平成25年8月12日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　では、知事、お願いします。

（知事）
おはようございます。
　今日は、私の方から発表をする前に１点コメントを申し上げたいと思います。
　それは言うまでもなく、いよいよ「徳島市の『阿波おどり』の開幕」が、ということであります。ここにも（机前パネルを示して）出ていますけどね。
　いよいよ１２日から徳島市で開幕となるわけでありまして、しかし、徳島県全体の「阿波おどり」としては、もう既に始まっています。つまり、９日鳴門（市）が皮切りと言うことになるわけでありましてね。
　そして、１１日には鳴門のフィナーレ、そして、徳島市アスティでは前夜祭と言うことで、ここからはずっと「阿波おどり」一色となるところであります。また、「阿波おどり」の特色は、１２日徳島市スタートになるわけでありますけど、どんどん鳴門、徳島市、それから吉野川に沿って西の方へ上っていくということなんですね。
　例えば、１４日になりますと、三好市の池田、あるいは吉野川市ですね、さらには１５日からはつるぎ町と言うことで、最終には１６日まで行われる。つまり、９日から１６日まである。これが徳島県としての「阿波おどり」ということになります。
　また、１２日、これは徳島市の「阿波おどり」がスタートというところでありますが、こうしたものは皆、夜なんですね。夜ということで、「じゃあ昼間どうするんだ」、観光客の皆さん方も、あるいはお盆で里帰りされた皆さん方も「昼どうするんだ」っていうことがありますので、ここについても選抜連の皆さん方に、例えば、（徳島）市の文化センター、あるいは、県の郷土文化会館「あわぎんホール」、こうしたところを中心に昼間、箱の中でやっていただこうということであります。
　私も恒例となっておりますが、１２日のいわゆる市役所前でのオープニングセレモニー、こちらに出させていただくとともに、「とくしま連」これは、県庁連というですけどね、県庁連の連長として、１２日は「市役所前（演舞場）」そして「南内町（演舞場）」と。
　また、１４日には県警連であります「しらさぎ連」が１０年ぶりに復活ということになりますので、こちらにも参加をさせていただこうということで、いろいろ考えてみますと、１２（日）、１４（日）、１５（日）、そして１６（日）とこれだけ実は踊らせていただくことになります。
　是非、この機会に徳島を県内外全体に、また、海外にも「阿波おどり」を通じて、徳島の名を発信をしていこうということで、「阿波おどり」につきものが、こうしたこの「うちわ」（うちわを提示して）ですよね。うちわもいろいろ特色のあるものをいろいろ取り揃えております。例えば、こちら（うちわを提示して）、丁度この後ろのバックパネルと並んでおりますが、ロゴマーク、そしてキャッチ（コピー）ですね、こうしたものをセットでということで、こっちは（裏面）「すだちくん」これは人気のやつでね、結構、子どもさん達からね。というかたちでＰＲしていくことはもとより、特に今、お見せをした「うちわ」では、平成２６年度からいよいよ本四高速、高すぎる高速料金が全国共通料金制の仲間入りをすることが見込まれてくるということでありますので、これを徳島から全国に発信をしていこうというものであります。
　また、このキャッチフレーズにもありますけどね「おどる宝島！とくしま」ということで、「いろんな宝の島です」「宝庫です」ということで印象づけていきたいと考えております。また、「すだちくん」はもとより「ちっかーず」とも一緒に演舞場に踊り込んでいく「とくしま連」でありまして、今年は更に「食の宝庫」をアピールをしていこうということで、本県出身で全国で活躍をされております料理研究家「浜内千波先生」にも踊っていただこうと。本県の「ブランド特使」でもあられますのでね。
　また、さらには、こちらにね、これやっぱり阿波といえば「藍染め」ですよね。ジャパンブルーの名が使えるのは徳島の藍染めだけということで、こちら（パネル「阿波藍の手ぬぐい」を提示して）これをまさに、「とくしま連」の男踊りの面々が全員着用をして、そして、魅力をアピールをしたいと、このように考えております。
　県外からお越しの皆様方には、まさに徳島を知っていただく絶好の機会ということになるわけでありまして、徳島をまるごと「阿波おどり」にのせて、全国に発信をして参りたいと思います。

それでは、以下、私の方から２点発表をさせていただきます。
　まず、一番目が、「新しい『とくしまブランド豚』の愛称の決定について」であります。本県では、豚の先祖であるイノシシの優れた肉質に着眼をいたしまして、長年にわたり、最新の遺伝子解析技術を駆使した形での新しいブランド豚の開発を進めてきたところであります。
　なんと言ってもイノシシの肉質の特色というのは、「赤身」と「ジューシーさ」と言われておりまして、この肉質を左右する遺伝子解析、どれかということになるわけですが、６番目と１５番目の染色体にその存在があるということをつきとめたところでありまして、１０数年に及ぶ育種、今度はこれを具現化していかなければなりませんので、その結果、全く新しい系統の豚、こちらを平成２２年度に開発することができました。
　その後、親豚の増殖、更には指定農家の生産体制、こうしたものの構築を行って参りました結果、本年の１０月初旬から県内の指定販売店におきまして、数量限定販売、これを開始をすることとなりました。
　そこで、販売に先立ちまして、徳島らしく、しかも親しみやすい愛称を６月１２日から７月１２日までの約１ヶ月間、全国公募をいたしましたところ、北は北海道から南は九州長崎県まで全国２７都道府県、さらには遠く外国はシンガポールからも御応募をいただきました。総数は２０３２作品に上るところでありまして、御協力をいただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　どれもこれも作品素晴らしくてですね、なかなか選考に苦労したところでありますが、今回、そうは言ってもこの中から選ぼうと言うことで、決定をしたのがこちら（パネル「阿波とん豚」を提示して）、吹き出さないでくださいね、「阿波とん豚（あわとんとん）」と言うことでね。トントン拍子に売れてもらいたいというのもありますしね。何となく親しみやすい愛称と言うことで、この「阿波とん豚」に決定をさせていただきました。
　その結果、最優秀賞に選ばれたのは、お二人となります。阿波市の近藤幹夫さん、また、佐那河内村の安冨圭司さん、二名の応募作品である、この「阿波とん豚」に決定をさせていただきました。この「阿波とん豚」の命名、言うまでもなく、「とん豚」響きがいいですよね。トントン拍子にまた元気になると言う形での思いが込められております。
　また、優秀賞には、記者の皆さん方にはお手元に配付資料を配らせていただいておりますが、「阿波紅豚（あわべにぶた）」赤身ということでね、また、「踊らにゃ豚とん♪（おどらにゃとんとん）」って言うのがありましてね、この２作品に決定をさせていただきました。新たなこの愛称につきましては、１１月３日文化の日となりますが、この日に開催をされます農業大学校の１００周年の記念式典をはじめ、「新鮮なっ！とくしま号」でのＰＲなど、あらゆる場面で活用をさせていただきまして、しっかりと県内外に周知をしていきたいと考えております。
　今後は、この愛称にふさわしいロゴマークにつきましても、広く公募を行いまして、この「阿波とん豚」と言う愛称とそしてロゴマークを合わせまして「阿波とん豚」を全国の消費者の皆様方に、できれば海外にも出していければなとこのように考えているところであります。

　次に二番目、県庁舎、県の特に合同庁舎ですね、「県合同庁舎の電力調達に係る競争入札の実施について」であります。東日本大震災発災以降、特に原子力発電、こちらの長期停止に伴いまして、火力発電の稼働の増、燃料費の増加などを理由として、東京電力をはじめとする電力会社６社が、電気料金の値上げを実施、また、今後実施をする予定となっているところでありまして、徳島県におきましては四国電力さんということになりますが、こちらにおきましても、企業向け電力が平均１４．７２パーセントの値上げ、また、一般家庭向けの電力料金、こちらにつきましても９月から７．８パーセントの値上げが実施されることとなる。大変厳しい状況の中での県民の皆さんの生活、更には県内企業の皆さん方の企業活動、極めて厳しい影響を与える、こうしたことになります。
　こうした状況のもと、国内の大手電力会社１０社あるわけでありますが、それらが独占をしてきた電気事業への市場参入規制を緩和をし、競争原理を導入をすることを目的とした電気事業の制度改革が段階的に進められてきておりまして、現在、電力会社との契約電力が、「高圧５０キロワット」以上の利用者は、新たに電気事業に参入をした、いわゆる「新電力」と呼んでおりますが、この「新電力」から電力を購入をすることが可能となっております。
　そこで、この度、県におきましては、コストの削減、また、温室効果ガスの排出削減・抑制の観点から、四国４県では初となります、県庁舎での電力調達に係る競争入札を県下６合同庁舎を対象として、まずは試行的に行いたいと考えております。
　具体的なスケジュールといたしましては、８月１３日から９月２４日までの間、入札公告を行いまして、１０月１１日入札により落札者を決定をいたしまして、来年の１月１日、元旦ですね、から調達を開始をすることといたしております。
　この度のこの競争入札の実施にあたりましては、「環境に配慮をした電力調達」これをまず第一と考え、国及び独立行政法人が電力購入や自動車購入などの契約を行う際に義務付けられております「環境配慮契約法」この手法を取り入れまして、二酸化炭素の排出量や太陽光をはじめとする新エネルギーの導入の状況など、「環境負荷軽減に関する基準」を満たした事業者の中から、最低価格を提示をしていただいた事業者を落札者として決定をする、こうした手順で進めていきたいと考えております。
　今後、県といたしましては、結果をしっかりと分析をいたしまして、他の県の施設への導入についても検討を進めて参りたいと考えております。現在、国における電力の自由化に向けました制度改革はまだまだ道半ば。「発送電の分離」、また、「小売りの全面自由化」など、まだまだ多くの課題が取り残されているところではありますが、この度の取組みを「新電力」参入の呼び水といたしまして、市場競争を促進をしていくことで、電力調達の選択肢、こちらを広げていこうと、そして、より安価で安定をした電力供給体制の構築に繋がっていくことを大いに期待をする、その協力をしていこうということであります。

私の方からは以上２点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　幹事社として、まず、質問させていただきたいと思います。
　今、おっしゃった電力調達に係る競争入札の実施についてですが、お話の中でありましたように、電力の値上げということを受けてということでよろしいでしょうか。

（知事）
　もちろん、きっかけはそういうことになりますね。もちろん昨今では、そうしたものをどんどん広げていこうという動きもあると、これに呼応するということもあるんですが、奇しくも値上げとセットになってしまったと。
　本当はですね、東日本大震災発災以降、いろんな形での電力、あるいは電気事業に対しての改革が、国としても進めようと、第３ステップくらいまで、これあるんですけどね、発送電分離までね。そうしたものについて、やっぱり我々としては、自然エネルギー、こうしたものの協議会の会長県でもあるということで、新しい電力の供給体制、こうしたものをしっかりと進めていく、そうした役割も担ってるんではないかなと、いうことがありましたので。
　実はこうした点も検討を進めてきていたんですね。しかし、そこへ今回の大幅な値上げ。まあ、なかなかね、県民の皆さんのお立場、あるいは県内事業者のお考えからすると、とても納得のいくものではないと、先般も申し上げさせいただいたところではありますけどね。そうした点で、それが重なってきたということで、まず一気に実行していこうと、今回、試行ということで、とりあえず。
　メリット、デメリット等もしっかりと検証をした上で、これから、もしいけるということであれば、大々的に導入をしていくと、こういう手順になってまいります。

（幹事社）
　コスト削減という言葉が出てきましたが、どれくらいのコスト削減が見込まれているんでしょうか。

（知事）
　そうですね、まあ、今回の場合に、まだ試行ということでもありますので、これからそういった点についても、しっかりと詰めていきまして、そしてできるだけ多くしたものを上げていきたいなと考えております。できれば、今回値上げをする部分、こうしたものをしっかりと飲み込めるっていうのが、一つの目標ということには、まずなるかと思います。

（幹事社）
　では、各社さん、この二つの件について、まず質問はないでしょうか。
　では、これ以外の件でも何か、質問をどうぞ。

（徳島新聞社）
　先日発表されたんですが、国の借金がですね、１千兆円を超えるということで、まあ今後ですね、中期財政計画なんかでは、具体的な方策とかは示されてないんですが、今後またですね、地方交付税の削減とかいうのが話題に上ってくるかと思うんですけども、全国知事会として、あるいは徳島県としてですね、何か方策というか、対策とか、そういったことお考えでしょうか。

（知事）
　まあ、今おっしゃられた点は、我々も常に、これは気にしているところでありまして、やはり、アベノミクス３本の矢という中で２番目の財政政策、当然これが出てくるわけでしてね。今、政府全体でも言われているのは、一つは地方、つまり地方交付税の削減といったこと。それから、もう一つが社会保障制度改革ですね。こうした点が、実はターゲットになると言われています。
　もちろん、それ以外にも、今回概算要求の方向として、２段階査定と、消費税が引き上げができるんだったらと、できないんだったらこうというね。２段階査定の中で公共事業についても１０パーセント削減となっているところでありまして、やはり我々地方にとっては、非常に大きな影響があるなと、このように考えています。
　そこで、全国知事会としても、この点については早くから、やはり危惧をしているところでありまして、まずは総務大臣に、先般、愛媛県で行われた全国知事会議、この場でも、これは山田知事会長の方から、「やはり地方財政しっかりと」と言って、やはりアベノミクスで言われている景気の本当の回復といった意味では、地方と言われるところが実感を持たなければ、本当の意味での景気回復ということにはならないであろうと。
　そのためには、ここのところについては、やはり慎重に考えていただきたいと。こうした点について、総務大臣の方からは、「しっかりと、それは対応したい」という話なんですが、やはり我々、一番気になるのが、努力をしたところと、そうでないところ。そこで、交付税について、やはりきっちりと見ていきたいと。これ総務大臣の定例会見では、査定していくっていう話がありましてね。「それは、おかしいではないか」っていうのが多くの知事から出るところでありましたんで、これを受けて、しっかりとそれを見ていくと、いう話が実は総務大臣から出たんですね。ということで、おそらくこれから交付税についても大きな制度の改革が行われていくんではないか、あるいは今回、国の借金が１千兆円を超えたということで、逆にこれを背景、バックボーンとして、こうなってきたんだから地方もやはり一段と協力をしてほしいと、いう形での制度改革に踏み切られると。これは中々、厳しい話ではあるんですが、止めるのは難しいんではないかと、いうふうな気はしているんですね。
　じゃあ、後はどういった形で改革をしていくのか、これをしっかりと地方の声として届けていく、これからはそこに入ってくる、どんなものを創り上げていくのかと、いうことが大きなポイントになると思いますので、これについてもしっかりと、これは全国知事会として、「国と地方の協議の場」、こうしたところに取り上げていただいて、そして地方の意見といったものをしっかりと申し上げていく。そして、これは何も地方のエゴということではなくて、本当の意味で日本全体が、アベノミクスの効果を、これを全部享受できると、そして、再生に向かって新たなスタートが切れると、こうした実感を国民の皆さん全体が持てるように。こうした制度といったものを創り上げていく必要があると、このように考えています。

（時事通信社）
　国家戦略特区についてなんですけど、１２日、今日からですかね。今日から地方自治体からのいろんな案を募ると言っているようなんですけど、県として何か具体的に考えているものはありますでしょうか。

（知事）
　我々としては、県という独自っていう点では、もう既に｢医療特区｣持っているわけなんですけど。これは、徳島大学(病院)と、それから県立中央病院、これを合わせる｢総合メディカルゾーン｣の中に｢医療特区｣を設けておりましてね。例えばＰＥＴ－ＣＴ、まあ両方の病院にあるわけなんですが、そこで使用するアイソトープ、放射性のね同位体元素ですけど、徳島大学病院の方で作っている。これを例えば県立中央病院の方に活用する、余ったからってね、これはできないわけなんですけど。これを(医療)特区の中で認められて、お互いで融通しあうと。これによって、医療的にＰＥＴ－ＣＴを使わなければ（ならないときに）、長らくこれは、待つというね、順番になっていたんですけど、今まで徳大（徳島大学病院）にしかなかったですから。これが、なるべく受けたい人に早く受けてもらえると。こうしたことの大きな一助にもなっているところでありまして。（特区の取組みは）それ以外にもあるんですね。
　ということで、徳島独自っていうのを、今までやってきたんですが、これから、やはり関西広域連合で似たような、実は｢医療特区｣がいくつかあるんですね。例えば神戸であったりね、京都であったり。ｉＰＳ細胞の話もこれから、いよいよ本格稼働してまいりますのでね。そうした意味で関西広域連合全体としても、これを出していこう、束ねようと。
　もちろん、ここについては、いろんな意見がありましてね｢いやいや国の受付っていうのは各団体ごとではないか｣っていうことがあったりするわけですが、ただ、関西広域連合自体は、これ国の定めた、いわゆる地方自治法で定められた「特別地方公共団体」であるわけですから、こうした形で出していくというのも一つではないかということで。これを精査をする形で、やはりこの医療に限った特区、まあこれを申請をしていこうということで、徳島もこの中に入っていると。もちろんここは、二面作戦でしてね、いやいや関西広域連合全体として受け付ける、これもいいと。いやいや、そうじゃなくて、各都道府県単位で出してくれということであれば、これを切り離して出していくと、こうした形で進めていきたいと考えています。

（徳島新聞社）
　先程の消費税の話もちょっと絡むんですけども、先程、内閣府が発表した４－６(４月から６月期)のＧＤＰの年率換算の成長率がですね、実質で２.６パーセントということだったんですが、このことを受けて知事、どのように数字見てますかね。

（知事）
　まあ、この点については、私以上に総理が気にかけておられるなと、いうのはよく分かるのね。最初は来年の４月から８パーセント消費税を上げると。ただ、これはまあ、国会でもいろいろ議論がされましてね、やはり前年での景気動向、これをしっかりと見定めた上で、これは我々も全国知事会議で言ってきた点でありましてね。やはり、景気が良くなってきていない、また国民の皆さんにそうなってきたなっていう実感がない中で、消費税を上げてしまうということは、これ結局、税っていうのは、掛け算なんですね。税率を上げても、消費が落ちてしまったら、結果として消費税は増えない、税収は増えないということになるということで、前回５パーセントにした、その最初以降、一度も実は、消費税の税収は上がっていないんですね。つまり、それだけみんなが景気が悪くなってきた、財布の紐を締めようということで、消費を手控えてしまったと。これでは、なんの意味もない、国民の皆さんに税の負担感、重圧感だけを与えるということで、今では、大体１０月と言われていますが、その景気動向を見て判断をしようと。
　しかし、ここちょっと数ヶ月くらいね、２ヶ月ぐらいでしょうかね、総理の方からかなり慎重になってきた。先程、中期展望の話でも申し上げたように、国が概算要求、普通は一つ出してそれが査定されるんですけど、２段査定なんですね。つまり、消費税が上がった場合はこうとか、上がらないとこれとかいう形に、こうなると。これも、未だかつてそうした概算要求、査定の方法というのは無かった。これまでも消費税を導入をする、あるいは消費税を上げるっていう局面はあったんですけどね。初めての対応を行うということで、たいへん総理中心として官邸もこの点について慎重になっているというのが現状ではないだろうか。そうした中で、ＧＤＰ２.６パーセントというものが出たということなんですね。
　ただ、これからやはり、我々が常に声を出しているように、日本全体という、押し並べてしまうんではなくて、やはり大都市部は確かに良くなってきている。こうした点は、指摘されているとおりだと思いますが、我々地方と呼ばれるところに、まだまだその実感がないと。これは、まあ、私の実感というだけではなく、私は県を代表する立場でありますので、事業者の皆さん、ここは、もちろん中小(企業)、零細(企業)とあるわけでありますし、また県民の皆さん、こうした声、この県民の皆さんも、若い世代から今バリバリと働いている皆さん方、そして、いわゆる高齢者の皆さん、こうした、皆さん方からのお声も、それぞれいただいておりますので、まだまだ、その景気回復の実感は乏しい、まだ先ではないか、これが正直なところということですので、本当のところを言うとね、総理が慎重になられているように、まあ日本全体が本当に良くなったと、良くなっている傾向があると、こうした実感が持たれると、単なる統計数値というだけではなくて、こうした声が出てきたときに、やはり、上げることこそ消費税収が上がってくると。
　特に今回は２段階で上げるということで、来年の４月に８パーセント、そして再来年の１０月に１０パーセントとなっているんですね。で、一つ危惧しているのは、また上がったのか、また事業者の人を見ると値札をまた替えなきゃなんないわけですね、その手間が非常に大きい。そして、我々が強く求めてきた、いわゆる高齢者の皆さん、低所得者の皆さん方に、大変、この消費税っていうのは打撃を与えるということがありますので、是非、軽減税率を入れてほしいということを申し上げてきました。つまり、食品だとか、医薬品、こうした物については非課税、できればね。
　これを申し上げてきたところ、結果として、来年の４月の８パーセント上げるときには軽減税率は入れない、そして再来年の１０パーセント上げるときに合わせて入れてみようと、こうした話に今なっているんですね。であれば、一発にしたらどうだろうか、やはり軽減税率、これがやはり、低所得者の皆さん、あるいは年金で生活されている皆さん方、慎ましく生活をされて努力をされている皆さん方にとっては、一番関心の高いところ。また、重税感、こうした点を拭える点となりますので、まあ、できればね、そう、まず、４月のところは慎重な判断をしてもらうと、我々地方としてはありがたいな、こうしたところは正直あるんですが、最終的には総理がここまで慎重に判断をされようとしていることでありますので、そうした判断、地方の声をしっかりと聞いていただいて、そして決断をしていただきたいなと、今は見守るという形になるかと思います。以上です。

（幹事社）
　各社、他に質問はないでしょうか。
　以上ということで、どうもありがとうございました。

（知事）
はい。じゃあ、よろしくお願いします。