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平成25年8月12日 定例記者会見 項目別

県合同庁舎の電力調達に係る競争入札の実施について(説明)

 次に二番目、県庁舎、県の特に合同庁舎ですね、「県合同庁舎の電力調達に係る競争入札の実施について」であります。東日本大震災発災以降、特に原子力発電、こちらの長期停止に伴いまして、火力発電の稼働の増、燃料費の増加などを理由として、東京電力をはじめとする電力会社6社が、電気料金の値上げを実施、また、今後実施をする予定となっているところでありまして、徳島県におきましては四国電力さんということになりますが、こちらにおきましても、企業向け電力が平均14.72パーセントの値上げ、また、一般家庭向けの電力料金、こちらにつきましても9月から7.8パーセントの値上げが実施されることとなる。大変厳しい状況の中での県民の皆さんの生活、更には県内企業の皆さん方の企業活動、極めて厳しい影響を与える、こうしたことになります。
 こうした状況のもと、国内の大手電力会社10社あるわけでありますが、それらが独占をしてきた電気事業への市場参入規制を緩和をし、競争原理を導入をすることを目的とした電気事業の制度改革が段階的に進められてきておりまして、現在、電力会社との契約電力が、「高圧50キロワット」以上の利用者は、新たに電気事業に参入をした、いわゆる「新電力」と呼んでおりますが、この「新電力」から電力を購入をすることが可能となっております。
 そこで、この度、県におきましては、コストの削減、また、温室効果ガスの排出削減・抑制の観点から、四国4県では初となります、県庁舎での電力調達に係る競争入札を県下6合同庁舎を対象として、まずは試行的に行いたいと考えております。
 具体的なスケジュールといたしましては、8月13日から9月24日までの間、入札公告を行いまして、10月11日入札により落札者を決定をいたしまして、来年の1月1日、元旦ですね、から調達を開始をすることといたしております。
 この度のこの競争入札の実施にあたりましては、「環境に配慮をした電力調達」これをまず第一と考え、国及び独立行政法人が電力購入や自動車購入などの契約を行う際に義務付けられております「環境配慮契約法」この手法を取り入れまして、二酸化炭素の排出量や太陽光をはじめとする新エネルギーの導入の状況など、「環境負荷軽減に関する基準」を満たした事業者の中から、最低価格を提示をしていただいた事業者を落札者として決定をする、こうした手順で進めていきたいと考えております。
 今後、県といたしましては、結果をしっかりと分析をいたしまして、他の県の施設への導入についても検討を進めて参りたいと考えております。現在、国における電力の自由化に向けました制度改革はまだまだ道半ば。「発送電の分離」、また、「小売りの全面自由化」など、まだまだ多くの課題が取り残されているところではありますが、この度の取組みを「新電力」参入の呼び水といたしまして、市場競争を促進をしていくことで、電力調達の選択肢、こちらを広げていこうと、そして、より安価で安定をした電力供給体制の構築に繋がっていくことを大いに期待をする、その協力をしていこうということであります。

私の方からは以上2点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

 
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