平成25年9月2日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　先程、経済について、まだやっぱり、地方の方では、まだ実感が得られないというお話しだったんですけども、ちょっと前にもお伺いしたんですけど、それに絡めて、増税については今、どういうふうに、増税していいのか、いけないのか、御自身のお考えはどうでしょうか。

（知事）
　まあ、先週のね、会見でもお答えをしたところではありますけど、やはり昨今、この有効求人倍率もそうですし、いろいろな数字がね、非常に景気が良くなってきている、雇用状況も良くなっていると、こうした形が出ていますね。
　しかし、やはり雇用・景気っていった場合、１番表れてくるのっていうのは物価の指数で、しかもこの中で大きいものが、やはり給与所得ね。この給与が、やはり上がってきたと、そうした実感が地方部にも広がると、これがやはり、最終重要な点なんだと思うんですね。
　しかし、今そうした状況を考えてみても、なかなかこれがね、大企業は確かに上がってきていると、中小(企業)、零細(企業)で、公務員は逆にね、復興財源ということで国が協力しろっていうことで、逆に大幅に今下げたと。こうした中で、果たしてどうなるのか。それと、もう一つは景気の状況。地方まだまだって言ったって、特に中小(企業)、零細(企業)にまで行き届いてない、これが実感として確かにあるんですね。それと、もう一つ気をつけないといけないのが、来年の４月から高齢者の皆さんのいろいろな負担、あるいはいただく物が減る、年金ね。こうした点が、ドッと一気に出てくるんですよね。こうなると、この消費税っていうのは「逆進性が高い」って言われるように、所得の低い人達の方が負担感が大きい、実は、税なんですね。
　だから、そうした場合には、もし増税をするんだったら、そうした皆さん達が自己防衛できる、例えば必需品である食料品だとか、医薬品だとかね。あるいは、その身近に着る、例えばこう下着とか、そういう衣類ね。こうした物は、いわゆる非課税にするといいんだね。これを「軽減税率」なんて呼ぶんですけどね。そうしたものを、やはり同時に、仮に(消費税を)上げるんだったら、付けていくべきだと、これは最初から申し上げてきたところなんですが、今の政府の形っていうのは、来年の４月に８パーセント上げる。この時には軽減税率は導入しませんと。その次、再来年の１０月に１０パー(セント)に上げる時には、それを検討しましょうと、こうなってるんですね。
　もし、だから上げていくっていうことだったら、こういう、その高齢者の皆さん、あるいは逆進性であるというそういう負担感ね、こうした点も、やはり配慮をしていく必要が本当はあるんじゃないかと。ただ、今法律のまま行くと、来年の４月は「軽減税率」は導入されないという形になりますので、そうした点も全体含めてね、やはり考えてもらいたいなと。
　今、来年４月を見送ると大変なことになるっていうね、法律上も大混乱が起こるなんていうことも与党内からも出ているところではありますけどね。やはり、本来は地方の、まさに地方と言われる皆さん方、あるいは企業、沢山ある企業の皆さん方の中小(企業)、零細(企業)、こうした皆さん方がこれは何とか乗り切っていけるように、「大丈夫だよ」と、こうした声がどんどん広がる。また、負担がやはりこれからね、高くなってくる高齢者の皆さん方も十分に自己防衛、生活防衛できますよっていうね、そういったものを是非、本当は揃えてもらいたいな。その時期は、本当に来年の４月なのかなって、場合によったら、この４月を見送る代わりに、再来年の１０月をね、再来年の４月に前倒しをするとかね。その時は当然「軽減税率」をね、導入をしてもらってね、それでその間に更なる景気対策っていうものを打っていって、みんながもう実感できた、これでみんなで乗り切っていこうって、もう国民挙げてね、しっかりと、確かに借金１千兆円超えた、国際公約である、これはもうあるわけですから。この消費税を導入しないということはね、なかなか厳しい。
　ただ、その導入の仕方、これはまだあるんじゃないのかなと。まあしかし、いろんな今御意見、いろんな数字が飛び交ってますんで、まあ最終的にはこれを総理が、総合的に御判断をされると、今年の１０月と、このように言われていますので、まあ是非、安倍総理にはこうした点、踏まえて地方のね、実態も更に良く、御存じいただいているとは思うんですけど、最終の決断をしていただきたいなと、こう思っています。

（幹事社）
　他、いかがでしょうか。
　じゃあ、ありがとうございました。

（知事）
はい。よろしくお願いします。