平成25年7月29日　定例記者会見　項目別

（四国放送）
　復興予算の件なんですが、県が決めた返還の方針っていうのと、知事は以前、被災地への応援という意味で、波及効果も必要なんではないかというお考えだったんですが、その返還するということについての、今現在、知事のお考えについて教えてください。

（知事）
　これは既に定例の会見でも、どうするんだということについて、国が未執行の分について、未執行とみられるものについては返還をしてほしいと、こうした要請があったところでありますんでね。これは、元々国からお預かりをしたお金でもありますから、当然、国のそうした使途、方針に沿って返還してほしいということであれば、未執行分については返還をしようということであります。
　ただ、この中でも一番大きいのが、林業の飛躍基金の分でしてね。これの分については、当初、確かに今回のこの全体の事業については財務省の方から、被災地に限るっていう話が当初あったんですね。
　しかし、我々徳島(県)も福島県はじめ、あるいは宮城県ですね、そうしたところへ復興住宅、特に福島(県)に対しては板倉方式っていうことで、阪神淡路大震災の時にはプレハブで復興住宅を造ったんですね。しかし、これが使い終わった後、もちろん使っているときにも新建材を使うとかいうことで、シックハウス症候群だとか、あるいはいろんな害虫が湧いてしまったとか。
　しかし、その後、これが使用しなくなったときに大量のゴミが発生したんですね。これは、関西広域連合で神戸市の矢田市長さんも、あの時大変だったんだと、これをどう処分したらいいのかと。埋めたりなんかして、その後メタンガスが出たりして大変だったっていうのは、関西広域連合のときにも、お話が出たんですけどね。こうした話で当然、その前から知っていましたので、なるべく再生可能なもの、再利用が可能なもので、しかも、入居される皆さん方にとって、ただでさえ心、体とも、疲れ切っておられるわけですので、木の温もりをということで、本県の杉材を活用した板倉方式というね、組み立てて、またそれが必要でなくなった場合には解体をしてまた使えるという、こうした方式を特に福島県を中心に、この飛躍基金等、これは当然、製材をしてそうしたものを造っていくわけでありますから、これは一例ではありますけどね。ということで、公共事業もたくさん必要になると、そうなるとコンクリートパネルや何かね、これも本県としては、ラワン材という南方材じゃなくて、本県の杉材を使った、そうしたコンクリートパネルっていうものをどんどんＰＲもしてきましたんで、これは地球温暖化対策にも資するということで、こうしたものをどんどん使えるようにすべきではないだろうか、ということで林業飛躍基金はもとよりでありますけどね。被災地に対して、副次的な効果、波及効果のあるものについては、対象にすべきじゃないだろうか。
　それから、もう一点は復興が、１０年くらいはかかるって言われているんですよね。その間、もし、南海トラフの巨大地震が起こって、いわゆる、今支援を行っている地域や、壊滅的な打撃を受けてしまったら、これは元も子もないと。復興もままならないし、今度新たに我々の方が被災をしてしまうわけですから。そのためには災害予防、つまり、今では防災・減災という事業になっていますけどね。このために、やはりお金を使うっていうことは、副次的な効果が、波及効果があるんじゃないだろうかと、いうことで実は、全国防災とか、あるいは被災地に限らない対策といったものが組まれて、これは国の方針として実は定められたんですね。ということで、我々はそれに則った形で進めてきたと、こうした自負、これはあるわけなんですが。
　しかし、全国ではそうしたものの中でいろいろね、例えば捕鯨対策に使われたとか、いろんな事例が指摘をされ、これは、マスコミの皆さんも大きく報道されましたんでね。そうしたものの中で、国民の皆さんの目で見て、これはやっぱり、ちょっとおかしいんじゃないかと、言ったものが多く見られたと。そういうことであれば、一回はね、これをシャッフルして元に戻して、そしてまた再度、被災地の支援のもの、あるいは被災地の支援に波及的な効果を及ぼすもの、もっと言うと南海トラフの巨大地震、これは国土強靱化とかね。あるいは、今南海トラフの巨大地震の対策の法律も出されたところでもありますので、こうしたものでリセットをして、もう一度これを財源として、事業を作り直してもらうと。ちなみに、この林業飛躍基金、ここの部分については、もう一度形を改めて、そして、そういった対策を行おうということは、国の中でも実は文書化をされているところでありますので、我々としても、そういうことであれば一旦は、じゃあ、お返しをしようと、いうことで今回方針にのるということです。以上です。