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平成25年7月29日 定例記者会見 項目別

消費税増税について(質疑)

(時事通信社)
 消費税の増税の時期について、基本的議論が進んでいるようなんですけど、一応その経済市場や何かを見ながらということで、議論が進んでいるんですが、なかなか地方の経済状況や何かが反映されるのが遅くなるのかと思うんですけれども、その辺りは知事のお考えはどうでしょうか。

(知事)
 当初はね、9月、10月に、もう景気判断をして、そして決めると。で、もうどちらかと言うと「上げ基調だ」という形だったんですね。
 しかし、参議院選挙を通じておそらく多くの国民の皆さん、事業者の皆さんの声が総理にも直接届いたことと思います。そうした中で、最近、非常に慎重になっていると。で、景気のいろいろな数値もどちらかと言うと非常に進軍ラッパのようにね、「いやあ、景気回復良くなってる。良くなっているよ」と。こうした数字が、どんどん出てくるわけなんですが、しかし、我々全国知事会も行ったりする中で、「やっぱり地方は厳しいよね」って、まだまだアベノミクス3本の矢のその効果が十分に及んでいないと、実感がないと。こうした声は、いわゆる地方と言われる知事さん方からも寄せられたところでもありますので、こうした声は、もっともっと各事業者の皆さん、あるいは国民の皆さんからいろいろな形で、おそらく総理周辺にも届いているということで、今では総理もそうですし、官房長官も非常に慎重に景気判断をしていくと。そして、あらゆる状況を想定する中で、最終的に判断をすると。
 マスコミの皆さんを通じては、逆に来年の4月に8パー(セント)と、そして再来年10月に今度は10パー(セント)と、こうしたものが何か1パーセントずつ上げていくシミュレーションとかね、2パーセント上げるとか、いろんな何かシミュレーションまで今出てくるような状況になっていましてね。
 こうした意味では、そうですね、やっぱり総理には慎重に、特に地方が実感を持てるという、その時こそ、本当の意味で日本が景気が回復をしつつある、あるいはしてきたということなので、大都市部、あるいは大企業の回復指数ではなくて、地方、そして中小企業、もっと言うと零細企業の皆さん方のそうした数値、声と、これは声というのは実感と言うことですよね。これをしっかりと、お聞きをいただいて、最終的に決断をしていただきたいな。はっきり申し上げて「地方はまだまだ景気回復の実感はない」これが県を代表する知事としての、今の段階での気持ちというか、実感ということです。

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