平成25年7月29日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　おはようございます。
　では、発表事項お願いします。

（知事）
お待たせをいたしました。
今日は、私の方から２点発表をさせていただきます。
　一つは、「一般国道４３９号『下瀬トンネル』の完成・開通について」であります。三好市東祖谷落合から京上までの間、１．８キロメートルで整備を進めて参りました「一般国道４３９号落合バイパス」このうち、「下瀬トンネル」につきまして、来る９月７日土曜日となりますが、地域の皆様方とともに開通式を執り行う運びとなりました。
　では、どの区間かということですけどね。（パネル「一般国道４３９号『下瀬トンネル』の完成・開通」を提示して）この赤い区間のところですね。非常に急峻な地形のところを通っている４３９号であります。
　ということで、この４３９号ですが、徳島市から高知県につながる幹線道路でありまして、地元三好市の皆様方にとりますと、通勤・通学をはじめとしたいわゆる生活道路、また、平時におきましては救命・救急を担う道路として、また、災害時においては、緊急輸送道路として欠くことのできない「命の道」の役割を担っているところであります。
　しかしながら、今も御覧をいただきましたように、祖谷川の上流の急峻な山あいを通過をすることから、この路線の一部については、特に沿道に人家が密集をする、道幅が狭い、見通しが悪いことから、特に車のすれ違い、大型車の通行が困難でありますとともに、平成１９年８月には、現道部分におきまして大規模な崩壊・崩落が発生をしまして、平成２０年５月まで約１０ヶ月間にも全面通行止めとなったことがありまして、安全で安心な災害に強い道路として地元の皆様方から早期の改良が強く御要望いただいているところでありました。
　このため、この道路の改修の経緯は非常に長く、着手をしたのは平成１３年度からだったんですが、一部バイパス方式によりまして、抜本的な対策を進めなければいけないということで、現道の拡幅完了した区間から部分供用を図ってきたところでありまして、今回最大の隘路となったのが、今見ていただいたここの部分ですね、（パネルの赤実線部分を指して）いわゆる「下瀬トンネル」延長１４１メートルを含む４００メートルの区間、これが完成をする運びとなりました。
　この完成によりまして、地元の皆様方の生活道路としての利便性の向上はもとより、救急医療施設への迅速な搬送及び非常時における緊急物資の運搬など機能性の向上、また、「重要伝統的建造物群保存地区」、いわゆる「重伝建」ですね、である「落合集落」をはじめ、「剣山」「奥祖谷二重かずら橋」いわゆる「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」を代表する観光地へのアクセスの向上、さらには、「あわ産ＬＥＤトンネル照明」この導入によりまして、「低炭素社会の実現」や「がんばる県内企業の皆さんの御支援」などが図られることとなります。
　今後とも、県としては、地域の皆様方の「安全で安心な暮らし」これをしっかりと確保することはもとより、地域振興にも資する、そうした道路整備を進めていきたいと考えております。

　次に第２番目、「国立療養所『大島青松園』への訪問及び阿波踊り連の派遣について」であります。
　県におきましては、ハンセン病の回復者の皆様方の人権回復が一日も早く図られますよう、そして、差別や偏見がなくなりますよう、ハンセン病の正しい知識の普及啓発をはじめ、ハンセン病療養所への訪問やふるさと徳島の情報をお届けする事業、また、回復者の皆様方に対する日帰りや一泊での里帰り事業などをこれまでも鋭意進めてきているところであります。
　今年度は、去る６月６日から７日にかけまして、吉野川市におきまして一泊集団里帰り事業を実施をしたところでありまして、ハンセン病回復者の皆さんと県民の皆さんとの交流を開催をしたところであります。また、６月２４日には、とくぎんトモニプラザにおきまして、「ハンセン病を正しく理解するフォーラム」を開催をいたしまして、ハンセン病回復者の皆様方と多くの県民の皆様との交流を深めていただいたところであります。
　私自身も平成１７年度から毎年、もちろん昨年は台風で中止になったところでありますが、本県出身のハンセン病回復者の皆様方が多く入所をされておられます香川県国立療養所「大島青松園」を訪問をさせていただいてきたところでありまして、今年も８月７日水曜日となりますが、徳島県ハンセン病支援協会の皆様方とともに「大島青松園」を訪問をさせていただきたいと考えております。
　この療養所には、お体が不自由なために、先ほども申し上げた一泊とか日帰りの徳島への里帰り事業、これに応募したくてもできない回復者の皆さんがおられますので、こうした皆様と再会をし、親しくお話をさせていただければと考えております。
　また、この日は、園の夏祭りにもなりますので、私も参加をさせていただきながら、平成１４年度スタートとなりまして、今年で１１回目となる阿波踊り連を派遣をさせていただきまして、療養所の本県出身の皆様方に「ふるさと徳島の夏」を居ながらにして楽しんでいただこう、そして、大いに交流が深められたらとこのように考えております。
　県といたしましては、今後とも、回復者の皆様方の「早期の人権回復」これが実現しますよう、引き続き、啓発や交流に努めて参りたいと考えております。

私の方からは以上２点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　発表事項について、質問のある社はどうぞ。

（幹事社）
　それでは、発表事項以外の質問でお願いします。

（四国放送）
　復興予算の件なんですが、県が決めた返還の方針っていうのと、知事は以前、被災地への応援という意味で、波及効果も必要なんではないかというお考えだったんですが、その返還するということについての、今現在、知事のお考えについて教えてください。

（知事）
　これは既に定例の会見でも、どうするんだということについて、国が未執行の分について、未執行とみられるものについては返還をしてほしいと、こうした要請があったところでありますんでね。これは、元々国からお預かりをしたお金でもありますから、当然、国のそうした使途、方針に沿って返還してほしいということであれば、未執行分については返還をしようということであります。
　ただ、この中でも一番大きいのが、林業の飛躍基金の分でしてね。これの分については、当初、確かに今回のこの全体の事業については財務省の方から、被災地に限るっていう話が当初あったんですね。
　しかし、我々徳島(県)も福島県はじめ、あるいは宮城県ですね、そうしたところへ復興住宅、特に福島(県)に対しては板倉方式っていうことで、阪神淡路大震災の時にはプレハブで復興住宅を造ったんですね。しかし、これが使い終わった後、もちろん使っているときにも新建材を使うとかいうことで、シックハウス症候群だとか、あるいはいろんな害虫が湧いてしまったとか。
　しかし、その後、これが使用しなくなったときに大量のゴミが発生したんですね。これは、関西広域連合で神戸市の矢田市長さんも、あの時大変だったんだと、これをどう処分したらいいのかと。埋めたりなんかして、その後メタンガスが出たりして大変だったっていうのは、関西広域連合のときにも、お話が出たんですけどね。こうした話で当然、その前から知っていましたので、なるべく再生可能なもの、再利用が可能なもので、しかも、入居される皆さん方にとって、ただでさえ心、体とも、疲れ切っておられるわけですので、木の温もりをということで、本県の杉材を活用した板倉方式というね、組み立てて、またそれが必要でなくなった場合には解体をしてまた使えるという、こうした方式を特に福島県を中心に、この飛躍基金等、これは当然、製材をしてそうしたものを造っていくわけでありますから、これは一例ではありますけどね。ということで、公共事業もたくさん必要になると、そうなるとコンクリートパネルや何かね、これも本県としては、ラワン材という南方材じゃなくて、本県の杉材を使った、そうしたコンクリートパネルっていうものをどんどんＰＲもしてきましたんで、これは地球温暖化対策にも資するということで、こうしたものをどんどん使えるようにすべきではないだろうか、ということで林業飛躍基金はもとよりでありますけどね。被災地に対して、副次的な効果、波及効果のあるものについては、対象にすべきじゃないだろうか。
　それから、もう一点は復興が、１０年くらいはかかるって言われているんですよね。その間、もし、南海トラフの巨大地震が起こって、いわゆる、今支援を行っている地域や、壊滅的な打撃を受けてしまったら、これは元も子もないと。復興もままならないし、今度新たに我々の方が被災をしてしまうわけですから。そのためには災害予防、つまり、今では防災・減災という事業になっていますけどね。このために、やはりお金を使うっていうことは、副次的な効果が、波及効果があるんじゃないだろうかと、いうことで実は、全国防災とか、あるいは被災地に限らない対策といったものが組まれて、これは国の方針として実は定められたんですね。ということで、我々はそれに則った形で進めてきたと、こうした自負、これはあるわけなんですが。
　しかし、全国ではそうしたものの中でいろいろね、例えば捕鯨対策に使われたとか、いろんな事例が指摘をされ、これは、マスコミの皆さんも大きく報道されましたんでね。そうしたものの中で、国民の皆さんの目で見て、これはやっぱり、ちょっとおかしいんじゃないかと、言ったものが多く見られたと。そういうことであれば、一回はね、これをシャッフルして元に戻して、そしてまた再度、被災地の支援のもの、あるいは被災地の支援に波及的な効果を及ぼすもの、もっと言うと南海トラフの巨大地震、これは国土強靱化とかね。あるいは、今南海トラフの巨大地震の対策の法律も出されたところでもありますので、こうしたものでリセットをして、もう一度これを財源として、事業を作り直してもらうと。ちなみに、この林業飛躍基金、ここの部分については、もう一度形を改めて、そして、そういった対策を行おうということは、国の中でも実は文書化をされているところでありますので、我々としても、そういうことであれば一旦は、じゃあ、お返しをしようと、いうことで今回方針にのるということです。以上です。

（徳島新聞社）
　ＴＰＰのことなんですが、先週末マレーシアラウンドが終了して、ちょっと会合の内容について詳細が伝わらなかったので、論評のしようもないかと思うんですが、知事の受け止めとですね、あと次回のブルネイ会合に向けた期待とか、そういった点があれば教えてほしいのですが。

（知事）
今回いよいよＴＰＰに本格的に、交渉に臨むということになりました。で、多くの団体、国会議員さん達も現地に行かれたようなんですが、なかなかどうした形で、方向言われたのか、情報開示がなされないという声がたくさん聞かれました。我々も大変期待をしておりまして、農業が一体どうなるのか、あるいは農業以外どういった分野にどういう影響があるのか。この中では、例えば医薬品、ジェネリックの問題ですとか、あるいは公共事業の関係ですね。いろいろそうしたものの課題があるんではないか、こうした話までは、出てきているところでもあります。
　しかし、確かに交渉であるので、「あまり手の内を示しては」ということなのか。それとも日本にとって、大変不利な状況が開示をされたのか、ここのところはちょっと想像がつかないところではあるわけですけどね。
　しかし、一歩そういった形で状況が進んできているということですから、これまで以上にアンテナを高くする。例えば、じゃあ各省庁どういう受け止めをしているのか、あるいはストレートに情報が示されないとしても、何となくニュアンスでも分かるのではないだろうか。こうした点を今、県庁全てでアンテナを高くして、情報収集を行うということを今進めております。特に政策監補を中心として、そうした情報収集に、まず努める。そして、更にはその対策会議も早々に行っていかなければいけないなと。これは、どういった情報が集まるかにもよるわけなんですけどね。しかし間髪入れず、そして少しの情報であっても、少しのきっかけであっても、それを共有することによって、あるいはパズルじゃありませんけどね、それを合わせることによって、おぼろげながら、内容が見えてくるということもありますので、当面はまず、こうした対応を進めていきたいと。
　そして、次のブルネイでの対応については我々としても、もう少し具体的な情報が出てくるんではないか、交渉項目が出てくるんじゃないか、そうした点の期待をしたいと。
　いずれにしても、そうした情報収集を進めるという姿勢、アンテナを高くするという姿勢。そして、少ない情報を合わせてパズルとして組み上げて、そして最終的には判断をしていけるような形に持っていくと。そうした形で進めていきたいと、考えています。

（ＮＨＫ）
　熱中症に関してなんですけども、去年に比べて全国的にもそうなんですが、搬送者が２倍になったりですとか、今月に入ってから高齢者の方がお二人亡くなったりしているんですけども、こういう状況について、県としてはどういうふうに捉えているかっていうことと、何か対策をされる予定があるのか、教えてください。

（知事）
　今、御質問がありましたように、今年この熱中症の数が異常に増えているということで、実はこれ、消防庁の方で統計をとり始めたのが平成２２年度からなんですね。そうした中で今年、昨年と比べていきますと、現段階で全国では２倍で、ちなみに本県の場合には、これまで、これ７月２１日までの搬送状況ということなんですが、県内では１９１名、ちなみに同時期の前回は８７名ということですから、まあ全国が２.０倍なんですが、本県はそれを上回る、今、２.２倍となっているところであります。
　そして、今も死亡者の話が出たわけなんですが、実は昨年（の同時期）は死者の方がゼロだったんですね。しかし、今２１日までで２名、そして２３日に１名亡くなられましたので、計３名ということで、これは確かに大変な状況であると、このように、まず、認識をしているところであります。じゃあ、これに対して、しっかりと対応していかなければいけないということで、まずは広報、啓発これを行っていかなければいけないと、このように考えています。
　しかし、それも効果的な対応というものを行わなければいけないということで、例えばこれ、早い段階ではありましたが、５月１４日の段階で、県としては危機管理連絡会議、こちらを設けまして、熱中症対策について、まず情報の共有を各機関で行っていこうと。そして、どういった対応が効果的なのか、協議をまず進めたところであります。
　また、同時にホームページ上で、熱中症予防と、この啓発、あるいは注意喚起、こうしたものも行うとともに、ポスター、またリーフレット、こうしたものも配布をさせていただき、関係機関の皆様方で、まさに県民の皆さん方に意識啓発を図っていくという取組みを行って参りました。
　しかし、熱中症にかかる人っていうのは、特に特徴があるんですね。まずは、高齢者の皆さん方、なかなか体温調整が歳とともに効かなくなってくる。また、こうした機能が完全に出来ていない子供さん達、この皆さん方が、まず、要注意ということになります。ということで、例えば高齢者の皆さんへの対策っていうことであれば、いわゆる老人クラブ連合会の皆様方にお願いをいたしまして、機関誌を発行されておられます、この機関誌｢徳島老友新聞｣こちらに掲載をしていただきまして、いわゆる注意勧告を行っていくと。例えば、早めに水分をとっていただくとか、あるいは、節電、節電ということもお願いはしているわけですが、空調を効果的に使っていただくということ。
　また、子供さん達の対策となりますと、やはり学校現場を通じてということになりますので、教育委員会から各学校を通じて注意勧告、また普及啓発、これを行うとともに、各学校、学校でもいろいろな予防対策、例えば帽子を着用するとか、首のところに冷たいタオルとか、今では保冷剤みたいなものも子供さん用にできておりますので、こうした対応をお願いをしているところでもあります。
　また、屋外で働く皆さん方にとっても、この熱中症、多くありますので、例えば農業従事者の皆さんであれば、農業支援センターから農作業中の熱中症対策、こちらについての御指導や、注意勧告を行うと、こうした点を市町村、あるいは保健所などを通じた取組みなども加えまして、今、全県下に行わさせていただいているところです。
　とにかくどこまでこれが続くか、もっと言うとこれから更に８月なりますと暑くなってまいりますので、こうした注意勧告を行うとともに、例えばドラッグストア等に行っても、こうした保冷剤的な涼をとるもの、この間はテレビでも放送されていましたが、いろいろな現場で公共事業等、そういう作業を行う皆さん方は、ここ（腹部を指して）にファンが付くようなものも作られて、考案をされるということですので、そうしたグッズなども紹介をしていければと、このように思っています。
　とにかく県民の皆さん方には、早めの水分補給、喉が乾いてないと思っても補給をしていただく。そして、なるべく体に吸収の良い物も、「少し体調がせこくなってきたなぁ」と思われるときには、とっていただければと思いますので、是非、よろしくお願いをいたしたいと思います。

（時事通信社）
　消費税の増税の時期について、基本的議論が進んでいるようなんですけど、一応その経済市場や何かを見ながらということで、議論が進んでいるんですが、なかなか地方の経済状況や何かが反映されるのが遅くなるのかと思うんですけれども、その辺りは知事のお考えはどうでしょうか。

（知事）
　当初はね、９月、１０月に、もう景気判断をして、そして決めると。で、もうどちらかと言うと「上げ基調だ」という形だったんですね。
　しかし、参議院選挙を通じておそらく多くの国民の皆さん、事業者の皆さんの声が総理にも直接届いたことと思います。そうした中で、最近、非常に慎重になっていると。で、景気のいろいろな数値もどちらかと言うと非常に進軍ラッパのようにね、「いやあ、景気回復良くなってる。良くなっているよ」と。こうした数字が、どんどん出てくるわけなんですが、しかし、我々全国知事会も行ったりする中で、「やっぱり地方は厳しいよね」って、まだまだアベノミクス３本の矢のその効果が十分に及んでいないと、実感がないと。こうした声は、いわゆる地方と言われる知事さん方からも寄せられたところでもありますので、こうした声は、もっともっと各事業者の皆さん、あるいは国民の皆さんからいろいろな形で、おそらく総理周辺にも届いているということで、今では総理もそうですし、官房長官も非常に慎重に景気判断をしていくと。そして、あらゆる状況を想定する中で、最終的に判断をすると。
　マスコミの皆さんを通じては、逆に来年の４月に８パー(セント)と、そして再来年１０月に今度は１０パー(セント)と、こうしたものが何か１パーセントずつ上げていくシミュレーションとかね、２パーセント上げるとか、いろんな何かシミュレーションまで今出てくるような状況になっていましてね。
　こうした意味では、そうですね、やっぱり総理には慎重に、特に地方が実感を持てるという、その時こそ、本当の意味で日本が景気が回復をしつつある、あるいはしてきたということなので、大都市部、あるいは大企業の回復指数ではなくて、地方、そして中小企業、もっと言うと零細企業の皆さん方のそうした数値、声と、これは声というのは実感と言うことですよね。これをしっかりと、お聞きをいただいて、最終的に決断をしていただきたいな。はっきり申し上げて「地方はまだまだ景気回復の実感はない」これが県を代表する知事としての、今の段階での気持ちというか、実感ということです。

（四国放送）
　山口（県）と島根（県）で局地的な豪雨があって、大変な被害が出ていますけれども、（徳島）県から職員を派遣されるとか、何か県として、その災害に関わっていかれるっていう予定はあるんでしょうか。

（知事）
　こうした場合には、全国知事会を通じて災害派遣要請、こうしたものがくるというシステムに今なっておりまして、今の段階ではそうした状況にはなっていないということなんですね。
　つまり、まず、山口、島根ともに中国地方ということでありますので、まず、中国地方５県でどうしていくのか。もちろん隣接っていうことで、特に山口の場合には、九州知事会にも参画をされていますから、九州知事会としてどう応援するのか、一義的にはそうしたかたちになります。でも「これだけでは、とても大変だ」ということであれば、我々四国としても中国（地方）とはカウンターパート、これを実は組んでおります。徳島の場合は鳥取で、島根、山口は高知ということになりますので、次にこれはどちらかというと、南海トラフの巨大地震を想定をしての話ではあるんですけどね、そうした点を高知県としてどう御判断をされるのかと、次はそうした点も出てくるのではないかと思います。

（政策監）
　知事、すみません。支援は特段必要ないということで連絡を受けております。

（知事）
　あ、もうきたの。でも、今の段階でしょ。だから、今の段階としては、まだ来てないということなんですけど。実は、和歌山とか奈良が集中豪雨を受けたときにも、当初、例えば奈良県の場合には、「関西広域連合としても支援を」という話をしたら、荒井知事さんからは「いや、結構だ」と、「結構」というのは「いらない」という話だったんですけどね。
　しかし、その今度は逆に、もっと状況が酷くなって、土砂ダムがどんどん発見をされると、今度は現場の職員の皆さん方から「是非、関西広域連合で支援をしてほしい」と、つまり、その情報が知事さんに上がると同時に、逆に関西広域連合にも寄せられて、すぐ応援に駆けつけたという事例もありますので、そうした状況がわかり、また状況が変わってくると、判断ですね。現段階としては、今我々の方にはきていないということなんですが、今後、そうした様子を見守る、また、カウンターパートという特別な関係も今持っておりますので、そうしたもの、もし、状況が酷いということであれば、その発動というものもまず一義的には、カウンターパートを組んだもの同士で考えていただくということになるかと思います。

（幹事社）
　ほかに質問はないでしょうか。
　では、ないようですので。　

（知事）
では、よろしくお願いします。