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(時事通信社)
少し前の話なんですけど、日銀が景気判断で、回復という言葉を使ったことがクローズアップされているんですけども、徳島県の経済状況を見て、日銀の判断についてどう思われるかという点と、今後その景気対策について、安倍政権は長期安定を築くのではないかというふうに言われているんですけども、この期待する景気対策について、お考えを聞かせてください。
(知事)
これはおそらく、この質問、答えは一つですよね。つまり、日本全体で見た場合に、どうしても大都市部、例えば首都圏、あるいは中京圏、近畿圏とこうしたところが、景気が真っ先に良くなる、これはもう過去から同様なんですね。また、こういうところに企業も人も沢山いるわけですから、何となく日本全体が良くなったんだと、こういう声になってしまう。
しかし、やはり我々徳島(県)をはじめとする地方の方が、エリア的には広いわけですし、そうした意味では都道府県の数も圧倒的に地方が多いわけでありますので、やはりこの地方が、あるいは地方に立地をしている企業の皆さん方、やはり日本は何と言っても中小企業で成り立っていると言って過言でないわけであります。ましてや、そこの中小企業の比率が圧倒的に高いのが地方ということになりますから、この中小企業の皆さん方をはじめ、地方の皆さんが、「本当に景気が良くなったな」と言う時に、本当の意味で日本の景気が良くなったということになるんではないか。
つまり、今は方向性、トレンドとしては良くなる方向にあると、これは立証された。今度はこのトレンドが、国民の皆さんの実感に繋がってこそと、いうことでありますので、やはり今後、期待する点といった点については、アベノミクスのこの3本の矢、まず1番目の矢はうまくいった。2番目、そして何よりも我々が期待をするのは3番目の矢、成長戦略と。地方にあるいろいろな知恵、工夫といったもの、あるいは今、現に取り組んで進めているものをいかに伸ばし、そして、日本国内というだけではなく世界にこれらが打って出れると、こういう実感を地方の皆さんができるようになって初めて、「日本が本当に良くなったな」、「回復できたな」と、こういう実感になるんではないかと思いますので、現状の認識と、これからどうあるべきかと、この二つの問いについては、今の分でお答えをしたいと、こう思っています。
(幹事社)
その他は、ございませんでしょうか。
では以上です。どうもありがとうございました。
(知事)
はい、お疲れさまです。それではどうも、よろしくお願いします。