平成25年7月1日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　おはようございます。
　知事から発表をお願いします。

（知事）
おはようございます。久しぶりの定例会見となります。
では、私の方から２点発表をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目は、「消費者教育の充実等のための連携に関する協定の締結について」であります。
　昨今、消費者の皆様方を取り巻く状況、確かに「高齢化」あるいは「情報化」の進展に伴いまして、悪質商法に関する消費者トラブルが大変増大をしてきているところであります。また、その内容も単純明快なものから、昨今では、複雑・多様化してきているところでありまして、特にインターネットをはじめとするデジタルコンテンツに関するトラブル、また、振り込め詐欺、これはもとよりなんですが、さらには、うまい話を持ちかける、つまり儲け話ですね、これでお金を騙し取るという「振り込め類似詐欺」と多発しているところでありますし、その手口もますます巧妙化してきているところであります。
　こうした悪質商法あるいは振り込め詐欺など、これらに騙されない、そのためにはなんと言っても、消費者の皆様方自身が十分に学んでいただく、また、適切な行動をとる実践力を育んでいただく、「自立した消費者」などとも呼ばれておりますが、こうしたことが極めて重要である、このように考えております。
　そこで、この度、生活科学部あるいは短期大学部を中心として、充実した消費者教育を行っておられます四国大学の皆さんとの間で「消費者教育の充実等のための連携に関する協定」これを中四国で初めて行いたいと考えております。
　当協定の締結に当たりましては、県、四国大学間での講師の相互派遣、また、消費者大学校大学院、こうしたところの卒業生、この皆さん方が四国大学に行って一部講義を聴講していただく。また、県及び大学が開催をするイベントに対しての相互参加など人的資源の相互活用、また、消費者教育のさらなる充実を図りたいと考えております。
　また、これに加えまして、今年度、県立総合大学校「まなびーあ徳島」でありますが、いわゆる「消費者大学校大学院」に「専門教育」及び「実践教育」の２コース制、こちらを導入させていただきまして、消費生活に関わる、例えば法律、経済、そして啓発のノウハウを学んでいただきまして、消費者問題に対応できる講座を開設をしたいと考えております。
　さらには、消費者情報の収集やニーズの取り次ぎを担っていただいております「阿波の助っ人」くらしのサポーターの皆様方の活動の企画あるいは指導のために、新たに消費者大学校大学院の卒業生の皆さんを主な対象者といたしまして、「消費生活コーディネーター」を認定をする制度を設けるなど、消費者施策の効果を大いに高めていく、そのために必要となる人材の養成・育成を着実に進めたいと考えております。
　この度の四国大学さんとの協定による効果をしっかりと活かし、冒頭にも申し上げた「自立した消費者」の育成を進め、本県における消費者施策の一層の推進はもとより、なんと言っても県民の皆様方が「賢く」そして「安全」な経済活動を行っていただくことのできる社会づくりに邁進をして参りたいと考えております。