平成25年6月4日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は臨時の会見といいますか、記者懇談会ということで、「平成２５年度６月補正予算(案)の概要」について、今から御説明申し上げたいと思います。記者の皆さんには、お手元に１枚紙をお配りをさせていただいておりますので、そちらを御参照いただければと思います。
　まず、今回、国の予算が５月１５日、成立をいたしまして、これで、いわゆる「１５ヶ月予算」としてまとまったところでありまして、いわば全面的に国の予算が動き始めたと言っても過言でないところであります。
　本県の場合には、国の補正にしても、今回の国の新年度予算にしても、これを待ち受けるということで受け皿を「補正は補正」、そして「当初予算は当初予算」という形で１４ヶ月予算、切れ目のない予算という形で対応させていただきますとともに、４９１３億円、対前年比７．７パーセントの増という形で、この早期執行に向けて、今取り組もうと考えているところであります。
　こうした最中に今回、６月補正予算案、こちらを編成をさせていただきました。
　では、どうして行ったのかということであります。本来でしたら、国の１５ヶ月予算がようやく成立をして、受け皿の１４ヶ月予算でこれをまさに迎え撃つという形になって、その執行を一生懸命行わなければいけないところでありまして、本来は、今回は６月補正予算は見送ってもというところもありました。
　しかし、安倍総理が矢継ぎ早で成長戦略をはじめとして海外とのいろんな対応を行われるということで、特に我々としては最大の関心事のひとつが、３月に交渉参加表明されました、いわゆるＴＰＰへの対応と、また、農業、農林水産業をはじめとして多くの皆様方が危惧をされる部分もある、それだけ情報が開示をされていないといった点があります。
　そこで、我々としては、このＴＰＰへの対応、また、昨年の１２月２１日からスタートとなりました二つの震災対策条例、これが丁度、今年は震災対策条例元年と位置づけさせていただいている、この南海トラフの巨大地震、これを迎え撃つための体制整備強化といったもの、これも喫緊の課題であろうと。
　また、もうひとつ申し上げますと、来年度、我々としてこの四国徳島の格差を何とかという、いわゆる本四高速道路の全国共通料金の仲間入りと、その法案が出されるということでありまして、このいわば三つ、これが、(平成）２５年度当初としての一番大きな課題であると。最初年度初めのスタートの時にも申し上げたところであります。
　ということで、まずはこの三つにしっかりと対応していく必要があるんではないだろうかと。そして、その後、さらに急激な円安となりました。確かに「アベノミクス」の効果のひとつになるわけですが、やはり急激な円安といったものは、逆に内需型の関係あるいは燃油を沢山使う業界にとってみますと、これはかなりの影響が出ているということで、水産業をはじめとする、あるいは運輸業などもあるわけでありますが、この第一次産業を特に圧迫をしている燃油価格の高騰への対策が急がれるといったこと。また、新型インフルエンザ、最近は少し治まっているのかもしれませんがPM２．５などのいわゆる大気汚染、こうした県民の皆様方の命や暮らし、これをしっかりと守ると。こうした喫緊の課題、これに対応するために今回総額１０億円の予算編成を行わさせていただいたところであります。
　それでは、それぞれ柱に沿う形で申し上げていきたいと思います。
　まず、一番目の柱、言うまでもなく「経済雇用対策の推進」についてであります。昨今、確かに急激な円高、これは是正をされたわけでありますし、また、株（価）も株安が今度は株高に転じてくると。確かに景気回復の兆しは見えてきたところでありますが、まだまだ中小企業、あるいは個人の懐といったところまでは実感が得られない、これが多くの皆さんの声ではないかと思います。
　また、ＴＰＰへの関係とか、あるいは燃油高騰対策、こうした点しっかりと取り組まなければいけないとこのように考えておりまして、まず最初にグローバル化に対応する農林水産業の競争力の強化についてであります。とりわけ、このＴＰＰをはじめとする経済のグローバル化への対応、そして、その中でも農林水産業の競争力の強化、これを重点項目と掲げさせていただいております。
　このＴＰＰについては、冒頭でも申し上げましたように農林水産業はもとよりでありますが、県民生活、国民生活のかなりの部分に影響があるのではないだろうか、ということで本県としては、３月１６日になりますが、ＴＰＰの対策本部、こちらを設置をさせていただきまして、農林水産業をはじめとするいろいろな形での試算の公表ですとか、あるいはＴＰＰ交渉に向けた対応を、また、この中で逆に打って出ようと。それで農林水産業の確立、こうしたところの緊急提言をとりまとめまして、３月２１日には関係省の方に私の方から提言をさせていただいた。また、総理には知事会としての緊急提言、こちらをさせていただいたところであります。
　また、今後、輸出の拡大、これにつきましても農林水産物をこの機会に海外に持って行こうとなると、当然、本県の農林水産品のいわゆるＰＲ、プロモーションを行っていかなければいけない。さらには、その後にこの輸出の定着化を目指す事業者の皆様方に対しての一定の具体的な「試験輸出」こうしたものを行うための支援、あるいは各種手続きに対しての支援、こうしたものを行う必要があるということであります。こうした形での新たなマーケットの開拓を図っていきたいと考えております。
　また、今度は生産力をこの機会に増強したらどうだろうか。特に「関西の台所」から「日本の台所」へ期待をされる徳島（県）でありますので、農林水産漁業者の皆さん方が生産・加工・流通の取組みを進める、いわゆる「６次産業化」これをさらに加速をしていくための様々な支援体制、あるいは意欲のある事業者の皆さんの新商品の開発や販路開拓を支援をしたいとこのように考えております。
　また、「地産地消」として、これは地元で採れたものをやはり子供さん達に安心して食べていただこうと、「地産地消」、特に学校給食の推進を行うと、既に国にも提言をさせていただいておりますが、この学校給食、「地産地消」という形での安定供給をするしくみ、これをしっかりと作っていこうと。特に児童生徒の皆様方に、この機会に県産食材に対しての理解を深めていただこうとモデル事業を実施をしたいと考えております。
　また、ＴＰＰをきっかけとしてアメリカなどからも日本の食品の安全規制がちょっと厳しすぎるのではないかと、こうした話も出てくるところで、逆に消費者の皆さんにとってみますと、こうした点に大変危惧が生じてくるところであります。そこで、安全で安心な顔の見える食材といったものは、どういったところで手に入るのか。これがひとつ「産直市」というものがあるわけでありまして、この「産直市」のさらなる充実、活性化こうしたものを図っていこうということで、「ナビアプリ」こうしたものの制作や、あるいは情報誌の作成、いわゆる情報・ＰＲといったことですが、こうしたものに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、この「第一次産業の燃油高騰対策」についてであります。これについては、特に象徴的なものが、４月に全国の漁協がイカ釣り、これを一斉休漁に入るということで社会問題化ともなっているところでありまして、本県としても５月、庁内で開催をいたしました対策会議の場におきまして、関係者の皆さん方から寄せられたいろいろな御提案これを踏まえる形で基幹産業である農林水産業、こちらの経営をしっかり守っていこうということで、今回の補正の中で緊急対策を講じることといたしました。
　まず、水産業対策としては、漁船の船底の清掃をすることによりまして燃費の向上が図られる、もう実証されているところでありますので、船底の清掃のための漁船を陸揚げするために必要な経費を支援をする制度を新たに設けたいと考えております。
　また、農林水産業全体に対する対策といたしましては、事業者の皆様方が燃油高騰に対応するために借り入れた運転資金について、市町村が行う「利子補給」これを助成する制度、また燃油高騰の影響を最小限に食い止める、そのための「省エネ・低コスト化」に必要な機械や施設の整備を行う事業者に助成する制度、これも新たに創設をしたいと考えております。厳しいながらもしっかりと対応をしていきたいと、こうした事業者の皆さんの声にお応えをしていきたいと考えております。
　次に二番目、「安全・安心対策の推進」についてであります。
　まずは、「『震災対策条例元年』の地震防災対策の加速化」についてであります。今回、１４ヶ月予算におきましては、「防災減災対策の推進」こちらに震災前である平成２２年度の５４億円に対しまして、約２倍となる１０３億円、こちらを計上して南海トラフの巨大地震をしっかりと迎え撃つ「『とくしま－０作戦』地震対策行動計画」の可能な限りの前倒し、これを図っているところであります。
　去る３月２９日の県震災対策会議におきまして、堤防設計の基準となるいわゆる設計津波、「Ｌ１津波」の水位を公表させていただき、さらなる「ハード、ソフト両面からの対策」こちらの推進を指示もしたところでありますが、６月補正予算案におきましては、Ｌ１津波、こちらの水位に対応した海岸施設などの整備内容を定める「海岸保全基本計画」などの策定を行いたいと考えております。これら計画の策定後におきましては、避難時間の確保に必要な堤防高が不足をしている箇所の嵩上げ対策を優先して実施し、おおむね５年以内に完了ができますよう鋭意整備を進めたいと考えております。
　また、「震災に強い社会づくり条例」では、特定施設の新築や建て替えの際に活断層、こちらの調査が必要となる「特定活断層調査区域」を指定をさせていただくことといたしておりまして、県では去る５月１２日になりますが、この「調査区域（案）」こちらを公表させていただきまして、８月３０日には正式に区域を指定させていただくこととしております。今後、関係市町とも連携をさせていただきながら、周知啓発資料の作成、配布や該当する地域におけます専門家の皆様方を招いての講演会、特に市町村の皆様方からは、こうした点についてのもう少し広報をしっかりしてもらいたいとこうした御要請もいただいておりますので、こうした講演会の開催などを通じまして、丁寧かつ、そしてわかりやすい説明を行っていきたいとこのように考えております。
　次に「いのちと暮らしのセーフティーネット」についてであります。
　今、中国におきましては、鳥インフルエンザの感染の報道がされるなど、この新型インフルエンザの発生が危惧をされているところでありますが、本県でもこうした事態に迅速に対応することができますよう、行政はもとよりでありますが、医療機関との連携体制を強化をしたところであります。それに加えて、国が定めた抗インフルエンザウイルス薬、その備蓄計画によりますと、本県は平成２６年度までに県民の皆さんの２１パーセントに当たる１６万４６００人分を備蓄することが求められているところであります。県民の皆様方のより安心を高めていくためには、（平成）２６年度までということではなくて、これを１年前倒しをして、今年度中、つまり平成２５年度中に達成することとし、必要な量の薬剤、こちらの早期購入を行いたいと考えております。
　また、４月に四国電力が示しました「この夏の電力需給見通し」によりますと、電力の安定供給に必要な供給力を確保できるとのことではありますが、本県としては、ただ耐える、耐え忍ぶだけの節電あるいは省エネということではなく、省エネ社会の実現、なんといっても我々は東日本大震災発災以降、電力をはじめとするエネルギーは無尽蔵でないと実感をさせられたところでありますので、この省エネ社会の実現といういわゆる「ライフスタイルの転換」に繋げていこうということで、今回の補正予算案におきましても「家計に優しい賢い節電・省エネ」を普及をするため、家庭内エネルギー管理システム、「ヘムス（ＨＥＭＳ）」などと呼んでおりますが、こちらの普及啓発や「賢いお買い物セミナー」の開催などに取り組みまして、環境に優しい消費生活スタイルを積極的に推進していきたいと考えております。
　次に、最後の柱となります「宝の島・とくしまの実現」であります。
　まず、最初は「本四高速全国共通料金対応戦略のスタートダッシュ」についてであります。こちらについては、ようやくこの「平成の大関所」が、我々にとっての「夢の架け橋」になるんではないだろうかということで、この全国共通料金制度の導入が平成２６年度スタートになる見込みが高まってきたところであります。この四国悲願とも言う全国共通料金制度の導入、こちらは、観光交流の促進、あるいは農林水産物の販路拡大、こうしたものは当然、考えられるわけでありますが、なかなか四国から人口の流失が止まらない、それはなんと言っても流通格差を国によって作られてしまい、自動車の組み立て工場をはじめとする大規模な雇用を行っていただく工場・企業の誘致が進まなかった。これが大きな原因であると我々は考えているところでありまして、こうした工場や企業の誘致、いわゆる産業振興対策でも大きな期待を寄せるところであります。
　しかし、これがスタートを仮にしてしまいますと、四国４県はもとより、対岸の皆さんにとってみてもこれは同じチャンスになるわけでありますので、後手を踏むことなく逆に先手をといったことで、しかも各方面の皆さんに一致して協力をしていただく、いわゆる「挙県一致体制」これを講じることによってスムーズに対策を行っていこうと。
　そこで、その戦略を練り上げるためのまず庁内体制であります推進本部、こちらを４月１６日に立ち上げさせていただくとともに、４月２６日には、県内各界各層の皆様方が一堂に会していただきます「挙県一致対策協議会」こちらを開催をいたしまして、今後の対策、あるいは方向性などにつきまして前向きな数多くの御提言をいただいたところであります。こうした御意見を踏まえまして、早速これを具現化をしていこうということで、まずは、この全国共通料金制度導入に向けた本県の取組みの旗印となりますキャッチコピー及びロゴマークの全国公募を５月１３日から開始をしたところであります。
　そこで、今回の６月補正予算案におきましても、「本四高速全国共通料金対応戦略スタートダッシュ」を三つ目の重点項目として、迅速に対応すべき事業、これを掲げましてスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
　そこでまず、本県がもともと有している様々な魅力あるいは特長を今回の全国共通料金制度の導入によりまして、大幅に向上をするための本県の優位性など、これをトータルに打ち出していくことによりまして、全国に向けた「とくしま戦略的プロモーション」これを図っていこうと、まずは、公募中のキャッチコピーまたロゴマークを使用した効果的な統一ＰＲツールの作成、また、本県が誇るマスコットキャラクター「すだちくん」を戦略的に活用をしたユニークな本県の情報発信や「とくしまファン」の拡大、そして、県内の気鋭デザイナーの皆さん方によります、斬新な新聞広告の掲載などを実施をしたいと考えております。
　次に、全国共通料金制度の導入直前という絶好のタイミングを捉まえまして、企業誘致に向けた戦略的な情報発信を行いますため、今後の成長が見込まれる県外の有力企業に向けまして大幅な向上が見込まれる本県の立地環境のＰＲ、また、立地の意向に関するアンケート調査、また、都市圏における展示会などへの出展、積極的な企業訪問などを通しまして、強力に実施をして参りたいと考えております。
　また、今回の制度導入を起爆剤といたしまして、県外からもちろんのこと、観光交流をこれまで以上に促進をしていこうということで、本県が全国に誇ります魅力的な観光素材、これを効果的にＰＲをしていく宣伝用の動画や特設ホームページの制作および発信、また、関西方面における観光誘客キャンペーンの実施など地域の魅力発信にも総合的に取り組んで参りたいと考えております。また、四国外からの観光客の皆様方にこの全国共通料金制度導入のメリット、こちらを先取りして実感をしていただき、リピーターの増加に繋げるための社会実験として観光圏として認知度が高まりつつある「にし阿波」、なんと言っても今回の新しい観光圏、全国６箇所の中の中四国では唯一選ばれたわけでありますので、この「にし阿波」こちらをフィールドとして、特に回答者の皆様方に高速料金値下げ相当額の地域商品券をプレゼントをする「アンケート調査キャンペーン」を実施をしたいと考えております。加えて、全国共通料金制度導入によります物流コストの軽減、これを見越しまして、大消費地における県産ブランド食材の新たな需要の創出、また販路の拡大に繋げますため、京阪神地域の飲食店や企業の社員食堂、こちらをターゲットといたしまして、「お試し食材」こちらの提供などを含めた積極的な営業活動も行いたいと考えております。
　こうしたことで、なんとか快調なスタートダッシュを切れればなとこのように考えているところであります。

　私の方からの説明は以上です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　質問がある社は、お願いします。

（四国放送）
　燃油高騰対策の(漁船)船底清掃の事業についてなんですが、これは大幅に燃費が向上することなんですが、具体的にどのくらい向上するものなんでしょうか。

（知事）
　比率ですか。具体的なパーセントは、ちょっと。誰か分かる。

（農林水産部調査幹）
　農林水産部でございます。過去の例ではですね、船底清掃することによって、５割燃費が増したという例もありますので、それだけ増せばかなり、実績なりの削減になるのかなと思っています。

（知事）
５割ということです。

（日本経済新聞社）
補正予算に限らないのですけど、補正予算にもそういうところ結構あるという話なんですが、本四高速の(全国共通料金の)きっかけでＰＲしようと、非常に意欲的な姿勢は伺えるんですけども、その手法としてですね、例えばこの(本四高速全国共通料金対応戦略の)スタートダッシュ事業を拝見しても、いろんな部署が、取りまとめは総合政策課とかがやっていらっしゃるのですけども、いろんな部署がそれぞれにやってですね、えらいちょっと縦割り気味で、地域の売り込みっていうことであれば、｢くまモン｣なんかもそうなんですけれども、特定の専門の部局があってですね、そこに予算を思い切って投じて、地域の農業から観光からですね、売り込むと、そういう手法が有効だというのは、だいぶん見えてきていると思うんですが、ちょっと徳島県の取組みっていうのは、その辺が私から見ると、ちょっとまだ足りないような気がするんですが、その辺知事はどうお考えなんでしょうか。

（知事）
まあ、これは確かに手法の話ですので、熊本県のとる手法、あるいは｢くまモン｣というね、いわゆるキャラクター、これをドンと出して。しかも最初に普通はいろんなキャラクターの場合には意匠の問題があって、こういう場合じゃないとダメですよと、あるいは場合によってはお金をいただきますというのが、一般のパターンだったものを、逆にどんどん、どんどん無料で使ってください、使ってくださいっていうね。これも、そうしたデザイナーの皆さんのいわゆる斬新な発想、これを一つの基軸にして、｢くまモン｣イコール熊本(県)っていうことでね、どんどん売り込んでいくと。この場合には、やはり一点突破、一点集中というやり方が非常に効果的と、確かにこれは実証されています。
　今回、挙県一致対策協議会の場でも言われたのが、｢まだまだ、例えばこの全国共通料金制度って、我々のところでは、みんな知っているんだけど、例えば近畿(地域)の中とか、全国はまだまだ知名度っていうか、知られてないんじゃないだろうか」ということがある。じゃあ、それを知ってもらうためには、何かの共通のロゴとか、あるいは「ゆるキャラ」じゃないけどね。まあ、キャッチコピー、そしてマークみたいなのがいるんだろうと。こうした積極的な御提案もいただきましたので、我々としてはやはり、もっと｢くまモン｣よりも大分前のね、平成５年からスタートしている、「ゆるキャラ」としては最初の｢すだちくん｣をね、この機会に、決して全国共通料金だけを売るっていうんじゃなくて、これを機会に徳島(県)を知ってもらおうということで、この｢すだちくん｣をベースとした、いろいろなロゴマーク、あるいはコピー的なもの、こうしたものを今、しかも全国公募していこうと。そして県内の意欲的なデザイナーの皆さん方の斬新なアイデアといったものを、こうした中にのせていこうと。
　徳島(県)としては、決して、この全国共通料金だけを狙っているわけではないと。この機会に、徳島(県)を知ってもらって、徳島(県)に来ていただく、これも良いし。徳島(県)に関心を持ってもらって、徳島(県)でいろいろな事業展開をしてもらうと。｢サテライトオフィス｣なんていうのは、もう一つのブームになっていますし、アニメ、｢マチ★アソビ｣もそうなってますんでね。こうした形を、この機会に全国共通料金制度導入といったものを、一つの旗印というかきっかけとしてやっていこうと。
　そうなると全体的な統一のロゴマークや何か、これは作ってやっていく。しかも、ただ作って、やるだけではなくて、作る過程から全国公募ということでＰＲ、知っていただこうと。こうした手法を執ると。それからいろんな施策を総動員をするとなると、全庁を挙げた知恵といったものを出す必要があるということで、ここについては、今おっしゃるように、一見その縦割り的に見える、各所がバラバラに考えてるんじゃないかと、いうふうな御意見もあるのかもしれませんけど、これ一つの統一コンセプトが当然あるわけで、この全国共通料金制度を睨んでの、徳島(県)を大きく変えていこうということでありますので、ここは一つの大きな旗の下に動いていると。
　ただ、予算として、一つに集中、一つの部署に集中させてしまう。これも一点突破っていうやり方はあるんですが、折角これだけの組織力があるわけですから、逆に言うと、あらゆる部局が徹底的にやっていく。しかし、バラバラではなくて統一のロゴマークもそうなんですけど、一つの方向性、ベクトルを持ってやっていくと。我々としてはこうした手法で、まさに挙県一致体制、県庁挙げてやると。こうした体制で臨んでいるということです。以上です。

（日本経済新聞社）
　今、そういう、まあ総動員でやるとしてもですね、ちょっと一点突破型のやり方の、もう一つの長所はですね、ＰＲの専門家をそういう時に起用するというのがあるんですけども。あまり、また、徳島県をそういうのにまだ取りかかられていないような印象はあるのですが、その辺の専門家の起用とかについて、どういうお考えですかね。

（知事）
　これも一つの、私は手法だと思うんですね。だから、｢くまモン｣のやり方っていうのは、これ一つだし、当然、もうこれは、今では誰もビックリしないというかね、一つの手法としての、今度は叩き台となってくるわけですから。今度はそれをベースにして、どう進化をさせていくのかということになってくる。既に出たものというのは、当然、これは過去のものになってきますんでね。やっぱり、それぞれの対応といった意味では、我々としてはやはり、県庁、あるいは県内、そうした人材を総動員をしてやる。これによって、あるプロに任せてしまうっていうのは、確かに斬新な、当時としてはね。アイデアがボッと出来る、というのはあるかもしれないんですけど、みんながそこに頼ってしまうという、そこに任せとけばいいんだと。これは、少し違うんじゃないのかな、もちろん一点突破は図るときにはいいんですけどね。やはり、そうしたものを、これをきっかけ、何かをきっかけとして、みんなが一斉に、それぞれの部署での考えといったもの、これを切磋琢磨しながら向けていく。私はその方が、意識改革っていう形にも繋がるし、そういう過程を通じてＰＲにも繋がっていくと。徳島(県)としては、そういった手法をとってみようということですね。

（幹事社：司会）
　他はございませんでしょうか。
　では、以上です。

（知事）
　はい、ありがとうございます。
　じゃあ、よろしくお願いします。