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平成25年7月1日 定例記者会見 項目別

八尾空港へのオスプレイの飛行訓練受け入れについて(質疑)

(徳島新聞社)
 オスプレイの八尾空港受け入れの問題なんですが、先般の関西広域連合でも話題になったかと思うんですが、改めて知事の考え方を聞きたいのと、それと(関西)広域連合としてですね、今後どのように取り組んでいくのかも。

(知事)
 まず、今回は先般の関西広域連合で、6月29日に行われた、その連合委員会の場で、大阪府、大阪市、共同提案ということで、関西広域連合として、この関西広域連合の地にオスプレイ、沖縄(県)の基地負担軽減ということが、大きな目的になるわけでありますが、そうしたものを誘致をする、その具体的な案、策といったものを国に求めていこうと、いうことを提案として出されたんですね。
 しかし、当初は橋下市長さんが、これは八尾空港だと、いうことをボンッと言われたものですから、例えば八尾市の市長さんをはじめ、多くの皆さん方から大変危惧の念が出されていたと。こうしたことを背景に、さあ関西広域連合として、この提案に対してどう答えていくのかと、これが大きな議題となったところであります。
 そこで、私の方としては、この関西広域連合の地の中で、唯一と言ってもいい、実際にオスプレイだけではなく、ジェット機の訓練、オレンジルートとしてね、特に県南地域の皆さん方は、夜間の低空飛行訓練、「もう、びっくりして、家から飛び出しましたよ」と、こうした意見、あるいはそうした実情といったものも如実にいただいておりまして、6月4日の四国知事会議の場では、徳島から提案をさせていただきまして、この夜間の低空飛行については特に、即時中止をしてもらいたい。また、今後の対応についてもしっかりと、国に事前の情報提供、これを行っていただきたいと、これを決議をするとともに、6月20日でありましたが、四国知事会を代表して、防衛省、そして外務省に直接提言を持って参りました。
 特に、防衛省に対しては、必ず彼ら側から出るのは、「我々も地位協定、あるいは日米合意に基づきましてね。この低空飛行訓練、そういった事実が寄せられる度に、米軍の方には申し入れてるんですよ」と。ただ、何と言っても説得力のある具体的な事象、こうしたものが必要だと、常にこれ言われるんですね。ですから、それであれば国の責任で騒音の測定装置、こうしたものをしっかりとプロが聞けば、その爆音でどういう飛行機であるのかっていうのは判かるわけなんですね。そうしたものをしっかりと、設置を国の責任でしてもらいたいと、まず申し入れをいたしたところであります。
 また、この時には、丁度その後、沖縄県の東部の海に米軍機が墜落をするという、ショッキングな事象もあって、ますます沖縄(県)の皆さん方は、もうこれ何とかして欲しいという意見があったわけでありまして。こうした点を、まず、関西広域連合の場で申し上げたと。
 それから、丁度、橋下市長さんの方から、当時御自分がまだ大阪府知事の時に、丁度、平成22年の5月だったんですが、私も同席をいたしました。いわゆる、当時の鳩山総理が普天間の基地問題、あるいは沖縄(県)の基地負担軽減について、全国の知事に問いたいということで、戦後初めてというか、有史以来初めてというかね、いわゆる防衛っていうのは、国の専権事項と言われていたものを全国の知事に相談をしたいということで、首相からの招集で行われたんですね。
 この時に決議を我々全国知事会はした、その事例を引っ張られまして、「いわゆる沖縄(県)の基地負担軽減、これは全国知事会として取り組もうと。そういうことなんだから関西広域連合としてもしっかりと対応する必要があるのではないか」と、このように追加の意見として言われましたので、私の方からは、更にこの時には、「もう一つ条件が付されてありますよ」と。それは地元の市町村、あるいは住民の皆様方の御協力を得ると、いうことがありまして、では八尾の市長さんはじめ、市民の皆さんが諸手を挙げて賛成をしているのかどうか、こうした点を考えると関西広域連合として、きっちりとした対応をしていかないことには、結果として八尾市民の皆さん、あるいは八尾関係者の皆さん方に関西広域連合が受け入れのプレッシャーを与えてしまうと、これはまずいと。こうした点を申し上げました。
 そうしたことで、連合長もこれを引き取られまして、全体として。我々の方からは、是非そうした申し入れを国にするんであれば、この夜間、あるいは、日中もそうなんですけどね、この低空飛行訓練、こうしたものについての対応をしっかりとしてほしいと。それから情報の提供を、確かにこれは軍事の問題でありますので、その機密性というのはあるわけですが、出来得る限り情報を事前に関係するところに伝えてもらいたいと、こうした点も、当然そこに入れるべきではないか、といった点を、丁度私の発言を受けて、こちらはブラウンルートと言われている、中国地方、鳥取(県)の平井知事さんの方からも強くお話をいただきましたので、そうした点も含める形で、どういった申し入れにしていくのか、とりあえず、連合長預かりとなって、最終的には各メンバーの方でこれを、文案を叩くという形になりました。
 ということで、私の考え方、また今、徳島(県)の置かれた状況、そして今回の関西広域連合、大阪市、大阪府から出された案についての今の状況について、御回答申し上げたところです。以上です。

 
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