平成25年7月1日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　おはようございます。
　知事から発表をお願いします。

（知事）
おはようございます。久しぶりの定例会見となります。
では、私の方から２点発表をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目は、「消費者教育の充実等のための連携に関する協定の締結について」であります。
　昨今、消費者の皆様方を取り巻く状況、確かに「高齢化」あるいは「情報化」の進展に伴いまして、悪質商法に関する消費者トラブルが大変増大をしてきているところであります。また、その内容も単純明快なものから、昨今では、複雑・多様化してきているところでありまして、特にインターネットをはじめとするデジタルコンテンツに関するトラブル、また、振り込め詐欺、これはもとよりなんですが、さらには、うまい話を持ちかける、つまり儲け話ですね、これでお金を騙し取るという「振り込め類似詐欺」と多発しているところでありますし、その手口もますます巧妙化してきているところであります。
　こうした悪質商法あるいは振り込め詐欺など、これらに騙されない、そのためにはなんと言っても、消費者の皆様方自身が十分に学んでいただく、また、適切な行動をとる実践力を育んでいただく、「自立した消費者」などとも呼ばれておりますが、こうしたことが極めて重要である、このように考えております。
　そこで、この度、生活科学部あるいは短期大学部を中心として、充実した消費者教育を行っておられます四国大学の皆さんとの間で「消費者教育の充実等のための連携に関する協定」これを中四国で初めて行いたいと考えております。
　当協定の締結に当たりましては、県、四国大学間での講師の相互派遣、また、消費者大学校大学院、こうしたところの卒業生、この皆さん方が四国大学に行って一部講義を聴講していただく。また、県及び大学が開催をするイベントに対しての相互参加など人的資源の相互活用、また、消費者教育のさらなる充実を図りたいと考えております。
　また、これに加えまして、今年度、県立総合大学校「まなびーあ徳島」でありますが、いわゆる「消費者大学校大学院」に「専門教育」及び「実践教育」の２コース制、こちらを導入させていただきまして、消費生活に関わる、例えば法律、経済、そして啓発のノウハウを学んでいただきまして、消費者問題に対応できる講座を開設をしたいと考えております。
　さらには、消費者情報の収集やニーズの取り次ぎを担っていただいております「阿波の助っ人」くらしのサポーターの皆様方の活動の企画あるいは指導のために、新たに消費者大学校大学院の卒業生の皆さんを主な対象者といたしまして、「消費生活コーディネーター」を認定をする制度を設けるなど、消費者施策の効果を大いに高めていく、そのために必要となる人材の養成・育成を着実に進めたいと考えております。
　この度の四国大学さんとの協定による効果をしっかりと活かし、冒頭にも申し上げた「自立した消費者」の育成を進め、本県における消費者施策の一層の推進はもとより、なんと言っても県民の皆様方が「賢く」そして「安全」な経済活動を行っていただくことのできる社会づくりに邁進をして参りたいと考えております。

　次に第２番目、「徳島若者未来創造塾の塾生募集について」であります。
　県では、次世代を担う人材育成の取組みの一環といたしまして、徳島（県）の未来に積極的に関わっていこう、関わっていきたい、こうした地域のリーダーとしての若者を育成するため、徳島若者未来創造塾を平成２３年度からスタートをさせ、今回が３回目となるところであります。
　そこで、今年度におきましては、「徳島県子どものはぐくみ条例」施行元年を踏まえまして、徳島若者未来創造塾をさらに進化をさせていこう、ということで、「子育ての喜びを分かち合える徳島をめざして！」これをテーマとして、８月から開講したいと考えております。 　
　今年度の特長といたしましては、本県にゆかりのある、若干手前味噌になりますが、そうそうたる講師陣の御指導のもと、塾生同士が検討、討論を行っていただきますワークショップ、また、趣向を凝らしました体験学習をはじめ、インターネットも活用していこうということで、特にインターネットの利活用については、意見交換の場、こちらを用意をさせていただくなど、塾生御自身が積極的に関わっていくカリキュラムとしているところであります。
　では、この塾生に応募していただく資格でありますが、県内に在住をする２０歳代から３０歳代までの若者とされておりまして、７月１日から８月２日までの間、男女各２０名ずつ、合わせて４０名の塾生の皆さんを募集をしたいと考えております。
　まず、開講日となります８月２４日土曜日でありますが、こちらは、四国大学短期大学部講師の加渡いづみ先生の御指導のもと、恋愛や結婚をテーマとしたライフプランについて、お金を切り口としたワークショップを開講したいと考えております。
　また、第２回目となります９月１４日土曜日でありますが、こちらでは、少子化問題をテーマに徳島の抱える問題とその解決策について、徳島大学大学院准教授の石田和之先生の御指導のもと、ワークショップを開催したいと考えております。体験学習といたしましては、一般社団法人徳島県助産師会の皆様方に御協力をいただきまして、私もよく「おぎゃっと」の時、次世代育成支援イベントですがね、等身大の赤ちゃん人形、あるいは妊婦ジャケット、こちらを使っていただきまして、出産、育児の大変さを実感をしていただくと。特に男性の皆さん、なかなか大変なんですよ、妊婦さんっていうのはね、そうした企画を考えております。
　さらに第３回目、こちらは１０月を予定しておりますが、こちらでは、現在、子育て真っ最中の現役のパパさん、ママさんから直接、子育ての喜びとその大変さを学ぶ企画と「イクメンサポート大賞受賞企業」の皆様方を実際に訪問をしていただきまして、塾生自らが、経営者の皆さんや社員の皆さんから受賞企業の子育て支援策について学んでいただこうというものであります。
　そして、１１月２２日金曜日でありますが、こちらは本県の出身で数々の話題のドラマの脚本を手がけられるなど、全国的に御活躍をされております旺季志ずかさんの特別講演を予定をさせていただいております。
　この講演につきましては、塾生の皆さん達だけではなくて、県民の皆さんにも是非、御参加いただけるような準備をしておりますので、数多くの皆様方の申し込みを御期待を申し上げるところであります。
　私自身、塾長でありますので、是非とも塾生の皆様方の御参加、あるいは、そのいろいろな講義などについてもしっかりとサポートをさせてただきたいと考えております。
　まずは是非、大学生の皆さん、あるいは、お勤めの皆さん方など、県内の若い世代の皆さん方にこの徳島若者未来創造塾に奮って御応募をいただきたいと思います。

私の方からは以上２点です。よろしくお願いをいたします。

（日本経済新聞社）
　消費者教育のほうなんですけども、これ協定締結をされようとされた何か、きっかけとか背景みたいな特段、徳島であるんでしょうか。例えば、こういった振り込め詐欺じゃないですけども、そういったこと実は多いとかですね、何か理由みたいなのは、あるんですか。

（知事）
　やっぱり、消費者の皆さん方、いわゆる「自立した消費者」であるということ、これは実態として分かってくるところなんですが、やはり県が様々な活動をしているんだということを、知らせていくということが、いわゆる悪質商法などをやる人達にとってみると、｢これは手強いぞ」と、こういうところで下手なことをやると、自分達が結果として、商売がうまくいかないというだけではなくて、検挙されてしまうと。そうした抑止力を徳島県としてつけると同時に発信をしようと、これまずは第１番の目的なんですね。
　それと同時に、どうしても大学の教育っていうと座学が中心になります。でも、やはり若い世代の皆さん方で、この｢消費者教育｣という、これを学んでいただいている皆さんというのは貴重な戦力なんですね。当然、社会に出てからも貴重な戦力と成り得るわけでありますので、実態を今度は座学だけではなくて、やっぱり知っていただこうということでの相互乗り入れをしっかりと協定を結ぶという形ね、中四国初なんですけど。これを行っていこうと。大学側もしっかり今まで頑張ってこられた。県としても、全国有数に頑張っているわけでありますので、その相乗効果、１たす１は２でなくて、２倍、３倍、４倍と、こうしたところを狙いたい。そして、最終的には、徳島(県)では悪質商法は成り立たないと、こうした環境を発信をしたい、創りたいと、これが大きな目的となります。

（幹事社）
　発表事項以外に質問のある社はお願いします。

（徳島新聞社）
　オスプレイの八尾空港受け入れの問題なんですが、先般の関西広域連合でも話題になったかと思うんですが、改めて知事の考え方を聞きたいのと、それと(関西)広域連合としてですね、今後どのように取り組んでいくのかも。

（知事）
　まず、今回は先般の関西広域連合で、６月２９日に行われた、その連合委員会の場で、大阪府、大阪市、共同提案ということで、関西広域連合として、この関西広域連合の地にオスプレイ、沖縄(県)の基地負担軽減ということが、大きな目的になるわけでありますが、そうしたものを誘致をする、その具体的な案、策といったものを国に求めていこうと、いうことを提案として出されたんですね。
　しかし、当初は橋下市長さんが、これは八尾空港だと、いうことをボンッと言われたものですから、例えば八尾市の市長さんをはじめ、多くの皆さん方から大変危惧の念が出されていたと。こうしたことを背景に、さあ関西広域連合として、この提案に対してどう答えていくのかと、これが大きな議題となったところであります。
　そこで、私の方としては、この関西広域連合の地の中で、唯一と言ってもいい、実際にオスプレイだけではなく、ジェット機の訓練、オレンジルートとしてね、特に県南地域の皆さん方は、夜間の低空飛行訓練、｢もう、びっくりして、家から飛び出しましたよ｣と、こうした意見、あるいはそうした実情といったものも如実にいただいておりまして、６月４日の四国知事会議の場では、徳島から提案をさせていただきまして、この夜間の低空飛行については特に、即時中止をしてもらいたい。また、今後の対応についてもしっかりと、国に事前の情報提供、これを行っていただきたいと、これを決議をするとともに、６月２０日でありましたが、四国知事会を代表して、防衛省、そして外務省に直接提言を持って参りました。
　特に、防衛省に対しては、必ず彼ら側から出るのは、「我々も地位協定、あるいは日米合意に基づきましてね。この低空飛行訓練、そういった事実が寄せられる度に、米軍の方には申し入れてるんですよ」と。ただ、何と言っても説得力のある具体的な事象、こうしたものが必要だと、常にこれ言われるんですね。ですから、それであれば国の責任で騒音の測定装置、こうしたものをしっかりとプロが聞けば、その爆音でどういう飛行機であるのかっていうのは判かるわけなんですね。そうしたものをしっかりと、設置を国の責任でしてもらいたいと、まず申し入れをいたしたところであります。
　また、この時には、丁度その後、沖縄県の東部の海に米軍機が墜落をするという、ショッキングな事象もあって、ますます沖縄(県)の皆さん方は、もうこれ何とかして欲しいという意見があったわけでありまして。こうした点を、まず、関西広域連合の場で申し上げたと。
　それから、丁度、橋下市長さんの方から、当時御自分がまだ大阪府知事の時に、丁度、平成２２年の５月だったんですが、私も同席をいたしました。いわゆる、当時の鳩山総理が普天間の基地問題、あるいは沖縄(県)の基地負担軽減について、全国の知事に問いたいということで、戦後初めてというか、有史以来初めてというかね、いわゆる防衛っていうのは、国の専権事項と言われていたものを全国の知事に相談をしたいということで、首相からの招集で行われたんですね。
　この時に決議を我々全国知事会はした、その事例を引っ張られまして、｢いわゆる沖縄(県)の基地負担軽減、これは全国知事会として取り組もうと。そういうことなんだから関西広域連合としてもしっかりと対応する必要があるのではないか｣と、このように追加の意見として言われましたので、私の方からは、更にこの時には、「もう一つ条件が付されてありますよ｣と。それは地元の市町村、あるいは住民の皆様方の御協力を得ると、いうことがありまして、では八尾の市長さんはじめ、市民の皆さんが諸手を挙げて賛成をしているのかどうか、こうした点を考えると関西広域連合として、きっちりとした対応をしていかないことには、結果として八尾市民の皆さん、あるいは八尾関係者の皆さん方に関西広域連合が受け入れのプレッシャーを与えてしまうと、これはまずいと。こうした点を申し上げました。
　そうしたことで、連合長もこれを引き取られまして、全体として。我々の方からは、是非そうした申し入れを国にするんであれば、この夜間、あるいは、日中もそうなんですけどね、この低空飛行訓練、こうしたものについての対応をしっかりとしてほしいと。それから情報の提供を、確かにこれは軍事の問題でありますので、その機密性というのはあるわけですが、出来得る限り情報を事前に関係するところに伝えてもらいたいと、こうした点も、当然そこに入れるべきではないか、といった点を、丁度私の発言を受けて、こちらはブラウンルートと言われている、中国地方、鳥取(県)の平井知事さんの方からも強くお話をいただきましたので、そうした点も含める形で、どういった申し入れにしていくのか、とりあえず、連合長預かりとなって、最終的には各メンバーの方でこれを、文案を叩くという形になりました。
　ということで、私の考え方、また今、徳島(県)の置かれた状況、そして今回の関西広域連合、大阪市、大阪府から出された案についての今の状況について、御回答申し上げたところです。以上です。

（読売新聞社）
湖南省の定期チャーター便の話をお伺いしたいんですけども、まず現状休止の状態が続いているところですが、改めてもう一回、ちょっとお伺いしようと思うのですが、香港のチャーター便がというような形なんですけれども。

（知事）
　これは、なかなか尖閣(諸島)の問題、あるいは昨今の日中間の状況を見ても、なかなか打開策が、日中間でですね、なされていないと。これは、別にこの湖南省との関わりというだけではなくて、あらゆる面でのということに、今なっているんですね。ですから、これをやめてしまうというのも確かに選択肢の一つというのはあるわけなんですが、湖南省側からも、そうしたやめようという話が出ているわけでもないわけですし、２ヶ月とはいえ、多くの皆さん方がお出でをいただいたのは事実ですし、大変好評を博したというのも事実でありました。
　また、これに対しての受入も県内のデパートを始め、多くのショップの皆さん方にね、例えば(中国の)銀聯カードの導入とか、通訳の対応とか準備もしていただいた、こうした点もありますので、この湖南省ということだけではなくて、同じ中国語を話す香港も同じ中国系と、ただ少し中国本土とは違うといった点がありますので、湖南省だけに限らず、また中国本土に限らず、香港はもとより、台湾、あるいは東アジア全域、そして東南アジアと、その範囲を広げていこうということで、昨年の１２月、２回の、これはチャーター便ですけどね、香港の皆さんにお出でをいただき、大変好評を博したということで、今回は７月から８月まで１２往復でチャーター便、香港から飛んでいただくという成果に結びついております。
　また、台湾に対しても対応ということで、丁度、先般でありますが２７日、台湾のいわゆる総領事（駐大阪経済文化弁事処処長）さんですね、こちらを訪問させていただきまして、台湾における徳島(県)の産品の色々なＰＲも台北駅周辺で行わさせていただくなど、我が県としても農産品の輸出、一番最初に手掛けたのが、台湾でありましたので、その範囲を更に広げるとともに、逆に台湾の方からも定期チャーター便を、定期というか、まずはチャーター便ですけどね。そうしたものを飛ばしていただく可能性といったものを、こうしたものを、これを是非、検討してもらいたいと、既に申し入れを行ったところでもあります。
　こうした形で、確かに湖南省の定期チャーター便が２ヶ月で止まってしまった、その後、国の状況とはいえ、もっと更に打つ手はなかったのではないのかな、という忸怩たる思いもあるわけでありますが、それを逆にバネとして、香港のチャーター便、あるいは更に東アジア、東南アジアと、これを経験として広げていこうということで、今取り組んでいるところであります。以上です。

（読売新聞社）
その件で、この間の６月議会でですね、知事、｢大変申し訳ない｣と、こうおっしゃられたと思うんですけども、その辺りの思いをお伺いしてよろしいでしょうか。

（知事）
　丁度今、忸怩たる思いといったところを申し上げたように、やっぱり県議会の皆さん方も、この湖南省との調印式は、自費で行っていただいた方々もおられますし、また、今申し上げたように、デパートをはじめとしていろいろなホテル、お店、観光地の皆さん方には、是非、(中国の)銀聯カードを入れてほしい。あるいは中国語の通訳、県としてもいろいろな斡旋はするわけですけどね、また徳島大学の留学生の皆さん方、県下全域の皆さん方にいろんな協力をしていただいている。
　あの場では、県議会の代表質問の中で、これまで１０年間を振り返ってね、まあ良かったかなっていった点と、んーこれは、まだまだだったんじゃないかというね、それを振り返ってくれということで、んーまだまだだった、思い残す施策という中で、このチャーター便を一つ挙げさせていただいたんですけどね。ということで、県議会の場であったんで、県議会の皆さんということでお返しをしましたが、実はそういう諸準備をしていただいて、その後の対応もしていただいた、こちらはホテルの皆さんもそうなんですけどね。本当にこうした皆さん方には、結果として空振ってしまい、２ヶ月間だけで終わったわけですから、空振ってしまったということで、本当に申し訳ないなと、こうした思いはいっぱいだったですね。
　しかし、それをただ単に、じゃあこれで、それを中止をしてしまうとなると、じゃあ、徳島県として中国圏、あるいは東アジア、東南アジアからチャーター便として、あるいは定期チャーター(便)に繋げると、こうしたスタートを止めてしまうのかと。これは、あまりにも勿体ないではないか、準備もしていただいたと、いうことで、次なる一手、更には将来に向けてということで、今対応をさせていただく。香港のチャーター便がこうした形で、大規模で行われるというのもその一環と、このように考えています。

（時事通信社）
　復興予算の流用問題が指摘されている問題なんですけれども、その、徳島県の方にも林業飛躍基金や何かに一部復興予算が充てられているということで、それが流用に当たるのではないかという指摘についての、知事の御見解と、国の方で７月の頭にでも正式な形で今後の対応を求めるということをおっしゃっているようなんですけど、１千億円分ですかね、未執行の部分を返せというふうに要請していくつもりだということなんですが、そうした国の対応について、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　我々はやっぱり、こう法治国家ですから国からこういう政策であるとか、政権がどうあれね、これに対してはしっかりと対応していくと。例えば、この補助金の執行といった点についても、その言われた使途に応じて対応をすると。
　特にこの復興予算、この関係については直接被災地にという話も当初あったわけですけどね。被災地の応援をすると、波及効果といった点も必要ではないか。例えば｢全国防災枠｣っていうのは、次の、例えば南海トラフの巨大地震、首都直下型地震ね。これに備えるために必要ではないか、提言をさせていただいて、それも制度として出来上がっているということで、我々としては今回の国からの話っていうのは、ちょっとこう首をね、傾げざるを得ないと。確かにいろいろな指摘の中で、グリーンピースの捕鯨対策に充てられたとか、こうしたところはちょっと、我々もあるんですけどね。徳島(県)としては、そうした感覚では、使わさせていただいていないと、こう考えてはいます。
　しかし、政権が交代をして、一回リセットをして、マスコミの皆さんも言われているように、使途をもう一回定め直したらどうだろうかということに対しては、麻生財務大臣の方からもね、国の方針として、今お話があったように、７月の始めくらいには、その方針をしっかりと出せるんだと。６月２５日の財務大臣としての記者会見でお答えをされておりますので、今後そうした話が来るんではないかと考えております。
　ちなみに徳島県として、この復興予算を使った基金は、全部で四つ基金があるわけでしてね、これは(平成)２３年の３次補正で創られたものでして、６５億円。例えば、地域自殺対策緊急強化基金だとか、あるいは緊急雇用、また森林整備加速化・林業飛躍基金とか、高等学校修学等支援基金、これを四大基金と言っているんですけどね。この四つ、総額６５億円ということで、平成２５年度末の残高は約７億円と見込んでいるところであります。ですから、国の方から未執行分については返してほしいということであれば、それは国の方針として、この国からのお金でもあるわけですからね。それに対しては、しっかりと対応していきたいなと、こう考えています。
　ただ、国の方としても、やっぱりこの機会にね、はっきりとどういった形でどう対応するのか、決してこれらの事業も無駄だったと我々全然思っておりませんので、また仕切り直しをしてね、きっちりと、そしてそうした疑義を持たれないような形で国の方としても方針を定めてもらいたい。もちろん、こうした補助金については、補助金の適化法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)に基づきまして、会計検査というものがあるわけですからね。そうしたものでのチェックということもあるかもと思いますので、しっかりと国としても方針を早急に打ち出していただければと思っています。

（ＮＨＫ）
先程、ちょっとチャーター便の話、若干は重複する話ではあるんですけれど、先週公表された宿泊者数、全国３年連続最下位だったということで、それについての受け止めなんですけども、特に去年は国文祭もありましたけども、前の年より下回ってしまっているという、それをまず、状況をどう分析するのかという点と、今後どういうふうにこの最下位を脱出していこうと思うのかについて教えてください。

（知事）
　この点は大きく２つありまして、統計上のシステムとして、徳島(県)っていうのは、大体４５位以下になりかねないという状況があるということを、まずは御理解をいただきたい。つまり、宿泊施設全部ではないということなんですね。従業員１０人以上のところということですから、まあまあ大きいところですよね。でも、徳島(県)の場合は民宿を始めとして、御家族だけでやられているところとか、結構きめ細やかな宿泊施設っていうものが多くあって、ということがありましてね。そうした意味では、宿泊者数を捉えられると、どうしても４６位とか４７位。たまたま、奈良県とこう入れ替わるというのが常だったんですね。ですから、今後、こうした統計のあり方についても、本当の意味での宿泊者数、これをもう少し、宿泊従業員数１０名以上とかっていうんじゃなくて、メッシュを細かく取ってもらうということも、提言としては言っていきたいなと思っています。
　しかし、数的にそうは言っても１０人以上という同じ土俵でも少ないというのは事実としてある。特にもう一つの理由としては、昨今の不景気動向ということもあるのと、やはり徳島(県)に対しての、例えば飛行機がダブルトラックになって、今や１０往復になってるから、東京との間であればね。非常に便利になっているということがありまして、日帰り客が非常に増えている。逆に入り込みとしては増えているんですけど、日帰りが増えちゃって。
　じゃあ、阿波おどりの時もこうした話が実はあったんですけどね、どんどん便利になればなるほど阿波おどり、多くの人達が日帰りになると。よく言われるのは高速道路で、淡路島でお弁当買ってね、阿波おどり、徳島の市内とかでね桟敷で見て、お弁当ガラだけ捨てて、また淡路島で宿泊する。なんとかならないのかっていうのも、かつて言われたところでありますのでね。こうした日帰りの人達が沢山増えるっていうのも、良いことではありますので、こうした皆さん方にもっと徳島各地ですね、例えば南の方とか、西の方とかね、良いところ沢山ありますから、ディープ徳島をもっともっとＰＲしていく必要がある。
　これは、日本人だけじゃなくて、チャーター便の関係からいくと、海外の皆さんもそうなんですね。この間も台湾の総領事（駐大阪経済文化弁事処処長）と話をしたときに出た話が、やっぱり徳島だけでなくて、四国全体が台湾からも、まだまだ認知度が低いですよ、こうしたお話がありましたんでね。もっともっと我々としてはＰＲを、勿論、映像、メディアを使う、あるいは今インターネット全盛期ですからね、いろいろなこのインターネットに関するツールを使う。あるいは、直接行ってトップセールスを行うとか、いろんな手法があるわけでして、関西広域連合としても一体で関西を売り込もうと。
　また、瀬戸内海の国立公園が来年８０周年を迎えるということで、広島(県)の湯崎知事さんも、提唱で瀬戸内海をぐるっと囲む、徳島(県)も鳴門のエリアのところ、丁度あそこは瀬戸内海でありますのでね。この関係する県の皆さんで、いよいよ協議会から連携組織に、連合を立ち上げたところで、この瀬戸内ブランドで売っていこうと。ここキャッチ(フレーズ)の部分は、徳島(県)が任されましたので、やはり西の地中海、東の、日本の瀬戸内海と。確かに東洋の地中海という言い方もあるんですけどね。まあここは、大胆に行こうというキャッチ(フレーズ)も出しているところでありまして、いろいろな外国船のクイーン・エリザベス号とか、いろいろあるじゃないですか。ああした豪華客船をいかに誘致をして、これも徳島１県だけでは、なかなか難しいものをこの瀬戸内海を囲む県同士で結ぼうとか、関西広域連合で結ぼうとかいう形で、十重二十重にも、これはＰＲ戦略どんどんやっていくしかないな、その一言だと思いますので、今回のこの統計の数値、統計の中身がどうたらこうたらっていうよりも、事実として同じ土俵であれば、そういう事実なわけですから、これを正にバネとして、しっかりと新たな戦略も多方面に向けていきたいと思います。

（ＮＨＫ）
１点だけ、原因の一つとして日帰り客が多いとお話しされていましたけど、どうやったら、泊まってもらえるようになるのかっていう、ずっと課題だったと思うんですけども、そこら辺についてはいかがでしょうか。

（知事）
　ここは、旅行業者の皆さんとの、いわゆるツアーの組立の仕方ね。徳島(県)ってこういう良い素材がありますよ、ということで、食べ物もそうだし、あるいは自然景観もそうだし、文化の関係もＰＲはするんですが、じゃあ、それを徳島の中で具体的にコースとしてどうなるのかっていうね、コースとしてのＰＲ、これが足りないんです。
　私なんかだと、ぱぱぱっと、そういうのコース創ってね、これで１泊２日だったら、これで値段はこうです、オプションは何が付きます、２泊３日だったらこうだ。だから、いろいろな、例えば三旅連とか、いろんな観光組織のね、そのＰＲっていうのに行くときには、必ずそれが要る、で、トップセールスとしてＰＲすることになるんですけど、毎回行けないというのが、少しこちらも辛いところがありましてね。やっぱり相手の立場になって考えないといけない、チャーター便もそうなんですけどね。
　つまり、旅行業者の立場だったら、そりゃコストの問題があったり、何かお得感があったり、あるいはタイム・イズ・マネー、時間、距離の問題があったりと、そういうところを具体的に、もっともっときめ細やかに、そして目配り気配り、これがやっぱり、まだまだ足りていない。
　これは、旅行業者、県内の旅行業者の皆さんも、また県の方も、市町村の皆さんもということでね。みんなで、それぞれの得意分野、これを補い合う必要があると考えていますので、これからは、やはりそうした連携協議会といったものを立ち上げて、そして総合的に取り組む必要があるとこう考えています。しっかりと、そうした対応をこれから進めていこうと思っています。

（徳島新聞社）
　復興予算の件なんですけれども、先ほど、知事から使途をもう一度、定め直したらどうかという話をおっしゃっていましたけれども、この使い方に知事も問題があるんではないかというふうな認識なんですか。

（知事）
　徳島（県）は、逆にこの４つの事業についてもね。逆に例えばこの林業飛躍基金のものについては、まさに全国のモデル、もっと言うと、提唱させていただいた責任者でもありますからね。ただそれを全体的に薄播きで使ってしまうとそうした事例も出てくるんではないか。マスコミの皆さんがいろいろ事例を挙げられる、確かにあるところではあるんで、そうした点については、もう少ししっかりと、あんまり地方のためを思って地方に任せる基準だったのかもしれないですけどね、国の方がね。使途はね。我々は、どんどん補助金から交付金化にと、現にこれ交付金なんですよね、交付金もらって基金に積むと、さらには年次間を越えて基金でと、国はそのとおりやってきてくれたわけですよ。それに対して国も緩く地方の実情に応じて、ただ大きな復興のために使ってくれって、こういうふうに言われたわけで、それのところがまだまだ地方の方が成熟していない部分があるんじゃないのかな。せっかく国に緩く緩くと地方の手足縛るんじゃないよって、国はそれに応えてやってきてくれた。しかし、マスコミの皆さん、あるいは国民の皆さんから見ると「えっ」て言うものはある。それは確かに事実だったと思いますので、そこのところは我々、地方がもっともっと成熟しなきゃいけない。
　今回の点については、政権交代、これも確かにひとつ、例えば、右向いたものが左とかね、そうしたものがあったんでしょうけど、非常に使い勝手を良くしてくれた、その答えに十分応えられなかった地方にも私は責任があるとこう思いますから、今回一回リセットしようではないかということに対しては、これはもう異議はないですね。徳島（県）としては、しっかりと使わせていただいた。逆に言うとこれから新しいそうしたものを新たに作り替えるときにもしっかりと徳島（県）の具体的な事例を挙げて、今回こういうふうに使っていったらどうだろうかと、これを早速、提言をしたいと考えています。

（幹事社）
　他に質問はいかがでしょうか。
　では、どうもありがとうございました。

（知事）
はい、ありがとうございました。