDAの開催及び出展企業の皆さんの募集について」であります。
現在、「アベノミクス」ということで「3本の矢」、非常に好調になっておるところではありますが、やはり一番私が期待するのは、三番目の矢の「成長戦略」。我々としても、やはり「ものづくり」これに対してしっかりと世界に対してその技術を売り込んでいくと。こうしたきっかけを作っていければなと、このように考えるところであります。
 そこで、平成26年度と言いますと、やはり徳島(県)にとって大きく様変わりをする、特に交通基盤ですよね、四国横断自動車道、こちらが鳴門ジャンクションから徳島ジャンクションが繋がるということで、全県下にそうしたいわゆる「本四効果」といったものがようやく及んできつつある。また、あの高すぎる本州四国連絡高速道路の料金が全国一律化、いよいよ法律が出ていくと。
 こうなったであれば、やはり流通コストがかなり安くなる、あるいはスムーズになるということで、多くの企業の皆様方に徳島(県)に注目をしてもらいたい、四国に関心を持ってもらいたいということで、こうしたところを逃すことなく、ということで、特に本県のものづくり、「機械金属」とか「電子」または「電気」こうしたものづくり産業を売り込んでいきたいということで、平成19年度から「(徳島県)ものづくり新技術展示商談会」、最初はトヨタ(自動車)の皆さんとやらせていただきましたが、その次には、お隣の兵庫県、神戸製鋼(所)と。昨年度はダイハツ工業ということで、日本を代表する大手の企業の皆さんとの間で、本県の企業の皆さんの優秀な技術あるいはアイデアというものを売り込みをさせていただきました。
 こういったことで、県内の企業の皆さんにとってみても、なかなか日ごろおつきあいができないという大企業の皆さん方に直接、自分たちの強みといったもの、長所といったものを売り込むことができる、取引拡大ができるチャンスの場となるわけであります。
 そこで今回は、第1回目から数えると丁度、7回目となります。そこで、今回のお相手となるわけでありまして、オートバイあるいは小型汎用エンジンでは世界シェア第1位、また、国内自動車メーカーでは第2位の売り上げ実績、さらには、2015年には「夢をもう一度」ということで、再び世界最高峰の自動車レース「F1」、フォーミュラ・ワンですね、こちらへの参戦を決定をされるなど、我が国でも今最も元気のある企業のひとつと言われております、本田技研工業株式会社との間で今年の9月11日水曜日となりますが、栃木県の同社の関連工場におきまして、「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』inHONDA」を開催する運びとなりました。
 出展企業の皆様方には、ホンダ車の性能や、あるいは品質、これを「とくしまの『ものづくり技術』で向上させていくんだ」こうした是非意気込みを持って、積極的に売り込んでいただきまして、中身の濃い展示商談会にできればとこのように考えております。
 そこで、6月3日から6月28日までの間、自動車部品あるいは部材、さらには工場用設備などに関する製品技術をお持ちの県内の企業や研究機関の皆様方を対象に募集を行っていきたいと考えております。全国はもとより世界に向けて新技術あるいは新商品を提案できる絶好の機会、このように考えておりますので、是非、積極的に御参加をいただければと思います。
 県としても、この大きなビジネスチャンスともなる可能性のある今回の展示商談会を通じまして、徳島県の「ものづくり」、これの活性化をはじめ、本県経済、雇用の飛躍に繋げていきたいと考えております。

「高齢者等の見守り活動に関する協定」について(説明)

 次に第2点目、「高齢者等の見守り活動に関する協定について」であります。
本県におきましては、ひとり暮らしの高齢者世帯が全世帯のなんと1割を超えたところでありまして、今後、さらに増加傾向となっていることから、ひとり暮らしの高齢者の皆さんが、地域社会において御不安あるいは孤独感こうしたものを解消していただきまして、生きがいをもって安心して暮らせる環境づくり、これを強く求めているところであります。
 そこで、県におきましては、高齢者の皆様方の見守りを進めていくために、定期的に御家庭への訪問を行う新聞販売店や電気ガス事業者の皆さんとの間で、昨年の1月「高齢者等の見守り活動に関する協定」を締結をさせていただきました。この協定に基づきまして、これまで、見守り協力員の方々が、配達やあるいはメーターの検針ですね、日常の業務を行う中で、高齢者の方の、例えば深夜の徘徊を発見・通報していただいたり、事故に結びつきますのでね、御自宅で倒れられている高齢者をいち早く通報をしていただいたりと、こうしたケースが出ているところでありまして、こうした見守り協力員の皆様方の御活動には深く感謝を申し上げたいと思います。
 この度、新たに協定の趣旨に御賛同、御協力いただけることとなった2事業者の皆さんが、この見守り体制の輪、こちらに加わっていただけることとなりました。
 まずは、徳島市内を中心として移動スーパーの展開をしておられます「株式会社とくし丸」の方であります。「株式会社とくし丸」さんにおきましては、高齢者や子育て家庭などの買い物弱者の皆さん方を対象に冷蔵庫を完備をした軽トラック、こちらで地域を巡回をされまして、日常用品、あるいは肉や刺身といった生鮮食料品の販売を行っておられます。
 次に「社会福祉法人池田博愛会」の方々であります。今年の4月、「社会福祉法人池田博愛会」の就労支援施設「ヘルプ箸蔵」が中心となりまして、「箸蔵モデル」として全国に発信をしていこうということで、「障害者の皆様方が繋ぐ地域の暮らし“ほっとかない”事業」がスタートをしたところであります。当事業では、移動販売車「何でもお届けいろどり屋号」、こちらが限界集落での買い物支援だけではなくて、高齢者の皆様などの見守りについても取り組んでいただいているところであります。
 このように今回新たに加わっていただく2事業者の皆さんは、軽トラックなどで高齢者の方々のところに出向かれまして、お弁当や日用品などを直接販売をするためにお互いに顔を見ながら会話ができることから、ひとり暮らしの高齢者の皆様方にとっても非常に安心感を持っていただけるものと心待ちにされる訪問になると考えております。
 これまで、全県下を広くカバーをする「見守り活動協力機関」に加えまして、今回の地域の実情に応じた「きめ細やかな見守り活動」が組み合わされることによりまして、これまで以上にひとり暮らし高齢者などの皆様方が地域で安心をして暮らしていかれることができるのではないだろうか、このように考えております。
 県といたしましては、今後とも民間事業者の皆様方の御協力をいただきながら、官民一体となりまして、高齢者の方々が「徳島に住んで良かった」と心から実感をしていただけるよう見守り活動の充実あるいは支援に努めて参りたいと考えております。  

私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

(幹事社:司会)
 発表事項について、質問のある社はお願いします。

「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』inHONDA」の開催及び出展企業の募集について(質疑)

(NHK)
 商談会なんですけど、過去こうした商談会がきっかけとなって、実際の何か取引に繋がったっていうようなケースはどれくらいあるのですか。

(知事)
 これまでですから、過去6回となるわけでありまして、これまででの大体そうですね、事業全体として累計で約50件で2億2700万円。これが、これまでのいわゆる成約の実績となっているところであります。

(NHK)
 主なケースだと、どんなものがあるんでしょうか。

(知事)
 まず、例えば工場が町中にあると、騒音の問題で場合によっては、立ち退かなければいけない。しかし、そうしたものをいろいろな製品をこう合わせる場合に、非常に音がしない静音の機械ですとか、あるいは今、自動車の業界なんかでは軽量化ということで、そうしたもののフィルターの関係ですとか、あるいはボディなんかに使う素材の問題ですね。また、ナットの関係とかですね。多くあるということなんですけどね。

(日本経済新聞社)
 実績額とか、件数とかどういうふうに評価されていますか。

(知事)
 そうですね、確かに一番多かったのが、第1回目のトヨタの皆さんとの時には、商談の成約件数が、21件ありましたので、今回6回累積で、50件ということですから、こうした点を見ると、やっぱり、その間のちょっと景気が悪くなったというのもあるかも知れませんけどね。また、さらに一段とこれから、日本全体の企業が元気になってくるということも期待されますので、これからさらにこうした成約で、場合によっては、その成約に必ずしも結びつかなくても、試作品を作ってほしいとかですね、こうしたものがあって、その後、取引が続くということもありますので、幅広く、そして各企業の皆さん方のニーズを、先にこちらもお聞きをして、本県の企業の皆さん方にお伝えをする。
 また、こうした6回の商談会を通じて、やっぱり思ってくるのは、各企業の皆さん方が、自分達のその一番の長所、相手のニーズに対してどう合うかっていう売り込み、プレゼンテーションなんですけどね。こうしたところが重要になるということで、そうしたプレゼンテーションの場っていうものも、これまで作ってきているということでありますので、是非、各企業の皆さん方には相手方のニーズをしっかりと捕まえて、そして自社の、もう既にある製品、場合によっては少し手を加えるという応用製品、また、今考えている技術、こうしたものをどんどん、こうした場で相手方にぶつけていただきたいなと。そして、成約に一つでも多く結びついていただければなと、このように考えています。

(幹事社)
 他に、発表事項についてはないですか。
 発表以外について質問がある社はお願いします。

大阪府知事のオスプレイの飛行訓練受け入れ意向表明について(質疑)

(徳島新聞社)
 大阪府の松井知事がですね、オスプレイの訓練について、受入を表明するというか、一部報道で出たんですけども、知事の受け止めを聞かせていただきたいのと、それと関西広域連合にも関わってくる話かと思うんですが、その辺りについても。

(知事)
 まあ、沖縄(県)の皆様方もね、「基地負担の軽減」、これはまあ、全国知事会議でも、そうした方向で進めていこうと、いろんな形で何かご支援が出来るんであればというのは、一つの方向だと思います。そうしたことで、今回、松井知事さんの方から、「オスプレイの訓練受入用意があるんだ、基地を」という話がありますので、大阪府としては、前の橋下知事さんの時代に、「これは関(西国際)空(港)に普天間(基地)を持ってきたらどうだ」と、こうした話も実は徳島(県)で行われた近畿知事会議の場で、これが表明をされて、なかなか、でも実現は難しかったということもありましたので、こうした点を打ち上げられるということについてはね、後は沖縄(県)の皆さん、あるいは、(防衛、うちの)防衛省ですね。あるいは米軍との関わりという中で、どういった形に落ち着いていくのか。そこは今後、見守るということになるかと思います。
 後段の関西広域連合としてどうするか、っていうことなんですが、こちらはまだ松井知事さんの方から直接、お話をお聞きをしたわけでもありませんし、あるいは関西広域連合の方に打診があったわけでも現段階ではありませんので。私もニュースの発表を見ててね、昨日の夜だったと思いますけど、「んー」という感じでしかありませんので。全国知事会としては、沖縄(県)の基地負担軽減と、こうしたことは何とかできないだろうかと、これは一つの方向性としてあるということです。

成長戦略について(質疑)

(時事通信社)
 成長戦略で、骨子のようなものがまとめられて発表されていると思うんですけども、県として評価できるポイント、あるいは物足りないと思う点があれば、お願いできますでしょうか。

(知事)
 こちらについては、骨太という形でやっていこうということが、こう表明されて、6月にということでしたので、まだ最終のところが発表ということにはなっていませんが、我々もこの6月の「骨太(方針)」・「成長戦略」、特に「3本目の矢」と言われていますので、そこに向けていろいろな提言を、つい先般も行ってきましたし、これまでも、ずっと行ってきましたので、そうした意味では、その多くが取り上げられているなと。例えば、農産物をはじめとする、「輸出戦略」、これは決して農産物というだけではなくて、日本で作られる物をどんどん海外に売っていこうということで、こうした点については、(安倍)総理自らが、もう昨今、よく報道されていますけど、横浜で行われた、アフリカの皆さんとの会議をはじめとして、多くの点でいろんな関係を作っていこうと広げている訳でして、これは大きく評価をできるかと。
 また、もう一つは、こうしたものづくり、あるいは海外に打って出るとなった場合の人材育成、これも早くから提言をさせていただいていて、例えば世界共通語に近いものが英語なんだと、いうことであれば、やはり若いうちから英語を、我々の世代の時のように、いわゆる文法がどうとかね、そういう英作文がどうとか、そんなんじゃなくて、実学として使える英語、こうしたものを早く身につけて、ただ単に言葉を覚えるだけでは、実感がないんですよね。やっぱり、これをネイティブの人と接する、あるいは直接一番良いのは、その地域に行ってみるということが良いわけでして。我々も小学校のうちからいろんな体験をしてもらおうと、なかなか海外に行くことが難しいのであれば、そういう英語指導助手、あるいは外国語指導助手の皆さん、「ALT」と呼んでますけどね。こうした皆さんとのキャンプをしてみるとか、できれば、この徳島県内に、そうした国内留学みたいな環境を作ってみるとか。英語村などとも言われていますけどもね。こうしたものも、徳島として、モデルとしてやっていきたいし、あるいはそうしたものを受け入れる用意があるということを、この間も下村文部科学大臣には申し上げたところでね、是非そうしたものは、徳島でやってもらいたいし、国としてもやっていこうと。
 こうしたグローバル人材の育成といったものも盛り込まれているということで、大きく日本が世界に打って出ると、何と言っても、もう世界が市場だし、世界の皆さんが顧客になる時代ですのでね。観光戦略についてもアウトバウンドは、今までに多かったんですけどね。やっぱり、インバウンド、海外の皆さんがどう入ってきていただけるのか、入ってきやすいのか、円安ということでそうした環境も整っていますのでね。こうした点については、我々としても評価をしていきたいなと。まだ最終形にはなっていませんので、つい先般、いろいろ提言させていただいた点で、まだ盛り込まれていない点もありますのでね。そうしたものも、どんどん盛り込まれることを期待をしたいと、まだまだあるという話も聞いていますので、そうした今、状況ですね。

県職員給与削減について(質疑)

(NHK)
 (県職員の)給与引き下げの話なんですけども、先週、(職員労働)組合側に具体的な数字を示されたと思うんですが、その数字を出した根拠みたいなところと、交渉の現状、今の状況について教えていただけますか。

(知事)
 まず先般、第1回目の交渉、これが先月の27日に行われました。ちょうどこの定例会見の午後だったんですが。まず、提示をさせていただいたところは、政府予算が15日、先月、成立をいたしまして、我々としては交付税46億円、この給与分でのカットといったものが決まったと、いうことでありますので、まずはこの分をこの給与でということを言われていますので、我々としては、まず給与で埋めるためにはどういった形があるのかと、これに基づく形で提示をさせていただいています。
 もちろん我々としては、これが良いと思っているわけでは全くなくて、大体地方の状況っていうのは、地方で決めると。ましてや、今の景気動向、そして総理もね、やっぱり一番のアベノミクスっていうのは、国民の皆さんに実感を持ってもらう、っていうことは給与所得が上がっていくっていうことであり、逆に物のお金、価値の方がどんどんこうね、インフレ傾向で上がってしまって、給料が上がらないっていうことであれば、逆にこれはデフレ以上に厳しい状況になりますので、どんどん民間の皆さんがね、給料上げて欲しいと、総理自らが言われる中で、復興財源だということは、理由とはしてもね、やっぱりこれを公務員の給与を落としていくと。しかも、大胆に、これは少しどうなのかなっていう気はね。特に地方の経済、雇用と。
 だから、今全体に日本の国の方向性から見ると、なかなか合点のいかないところではあるんですが、いきなり46億円カットされてしまった。こうした点については、なんとか埋めないことには、例えばこれを、他のもので埋めるということになりますと、当然、ほかにしわ寄せがいってしまう。今特に、防災・減災対策、これは急がなきゃならないと、いうことがこれありますのでね、ここはなかなか厳しいなと。しかし、これの分については、まず御提示するしかないだろうなと、いうことで提示をさせていただきました。

(NHK)
 今後の交渉次第だと思うんですけども、この数字がもうちょっと下がってくるとか、落としどころとしては、どういういった形みたいな。

(知事)
 落としどころというよりも、まずは組合の皆さん方がね、これは職員の皆さんのそうした環境を、いわゆる代弁をして、主張されてますんで、今回も例えば我々、最初はね、もう一方的に国の方では給料切るだけだということを言われて、それはおかしいだろうと。しかも、4月からスタートだと言ったものを、全国知事会挙げて、あるいは地方六団体挙げてですけどね、やっぱり景気動向の問題もあるし、何と言っても地方(公務員)の給料っていうのはそれぞれが、交渉もあり、それからいろんな勧告もあり、議会の手続きもありね。地方が独自に決めるという形になっていたものをね、一方的に国が決めるのはおかしいと。
 だからもう一つ、我々は大きく主張したのは、国は今まで行革努力を、例えば給与カットだとか、あるいは定数削減、一切やらなかったんですね。これは前政権時代も、我々は主張させていただきましたけどね。なのに、地方は三位一体改革以降、大変厳しい財政運営を強いられて、禁じ手である給与カットを徳島県も平成20年1月から職員の皆さんに本当申し訳なかったんですけど、させていただいて、定数削減もね、3000人体制へということで。約3800人、私がちょうど知事を引き継がしていただいた平成15年5月以降、この体制をもういよいよ3100人体制にまで持ってきた。もちろん、それは各職員の皆さんにしわ寄せ、当然いくわけになりますのでね。いろんな組織改正なども行ってきましたけど、やっぱりそういう負担は当然にあると。
 こういう、いわゆる、血のにじむ行革というものを、これは時代の流れ、それと国が、財政厳しいということでバサッと、こう切ってくるというね、交付税を。そういう中でやってきたと。平成20年なんていうのはね、まさにラスパイレス(指数)全国最下位に徳島県なったわけでしてね。そうしたものを一切反映をしないで、バサッと国と同じ7.8パーセントカットしろと、これはないだろうと。こうしたことを強く知事会長にも主張を、代表でね、していただきました結果、7月からということと、それから、こうした点についての行革努力、これを反映しましょうということで、これについては、どのくらいの給与削減を行ってきたのか、それから後は定数削減を行ってきたのか、二つの指数でね。ただ、この財源は交付税で戻すんですけど、これは防災・減災対策に充ててくれと、ここも使途決められちゃったのね。うちは確かに32億円戻ってきた。で、組合の皆さんにとってみると、これはそうした職員の血と汗のね、結晶なんだから当然それは差し引いてもいいんじゃないかと、こうした話は当然のこと出てくるんですよね。ただこれも使途が、防災・減災に充てるようにと、いうことにこれなってしまったと。本来、交付税の使途を定めるっていうのはおかしい話なんですけどね。
 そうなってくると、これは方向性として我々防災・減災、これは県民の皆さんのね、命・財産を守ると。それから、南海トラフの巨大地震を迎え撃つといった点でこれはもうどうしても必要な財源ということなので、これを例えば46億(円)から差し引くっていうのは、これはなかなか難しい選択ということになってくるんですね。
 また、国にしてみると、逆に言うと、さあ我々の主張を総務省が受け入れ、そして財務省などにも主張をして、じゃあ防災・減災でと、別枠にしたんですね。でも、それを給料削減、それを緩くするためにそれをはめてしまうということになると、今度は財務省側から結局地方にそういう防災・減災という名目でね、交付税を増やしたとしても、結局、自分達の給料に充てるでないかと、今度はこうした攻撃を受けてしまう。こうなるともう、元の木阿弥というかね、何のために我々が主張してきたのか、これが分からない。当初はもう46億円ただ切られるだけだったものが、時期が7月にずれるとともに、防災・減災対策の財源を得ることができたということがありますのでね。
 今おっしゃるように、この落としどころというのは、なかなか今の段階で、少なくとも私として考えるということよりは、やっぱりこういう客観的な情勢がある中で、しかし、やっぱり職員の皆さんの権利を主張ね、しっかり、これはお聞きをして、その中でどういった結果を出していくのか。勿論、この結果については、6月の定例県議会で条例を出していかなければいけないわけですのでね。そうした点もこれありますので、議会の皆さんにも御審議をいただくことになりますから。これはなかなか、その落としどころ、着地点というのを考えるのは難しい。
 しかし、職員組合の皆さんの御主張というのは、これはもうしっかりとお聞きをする中でね。しかし、今言う客観的な情勢、これも踏まえて、どう最終、まずは条例の最終案として出していくのか。まずはここに考えを向けていくしかないかなと、こう思っています。

(NHK)
 平均で7.3(パーセント)っていう、その数字が変わる可能性はあるんでしょうか、ないのでしょうか。

(知事)
 これは、なかなか厳しいところでしょうね。しかし、まだ交渉は、始まったばかりですのでね。今後、今の段階でどうと、これはあくまでも、まず最初の当然の部分を申し上げたというところですから。これに対していろいろご意見を頂いていますのでね。次には、当然それをどういう形で反映をしていくのか、で、その案をお出しをして、おそらく、1回や2回で済む話ではないとは思うんですけどね。
 ただ、県議会が6月10日開会ということも、日程で決まっているということですから、はっきり申し上げて、確かに時間はない。組合の皆さんにもそうした意味では御負担をおかけすることになりますけどね。しかし、ここのところはいろんな御事情も、是非、理解をしていただけるところはしていただければなと、こう考えています。

(幹事社)
 他にご質問のある方はいらっしゃいませんか。
 なければ、これで。どうもありがとうございました。

(知事)
はい、よろしくお願いします。

 
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