平成25年8月12日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　先日発表されたんですが、国の借金がですね、１千兆円を超えるということで、まあ今後ですね、中期財政計画なんかでは、具体的な方策とかは示されてないんですが、今後またですね、地方交付税の削減とかいうのが話題に上ってくるかと思うんですけども、全国知事会として、あるいは徳島県としてですね、何か方策というか、対策とか、そういったことお考えでしょうか。

（知事）
　まあ、今おっしゃられた点は、我々も常に、これは気にしているところでありまして、やはり、アベノミクス３本の矢という中で２番目の財政政策、当然これが出てくるわけでしてね。今、政府全体でも言われているのは、一つは地方、つまり地方交付税の削減といったこと。それから、もう一つが社会保障制度改革ですね。こうした点が、実はターゲットになると言われています。
　もちろん、それ以外にも、今回概算要求の方向として、２段階査定と、消費税が引き上げができるんだったらと、できないんだったらこうというね。２段階査定の中で公共事業についても１０パーセント削減となっているところでありまして、やはり我々地方にとっては、非常に大きな影響があるなと、このように考えています。
　そこで、全国知事会としても、この点については早くから、やはり危惧をしているところでありまして、まずは総務大臣に、先般、愛媛県で行われた全国知事会議、この場でも、これは山田知事会長の方から、「やはり地方財政しっかりと」と言って、やはりアベノミクスで言われている景気の本当の回復といった意味では、地方と言われるところが実感を持たなければ、本当の意味での景気回復ということにはならないであろうと。
　そのためには、ここのところについては、やはり慎重に考えていただきたいと。こうした点について、総務大臣の方からは、「しっかりと、それは対応したい」という話なんですが、やはり我々、一番気になるのが、努力をしたところと、そうでないところ。そこで、交付税について、やはりきっちりと見ていきたいと。これ総務大臣の定例会見では、査定していくっていう話がありましてね。「それは、おかしいではないか」っていうのが多くの知事から出るところでありましたんで、これを受けて、しっかりとそれを見ていくと、いう話が実は総務大臣から出たんですね。ということで、おそらくこれから交付税についても大きな制度の改革が行われていくんではないか、あるいは今回、国の借金が１千兆円を超えたということで、逆にこれを背景、バックボーンとして、こうなってきたんだから地方もやはり一段と協力をしてほしいと、いう形での制度改革に踏み切られると。これは中々、厳しい話ではあるんですが、止めるのは難しいんではないかと、いうふうな気はしているんですね。
　じゃあ、後はどういった形で改革をしていくのか、これをしっかりと地方の声として届けていく、これからはそこに入ってくる、どんなものを創り上げていくのかと、いうことが大きなポイントになると思いますので、これについてもしっかりと、これは全国知事会として、「国と地方の協議の場」、こうしたところに取り上げていただいて、そして地方の意見といったものをしっかりと申し上げていく。そして、これは何も地方のエゴということではなくて、本当の意味で日本全体が、アベノミクスの効果を、これを全部享受できると、そして、再生に向かって新たなスタートが切れると、こうした実感を国民の皆さん全体が持てるように。こうした制度といったものを創り上げていく必要があると、このように考えています。