平成25年9月2日　定例記者会見　項目別

（共同通信社）
　特段、今日のタイミングで何かというわけではないんですけども、「四国広域連合」についてですね、政権交代以降、いわば宙に浮いたような状態になっていますけども、現政権の「地方分権」とか「広域行政のあり方」についての取組みを、今の時点でどのように評価されていらっしゃるのかということと、元々は丸ごと移管という形で、話が進んだわけですけども、それがどんどん、道州制という形なのか分かりませんけども、違う制度、大分違う制度になるんじゃないのかなという話で、今の時点で知事として、どういった制度が望ましいと思われてるのか、提言のようなものがあればお聞かせください。

（知事）
　まず、四国広域連合っていうね話、この記者会見の場でもさせていただきました。これは国がね、ちょうど前政権時代だったんですが、この丸ごと移管、国の出先機関のね。それを丸ごと移管をする受け皿、これを「特定広域連合」ということでね、例えば四国地方整備局、あるいは四国経済産業局と、こういろいろあるね、中には四国の属するもので中(国)四国農政局、四国だけじゃなくて中国、四国に跨ると。いろいろなこの出先(機関)の形があるわけなんですが、じゃあ、仮に四国経済産業局を移管をしたいと思うんであれば、そこの、いわゆる出先機関が所管をしている都道府県で構成をする広域連合を作ったら、これを移管をしましょうと。もちろん、移管の対象というのは、全てではないんですけどね、国が大体決めていこうと。
　こうした中で、じゃあ四国４県で受け皿を作ろうと、そして四国経済産業局を、まず移管を丸ごとしてもらおうと。こうした話で４県でまとまったと。そして、これを国に対して話をして、そのテーブルに関西広域連合、そして四国広域連合予定者ですね。それとあと九州、ここは「広域連合」と言ってなくて、「九州広域機構」と言ってたんですけどね。このまあ、３つが国のヒアリングを毎回受けて、意見交換をするという形で進めていたんですね。ただ、肝心の法律がね、できない。まずは政府内でまとまらない、ようやく閣議決定をしたところで終わってしまったと、で、政権交代と、こうなったんですね。
　ということで今度は、いわゆる総選挙、政権選択選挙、この中で自由民主党、今政権政党ですよね。自由民主党のいわゆる政権公約、この中に民主党型のそうした地方分権っていうかね、広域行政っていうのは進めないんだっていうのが実は一文入っているんですね。ということで、この「特定広域連合制度」なるものは、ここでほぼ終結というかね、終止符を打たれたということになりましたんで、今後この特定という、これは前のルール、もう、ましてやその法律もないわけですからね。法律が閣議決定されただけでしたから。ということで、今は新たな形での地方分権を進めていただこうと。
　ただ、丸ごと進めていこうというね、移管とか、こうした大きな方針っていうのは、自民党の前、民主党に政権の移る前の時にもそうした方針は、大方針を出していましたんでね。今はそうした流れの中で、地方分権の有識者会議、こうしたものもいよいよスタートをしたと。ここで、じゃあどういう動きをしていくのかという、御質問の点については、徳島県はもとよりでありますが、日本で今唯一の法律で定められた広域組織、これは関西広域連合ね。日本の有史以来、都道府県を越える広域行政を束ねる、まさに地方公共団体ということね、まあ、「特別」と頭に付くんですけどね。まあ、この中で、当然この有識者会議が開かれましたんで、それはもう提言していこうと。つい先般、和歌山(県)で行われました、関西広域連合の委員会の場でね、有識者委員会宛の提言書、これを出させていたただきました。
　この中で特に私から申し上げた点が３つ項目があるんですけどね。この中でも、やはり、地方からいろいろヒアリングをしようと、有識者会議がね。であれば、真っ先にね、真っ先というかやはり、今日本で唯一の広域連合である関西広域連合から意見を聞いてもらいたいと。こうした点を提言をさせていただいて、それがそのまま盛り込まれて、項目の中に入っているという形で、これからこの有識者会議がいろいろな動きをしてくる中で、関西広域連合の方からしっかりと、国の機関のどういう形での移管が望ましいのか、そして今後どういう広域組織が望ましいのか。こうした点についても、提言をしていこうと。
　もちろんその中では関西広域連合、広域連合の組織としては、どうあるべきなのか。あるいは今、道州制の話が、これも政権選択選挙の中でね、４８０名国会議員、衆議院議員さんがおられる中で４００名の皆さん方がね、この｢道州制｣を進めるという政権公約、各党が書かれた、そこに所属をされておりますので、やはり道州制の形についても、我々全国知事会でよく｢良い道州制｣ね、と｢悪い道州制｣って、つまり中央集権的な形の、より強化される｢悪い道州制｣ではなくて、やはり地方分権がより進む、そうした｢良い道州制｣を仮に求められるならね。我々としては、必ずしも｢道州制｣が良いとこういうことを言っているわけでは、あくまでもなくて、ただ国、国会議員さん達がそれだけ｢道州制｣を考えていこうと言うんであれば、やはり地方の方からこうあるべきだという「べき論」を言っていかないといけない。
　その点ではもちろん、全国町村会の皆さんは「絶対反対」と言われているわけですから、そうしたね、まさに国民の皆さんの最先端で頑張っていただいている皆さんの御意見というのを尊重しながらね、どういう形が、もし考えるのであれば、有効なのか。｢良い道州制｣とはどういうものなのか、これは関西広域連合はもとより、これはもう、全国知事会でもしっかりと提言をまとめて、今いるところでもありますので、こうした意見交換も当然、おそらく有識者会議の方から｢どう考えていますか｣っていうことは聞かれるんじゃないのかなと。聞かれた時に、ノーアイデアというわけにはいかないでしょうと。こうした形で、もう既に、提言をさせていただいておりますので、今後は、そうしたものが実現ができるようにしっかりと更に取り組んでいきたいと思っています。