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(時事通信社)
県内の有効求人倍率ですが、20年ぶりに1倍を上回ったということなんですけれども、その点を受けて、その他にもこの間、県内の経済指標を示すような記事が、まあ比較的こう改善傾向を示しているという判断が多く出ていたと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、県内の経済状況について、今どのように出ているのか、お伺いできますでしょうか。
(知事)
まず、有効求人倍率が1.05(倍)ということで、21年ぶりに今、1(倍)台を超えたと。まあ、確かに、ここ昨今0.9(倍)台で推移をしていた、これはあるんですけどね。まあ、1.0(倍)を超えるというね、これはなかなか大きな結果ではないか、これまで、いろいろな対策を打ってきた、また事業者の皆さんも頑張っていただいている。こうした点が出てきているのではないかと考えています。
そうした意味で、ただこの数字だけ見ますと、これ県全域の話になりますので、有効求人倍率は必ず県央部分と、県西、県南と3つに分けて出てくるんですね。じゃあ、その県西も県南も1(倍)を超えているのか、って言ったら、これは県央に引っ張られているといった点がこれありますので。
実は先般も、南部、西部でそれぞれ地域政策総合会議、有識者の皆さんとの意見交換会、これを開催をしたんですけどね。やはり、この有効求人倍率の話題が取り上げられまして、「いや、まだまだ県西、県南では、その実感がないんですよ」と。現に、有効求人倍率の数値としてはね、1(倍)超えてないわけですね、遥かに。そうした点で、まだまだそうした実感が、県西、県南には無いと、こうしたお話しが、委員の皆さんからも出されております。これは、実際そういうことでしてね、やはり我々としては、県全体が1.05(倍)を超え、まあ1(倍)を超えたと、これは確かにいい傾向ではあるんですがね。やはり、県西、県南においても、そうしたものが実感ができると、これが重要となってまいりますので、アベノミクス3本の矢、この3本の矢の効果が、まだまだだっていう話もあるんですが、数値上はこうして確かに、徐々に表れてきている。
ただ、後はこれに実感がいかに追いついていくのか。また、地域的な状況、当然、日本全体でも大都市部と地方と、地方においても県庁所在地周辺と、うちのように県西、県南っていうね、いわゆる地方の中の地方といわれるところ、こうしたところで実感に格差が見られるわけでありますんでね、やはり、そうしたところが、もう全域が確かに良くなったな、数字上でも実感でもね、現れるように、これから県としても頑張っていきたいと思ってますが、やはり国としても、もう一段ね、対応を進めていただくと同時に、全体の平均で数字が良いから、これでいいんだということにはならず、やはり地方部、こうしたところに目を向けていただいて、光を当ててもらいたい、我々も頑張りますけどね。是非、国の方にもそうした提言をしていきたいと考えています。