平成25年7月1日　定例記者会見　項目別

（日本経済新聞社）
　消費者教育のほうなんですけども、これ協定締結をされようとされた何か、きっかけとか背景みたいな特段、徳島であるんでしょうか。例えば、こういった振り込め詐欺じゃないですけども、そういったこと実は多いとかですね、何か理由みたいなのは、あるんですか。

（知事）
　やっぱり、消費者の皆さん方、いわゆる「自立した消費者」であるということ、これは実態として分かってくるところなんですが、やはり県が様々な活動をしているんだということを、知らせていくということが、いわゆる悪質商法などをやる人達にとってみると、｢これは手強いぞ」と、こういうところで下手なことをやると、自分達が結果として、商売がうまくいかないというだけではなくて、検挙されてしまうと。そうした抑止力を徳島県としてつけると同時に発信をしようと、これまずは第１番の目的なんですね。
　それと同時に、どうしても大学の教育っていうと座学が中心になります。でも、やはり若い世代の皆さん方で、この｢消費者教育｣という、これを学んでいただいている皆さんというのは貴重な戦力なんですね。当然、社会に出てからも貴重な戦力と成り得るわけでありますので、実態を今度は座学だけではなくて、やっぱり知っていただこうということでの相互乗り入れをしっかりと協定を結ぶという形ね、中四国初なんですけど。これを行っていこうと。大学側もしっかり今まで頑張ってこられた。県としても、全国有数に頑張っているわけでありますので、その相乗効果、１たす１は２でなくて、２倍、３倍、４倍と、こうしたところを狙いたい。そして、最終的には、徳島(県)では悪質商法は成り立たないと、こうした環境を発信をしたい、創りたいと、これが大きな目的となります。

（幹事社）
　発表事項以外に質問のある社はお願いします。