平成25年8月12日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　国家戦略特区についてなんですけど、１２日、今日からですかね。今日から地方自治体からのいろんな案を募ると言っているようなんですけど、県として何か具体的に考えているものはありますでしょうか。

（知事）
　我々としては、県という独自っていう点では、もう既に｢医療特区｣持っているわけなんですけど。これは、徳島大学(病院)と、それから県立中央病院、これを合わせる｢総合メディカルゾーン｣の中に｢医療特区｣を設けておりましてね。例えばＰＥＴ－ＣＴ、まあ両方の病院にあるわけなんですが、そこで使用するアイソトープ、放射性のね同位体元素ですけど、徳島大学病院の方で作っている。これを例えば県立中央病院の方に活用する、余ったからってね、これはできないわけなんですけど。これを(医療)特区の中で認められて、お互いで融通しあうと。これによって、医療的にＰＥＴ－ＣＴを使わなければ（ならないときに）、長らくこれは、待つというね、順番になっていたんですけど、今まで徳大（徳島大学病院）にしかなかったですから。これが、なるべく受けたい人に早く受けてもらえると。こうしたことの大きな一助にもなっているところでありまして。（特区の取組みは）それ以外にもあるんですね。
　ということで、徳島独自っていうのを、今までやってきたんですが、これから、やはり関西広域連合で似たような、実は｢医療特区｣がいくつかあるんですね。例えば神戸であったりね、京都であったり。ｉＰＳ細胞の話もこれから、いよいよ本格稼働してまいりますのでね。そうした意味で関西広域連合全体としても、これを出していこう、束ねようと。
　もちろん、ここについては、いろんな意見がありましてね｢いやいや国の受付っていうのは各団体ごとではないか｣っていうことがあったりするわけですが、ただ、関西広域連合自体は、これ国の定めた、いわゆる地方自治法で定められた「特別地方公共団体」であるわけですから、こうした形で出していくというのも一つではないかということで。これを精査をする形で、やはりこの医療に限った特区、まあこれを申請をしていこうということで、徳島もこの中に入っていると。もちろんここは、二面作戦でしてね、いやいや関西広域連合全体として受け付ける、これもいいと。いやいや、そうじゃなくて、各都道府県単位で出してくれということであれば、これを切り離して出していくと、こうした形で進めていきたいと考えています。