平成25年9月2日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　では、知事のほうから発表事項をお願いします。

（知事）
おはようございます。
　それでは、今日は、私の方から３点発表をさせていただきます。
　まず、第１点目は、「『新運転免許センター』の供用開始及び開所式・内覧会の開催について」であります。どこもそうなんですが、なかなか厳しい財政状況ではあるものの、「何とか施設の更新をしていかなければいけない」って言うことで、「徳島方式」という形で、既存ストック、「今ある物を形を変えて活用していこう」と言うことで、「既存ストックの有効活用」これをした社会資本整備に取り組んでいるところであります。
　例えば、学校の耐震化を一例挙げますと、従前、かつてと言った方がいいかもしれませんけどね、全部造り替えて、そして、新しくして耐震性も持たせるというのが従来のやり方でしたが、それだとお金もかかりますし、時間もかかる。やはり、一気に進めて行かなければいけない。しかも、できるだけ耐震化をして使い勝手が悪くなるのでは困るということで「大規模耐震改修」という、その手法を使って学校施設の耐震化を進めております。
　また、「青少年センター」かつてプールがありましたね、ああいう「無柱空間」柱のない空間を支えるというのは大変、東日本大震災こうした時でも、やはり大きな被害を受けたところでありますので、こうした「無柱空間」を抱えた施設をどうリニューアルするのかとか、あるいはかなり年数の経った物でもしっかりした物を耐震化をする「郷土文化会館」こうした大規模改修というものを進めて参りました。
　そして、利便性の向上を追求するとともに、一から建てるよりは大幅にコストの削減を行う、そして、県民の皆さん方のニーズにお応えをする、こうした手法で進めてきたところであります。
　その中の大きな一つの形とも言うべきものが、今回、松茂町の徳島空港の「旧空港ターミナルビル」これは、当初は取り壊す予定だったわけですが「耐震性もある」「平成になってからの建物」ということもありまして、これを有効利用しようという形で、しかも、その目的をターミナルビルとして活用するということではなくて、これを今回、施設が老朽化をして耐震改修も困難と言われていた、現在の運転免許センターを移転をして、そして、このビルを改修することによって「新しい運転免許センター」こちらを造ろうということであります。平成２４年度から工事に着手をいたしまして、「新運転免許センター」については、概ね改修工事が終了したところとなりました。
　そこで、「新運転免許センター」の供用開始については、来年の春、１月５日日曜日とさせていただきまして、県民の皆様方の御期待にハード・ソフト両面からしっかりとお応えをしていこうと、こうした考えを持っております。
　また、新センターの供用に先立ちまして、１１月２３日土曜日、勤労感謝の日となりますが、この日に開所式を行いたい。当日は、引き続きまして、新センターの施設内部の見学、あるいは、試験コースの試走ですね、この内覧会を行いたい。
　じゃあ、どんな形に今なっているのかというと。（パネル「『新運転免許センター』の移転・供用について」を提示して）よく阿波おどり空港から飛行機に乗って、上空から見ますとね、なんか「ナスカの地上絵」みたいな感じで見える。これが今回の免許センターの様子ということになります。
　その特徴を少し申し上げていきたいと思います。例えば、講習を受ける場合にその種別毎に動線を分離をさせていただきまして、現在だと、こうごちゃごちゃになってしまうというね、「混雑」あるいは「待ち時間」解消に配慮をさせていただいております。
　また、試験コース、今もね、コースを見ていただきました、非常に広いというのが特徴なんですけどもね。この試験コースについては、「二車線道路」あるいは「大型交差点」こうしたものを設けさせていただいて、まさに実際の交通に即した試験や講習が可能としております。大抵の場合、スペースが狭くなって、そうしたものを少し模型的みたいになってしまうと。私もかつて免許を取りに行った時に、そういう気もしたところでありますが。こうした特徴、そのほかにも「自転車」こちらの専用コースも整備をさせていただきまして、高齢者の皆さんや児童の皆さん方に対する「安全教育」にも利用をしてもらおうと工夫を凝らしたところであります。
　また、高齢者の皆さんや障がい者の皆様方にも安心して利用していただけますように「高齢者優先駐車ゾーン」や「オストメイト対応トイレ」などユニバーサルデザインにも配慮をいたしたところであります。また、来庁者の窓口付近には、多くの県産材を使用するなど、暖かみのある工夫もさせていただいております。
　さらに、供用開始に併せまして、ここからが「ソフト対応」ということになりますが、免許証の即日交付対象者の拡大をさせていただきますとともに、新センターまで来訪することが負担になる方には、最寄りの警察署でも更新ができる「任意選択制」も継続をするなど、免許更新制度についても見直しを進める、利便性を高めようということであります。
　こうして年間約１０万人の皆さん方にお越しをいただく新しい免許センターにおきましても「安全教育」交通安全教育の中核としても幅広く御利用をいただこう、そして、このセンターには、免許センター機能だけではなくて、「交通機動隊」「広域自動車警ら隊」こちらもバラバラにあったわけでありますが、移転をこちらにさせていただきまして、平時においては「安全・安心の拠点」としての機能、そして「いざ発災」となった場合には、県外の警察などの応援部隊の皆さん方が一時的に集結をする場所、いわゆる「防災拠点」としての機能も担おうと考えております。それまではね、淡路島に徳島に応援に来ていただく県外の部隊を集結という予定になっていたんですね。これでは、大鳴門橋がもし通れないということなると大変なことになるということもありまして、こうした「いざ発災」という場合の県外の応援部隊の結集場所、こちらの機能も持たそうというものであります。
　こうした機能が最大限に発揮をされまして、まさに「交通安全・防災の砦」となりますように、更に取り組んで参りたいと考えております。

　次に、第２点目、「『徳島国際観光大使』の創設及び委嘱について」であります。現在、海外からの「訪日観光」、最近「円安」になりましたよね。また、格安航空会社「ＬＣＣ」と呼んでおりますけどね、こうした充実など、大きな追い風となっているところでありまして、今年の上半期１月から６月ですね、その訪日外国人旅行者数は、過去最高となる４９５万人、これは日本全体ですね、を記録したところであります。
　また、本県が外国人観光客誘致の推進に向けまして、政策提言を行って参りました「東南アジア」をターゲットにしようということで、東南アジア諸国における「査証」つまり「ビザ」の要件の緩和が７月から、いよいよ「年間１千万人」の大台も現実のものとなろうとしているところであります。
　県といたしましては、こうした追い風、徳島への誘客の着実な推進につなげていこうということで、特に香港からの国際チャーター便の誘致をはじめといたしまして、外国人観光誘客に全庁挙げて、現在、取り組んでいるところであります。
　こうした取組みをより一層強化をしていこうということで、海外において、訪日観光に関する卓越した発言力あるいは影響力を有する、また、徳島の魅力を十分に把握をし、徳島への観光誘客に貢献いただける方を、この度「徳島国際観光大使」として委嘱をさせてもらおうとこうした運びとなりました。
　そして、制度を作っただけでは意味ありませんね、この度「第１号」といたしまして、香港の大手旅行会社「ＥＧＬツアーズ」の「袁文英（えんぶんえい）」社長さんにお願いをすることとなりました。委嘱式につきましては、来たる９月１９日木曜日、袁社長が香港から直接お越しをいただく予定としております。袁社長は、昨年の１２月に引き続きまして、今年の７月１７日から８月３０日まで１２往復の香港からの国際チャーター便を徳島阿波おどり空港に就航させていただきまして、平均搭乗率なんと約８１パーセント、１５００名を超える外国人観光客の皆様方を本県に送客をいただいたところであります。
　また、袁社長御自身も、徳島の観光地あるいは施設を直接訪れていただいているところでありますし、また、昨年の５月でありますが、県内の旅行関係者などを対象とした講演も行っていただいた。「香港の皆さん方の現状」また、「日本に求めるもの」などでありますけれどね、これまでも大きな実績を残していただいております。今後とも「一大マーケット」である香港におきまして、本県への観光誘客に大いに貢献いただけるものと期待を申し上げているところであります。
　県におきましては、本県の強みであります「魅力ある観光資源」を東アジアはもとより、東南アジア、また更には、それ以外の海外の皆様方にも強く発信をしていきますとともに、「国際観光大使」をはじめとした、現地でのいわゆる「キーパーソン」となる皆さん方との密接な連携を図りまして、海外からの「団体旅行」はもとよりでありますが、「個人旅行」「訪日リピーター客」こちらを徳島にしっかりと呼び込みまして、「とくしまグローバル戦略」の更なる展開と「地域経済活性化」にしっかりとつなげて参りたいと考えております。

　次に第３点目、「『徳島県認知症対策普及・啓発推進月間』について」であります。こちらですね。（パネル「認知症高齢者の現状と将来推計（全国）」を提示して）これだけ認知症の皆さんが多い、ピラミッド的にこう、将来推計はこういう形、鰻登りですね。
　ということで、今年６月に実施をされました厚生労働省の調査によりますと、平成２２年時点、２２年暦年ですね、における認知症高齢者数は、高齢者全体の人口の１５パーセント、約４４０万人に上ると推計をされているところであります。この結果を県内の高齢者の皆さんに当てはめてみますと、現在、本県の認知症高齢者は約３万２千人に上ると推計をされます。今後も、先ほどのグラフで御覧をいただきましたように、認知症高齢者の皆さんは増加傾向にあることが想定をされるところでありまして、その予備軍を含めますと、実に６５歳以上の高齢者の、なんと４人に１人以上が認知症になるとの結果が出されているところであります。
　こうしたように、今や認知症は「とても身近な病気」となっていると言えるところでありますが、まだまだ認知症を正しく理解をされている方が少ないのではないか、このようにも思えるところであります。
　認知症は、「早期発見・早期治療」また「生活習慣での予防」を行うことによりまして、「症状の緩和」また「一定の進行の抑制」につなげることが、実は可能となっております。
正しい知識を是非、県民の皆様方に普及啓発していくことは、極めて重要と考えております。
　そこで、本県では、「認知症高齢者やその御家族の皆さん方が、住み慣れた地域で尊厳を保ちながら、安心をして生活のできる社会の実現」これを目指していこうということで、９月２１日でありますが「世界アルツハイマーデー」を初日といたしまして、１０月２０日までの１ヶ月間を「徳島県認知症対策普及・啓発推進月間」このように位置づけたいと考えております。
　当月間におきましては、まず、「普及啓発」といたしまして、「早期診断・早期対応」などの重要性や地域の生活を支えるための家族支援などの理解を深めていただきますために、「早期発見チェックリスト」などの配布を行う「街頭キャンペーン」あるいは「パネル展」の開催。次に「人材育成」といたしまして、認知症介護の最前線でありますグループホームで実施をする実践型の「認知症サポーター養成研修」や地域での認知症担当者を対象とした研修会の開催。さらには、「相談体制の強化」これが重要となって参りますが、「相談体制の強化」といたしまして、各保健所が実施をしておりました「精神保健相談」や「認知症コールセンター」さらには「認知症疾患医療センター」との連携による相談に加えまして、今回、県南部、県西部にお住まいで、面会による相談を希望されている方が、より相談しやすい、そうした環境を整備をするため「医療・介護・福祉・法律」など、２から３名程度の専門スタッフチームを結成をさせていただきまして、県南あるいは県西の各地域に出向く「地域訪問チーム相談会」の開催など、認知症に関する様々な事業を集中的に実施をしようというものであります。
　今後とも、「認知症対策普及・啓発推進月間」を契機といたしまして、これらの取組みを更に充実・拡大することによりまして、認知症高齢者の皆さん方とその御家族を支える社会づくりをしっかりと進めていきたい。そして「健康長寿とくしま」これを目指していきたいと考えております。

　私の方からは、以上３点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項について質問のある社はお願いします。

（徳島新聞社）
　国際観光大使の委嘱なんですが、袁文英社長ですね、今回これ第１弾として委嘱されるということなんですけど、今回香港の方なんですが、今後その、先程知事がおっしゃっていたように、東南アジアとか、その他の外国ということで、そういうのを見据えて他の国の方も委嘱していくということなんでしょうか。

（知事）
　もちろん。これは第１号ということで、既に実績を上げていただいている、そして実際に徳島に対しての理解も深い袁社長を第１号にということで、これからは東アジア、東南アジアはもとよりでありますけどね、世界各地でやはり徳島の理解をしていただき、徳島への観光誘客、これを進めていただく方を更に広げていきたいと。
　つまり現地キーパーソンということですからね、こうした人が増えれば、それだけ徳島の発信力が現地で増すということになりますので、そういう現地における影響力のあるというのも重要な面として考えていきたいと。

（徳島新聞社）
　これは、旅行代理店であったりとか、そういう観光行政に携わっている人物ということになるんでしょうか。

（知事）
　そういうことですね。行政となるとね、なかなかポジションがこう変わったりもしていきますんで、やっぱりキャリア長くやり、そしてやっていただけるという人を選んでいきたいと思っています。

（徳島新聞社）
　１９日に来県されるということなんですが、今回のツアー、７・８月と組まれて、今度来県された時にですね、次のツアーの展開とかそういう話は出そうなんでしょうか。

（知事）
　当然、我々としても今後、あれだけの搭乗率、８１パーセントですからね。それは袁社長さんの方も「非常に満足している」ということを言われておりますので、当然、次々と、そうしたものができればなあと、そういう期待は当然ありますね。

（徳島新聞社）
　県としては、今回、知事が８１パーセントと報じられて、その８１パーセントの評価とともにですね、今後その、県としてその辺りの、また更なるツアーの要望っていうのをされていくおつもりなんでしょうか。

（知事）
　もちろん、袁社長に対して、そうしたお話しをするということはもとより、ただ当然今回の総括、経済波及効果っていうのは当然なんですが、向こう側から見てね、更に｢こういった点どうだろうか｣という話も当然出てくると思いますので、そうした意見交換も時間があれば、させてもらえればということなんですね。大変お忙しい方ではありますのでね。

（ＮＨＫ）
　この観光大使に関連してなんですけども、以前２ヶ月で終わってしまったこともありましたので、こういった(観光)大使、強力なこう助っ人というかですね、助けてもらう人がやはり必要だという点があるんでしょうか。

（知事）
　もちろん、湖南省のチャーター便の時には、これは、県と省という行政としてまず組んで、その象徴として、当然そうした定期チャーター便というのは、お互い人が行き来するんで、いるだろうということがあったんですね。
　しかし、行政主体で入ってきたもんですから、当然のことながら、国がね、方針を決めてしまうとなかなか難しいというのがあったですね。
　ただ、民ベースで進めていく場合には、逆に民は民としてのいろいろな要望、ニーズっていうのがこれありますんでね。それにどうお応えをしていくのか、こうした点はあるんですけどね。やはり、小回りがきくといいますかね、まあ、そうした点のメリットはあるかと思いますので、そういうキーパーソンをいかに発掘をして、そしてゲットするって言ったら言葉が悪いかもしれないですけどね、しっかりと掴んでいかないといけないんじゃないかなと、こう思っています。

（幹事社）
　その他、発表事項でありますか。
　では、発表事項以外も含めて、質問のある社どうぞ。

（徳島新聞社）
　厚生労働省などの調査で社会保険病院の杜撰会計の問題が出てきたんですけども、鳴門病院もその対象になっていたということで、まあ、もちろん地方独立行政法人になる前の会計の話なのですが、知事の受け止めとですね、今後、何か対応策として考えがあればお聞かせください。

（知事）
　今回、社会保険庁の病院が一斉にそういう監査というかね、これを受ける形の中で、例えば使途不明金があったとか、ちゃんとした形での計上がなされていなかったとか、いろいろな不備な点が指摘をされたところです。
　そこで、今では「地方独立行政法人徳島県鳴門病院」、これも今年の４月からですから、それ以前は社会保険庁病院、そのグループにいたわけでしてね。この中でも、実は約１億円近い指摘を受けたということで、こうした点については、当然きっちりと帳簿上していくとかいった点は、もう当然のことですので、「地方独立行政法人徳島県鳴門病院」として、新たなスタートを切ったわけですから、そうした点については、これからきっちりと、これはそうした意味でも理事組織という理事会ですよね。経営部隊とそれから現場の、これは病院、院長さんをトップとする現場といったところを分離をさせていただいておりますので、もちろん理事の中に院長さんですとか、副院長さんも入ってはいるわけですけどね。こうした分離によりましても、きっちりと、しかもこの中にはいわゆる経営のプロの皆さんとかね、あるいは法律上のプロの皆さん、こうした皆さんにも実は理事に入っていただいておりますので、毎回、理事会でもかなり厳しい指摘をいただいていると聞いておりますので、こうした従前の旧弊の体質っていったものは大いに改善をされてくるのではないのかな。
　また、病院自体も今までは、どっちの方向に行くのかな、こうした方向がありましてね。そして、第一は民間売却だと。実は、当時の社保庁の鳴門病院ですね、健保鳴門病院と、それから川崎にやはり社保病院が、同時に実は売りに出されるという話がありまして、厚生労働省の方針で、都道府県が引き取るっていうか、買うということであれば、それを最優先するということだったんで、健保鳴門病院は地元の皆さん方の御提案、県議会からのお話しもいただきまして、結果として徳島県で購入をして、「地方独立行政法人徳島県鳴門病院」になったんですが、川崎の方は民間売却になって、ほとんどの医師、看護師がやめてしまったんですね。病院は、がらんどうを買ったって、これ意味がないわけでありましてね。そうした意味では、それまでの間お医者さんはもとより看護師さん、あるいは技術スタッフの皆さんも大変不安があったんじゃないのかなと、いった点もありますので、こうした不安の解消にもつながったんではないかと考えておりますから、これからは一致結束して、新しい形としてスタートを４月から切りましたんでね、大いに頑張っていただこうと、こう考えています。

（時事通信社）
　県内の有効求人倍率ですが、２０年ぶりに１倍を上回ったということなんですけれども、その点を受けて、その他にもこの間、県内の経済指標を示すような記事が、まあ比較的こう改善傾向を示しているという判断が多く出ていたと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、県内の経済状況について、今どのように出ているのか、お伺いできますでしょうか。

（知事）
　まず、有効求人倍率が１.０５(倍)ということで、２１年ぶりに今、１(倍)台を超えたと。まあ、確かに、ここ昨今０.９(倍)台で推移をしていた、これはあるんですけどね。まあ、１.０(倍)を超えるというね、これはなかなか大きな結果ではないか、これまで、いろいろな対策を打ってきた、また事業者の皆さんも頑張っていただいている。こうした点が出てきているのではないかと考えています。
　そうした意味で、ただこの数字だけ見ますと、これ県全域の話になりますので、有効求人倍率は必ず県央部分と、県西、県南と３つに分けて出てくるんですね。じゃあ、その県西も県南も１(倍)を超えているのか、って言ったら、これは県央に引っ張られているといった点がこれありますので。
　実は先般も、南部、西部でそれぞれ地域政策総合会議、有識者の皆さんとの意見交換会、これを開催をしたんですけどね。やはり、この有効求人倍率の話題が取り上げられまして、「いや、まだまだ県西、県南では、その実感がないんですよ」と。現に、有効求人倍率の数値としてはね、１(倍)超えてないわけですね、遥かに。そうした点で、まだまだそうした実感が、県西、県南には無いと、こうしたお話しが、委員の皆さんからも出されております。これは、実際そういうことでしてね、やはり我々としては、県全体が１.０５(倍)を超え、まあ１(倍)を超えたと、これは確かにいい傾向ではあるんですがね。やはり、県西、県南においても、そうしたものが実感ができると、これが重要となってまいりますので、アベノミクス３本の矢、この３本の矢の効果が、まだまだだっていう話もあるんですが、数値上はこうして確かに、徐々に表れてきている。
　ただ、後はこれに実感がいかに追いついていくのか。また、地域的な状況、当然、日本全体でも大都市部と地方と、地方においても県庁所在地周辺と、うちのように県西、県南っていうね、いわゆる地方の中の地方といわれるところ、こうしたところで実感に格差が見られるわけでありますんでね、やはり、そうしたところが、もう全域が確かに良くなったな、数字上でも実感でもね、現れるように、これから県としても頑張っていきたいと思ってますが、やはり国としても、もう一段ね、対応を進めていただくと同時に、全体の平均で数字が良いから、これでいいんだということにはならず、やはり地方部、こうしたところに目を向けていただいて、光を当ててもらいたい、我々も頑張りますけどね。是非、国の方にもそうした提言をしていきたいと考えています。

（共同通信社）
　特段、今日のタイミングで何かというわけではないんですけども、「四国広域連合」についてですね、政権交代以降、いわば宙に浮いたような状態になっていますけども、現政権の「地方分権」とか「広域行政のあり方」についての取組みを、今の時点でどのように評価されていらっしゃるのかということと、元々は丸ごと移管という形で、話が進んだわけですけども、それがどんどん、道州制という形なのか分かりませんけども、違う制度、大分違う制度になるんじゃないのかなという話で、今の時点で知事として、どういった制度が望ましいと思われてるのか、提言のようなものがあればお聞かせください。

（知事）
　まず、四国広域連合っていうね話、この記者会見の場でもさせていただきました。これは国がね、ちょうど前政権時代だったんですが、この丸ごと移管、国の出先機関のね。それを丸ごと移管をする受け皿、これを「特定広域連合」ということでね、例えば四国地方整備局、あるいは四国経済産業局と、こういろいろあるね、中には四国の属するもので中(国)四国農政局、四国だけじゃなくて中国、四国に跨ると。いろいろなこの出先(機関)の形があるわけなんですが、じゃあ、仮に四国経済産業局を移管をしたいと思うんであれば、そこの、いわゆる出先機関が所管をしている都道府県で構成をする広域連合を作ったら、これを移管をしましょうと。もちろん、移管の対象というのは、全てではないんですけどね、国が大体決めていこうと。
　こうした中で、じゃあ四国４県で受け皿を作ろうと、そして四国経済産業局を、まず移管を丸ごとしてもらおうと。こうした話で４県でまとまったと。そして、これを国に対して話をして、そのテーブルに関西広域連合、そして四国広域連合予定者ですね。それとあと九州、ここは「広域連合」と言ってなくて、「九州広域機構」と言ってたんですけどね。このまあ、３つが国のヒアリングを毎回受けて、意見交換をするという形で進めていたんですね。ただ、肝心の法律がね、できない。まずは政府内でまとまらない、ようやく閣議決定をしたところで終わってしまったと、で、政権交代と、こうなったんですね。
　ということで今度は、いわゆる総選挙、政権選択選挙、この中で自由民主党、今政権政党ですよね。自由民主党のいわゆる政権公約、この中に民主党型のそうした地方分権っていうかね、広域行政っていうのは進めないんだっていうのが実は一文入っているんですね。ということで、この「特定広域連合制度」なるものは、ここでほぼ終結というかね、終止符を打たれたということになりましたんで、今後この特定という、これは前のルール、もう、ましてやその法律もないわけですからね。法律が閣議決定されただけでしたから。ということで、今は新たな形での地方分権を進めていただこうと。
　ただ、丸ごと進めていこうというね、移管とか、こうした大きな方針っていうのは、自民党の前、民主党に政権の移る前の時にもそうした方針は、大方針を出していましたんでね。今はそうした流れの中で、地方分権の有識者会議、こうしたものもいよいよスタートをしたと。ここで、じゃあどういう動きをしていくのかという、御質問の点については、徳島県はもとよりでありますが、日本で今唯一の法律で定められた広域組織、これは関西広域連合ね。日本の有史以来、都道府県を越える広域行政を束ねる、まさに地方公共団体ということね、まあ、「特別」と頭に付くんですけどね。まあ、この中で、当然この有識者会議が開かれましたんで、それはもう提言していこうと。つい先般、和歌山(県)で行われました、関西広域連合の委員会の場でね、有識者委員会宛の提言書、これを出させていたただきました。
　この中で特に私から申し上げた点が３つ項目があるんですけどね。この中でも、やはり、地方からいろいろヒアリングをしようと、有識者会議がね。であれば、真っ先にね、真っ先というかやはり、今日本で唯一の広域連合である関西広域連合から意見を聞いてもらいたいと。こうした点を提言をさせていただいて、それがそのまま盛り込まれて、項目の中に入っているという形で、これからこの有識者会議がいろいろな動きをしてくる中で、関西広域連合の方からしっかりと、国の機関のどういう形での移管が望ましいのか、そして今後どういう広域組織が望ましいのか。こうした点についても、提言をしていこうと。
　もちろんその中では関西広域連合、広域連合の組織としては、どうあるべきなのか。あるいは今、道州制の話が、これも政権選択選挙の中でね、４８０名国会議員、衆議院議員さんがおられる中で４００名の皆さん方がね、この｢道州制｣を進めるという政権公約、各党が書かれた、そこに所属をされておりますので、やはり道州制の形についても、我々全国知事会でよく｢良い道州制｣ね、と｢悪い道州制｣って、つまり中央集権的な形の、より強化される｢悪い道州制｣ではなくて、やはり地方分権がより進む、そうした｢良い道州制｣を仮に求められるならね。我々としては、必ずしも｢道州制｣が良いとこういうことを言っているわけでは、あくまでもなくて、ただ国、国会議員さん達がそれだけ｢道州制｣を考えていこうと言うんであれば、やはり地方の方からこうあるべきだという「べき論」を言っていかないといけない。
　その点ではもちろん、全国町村会の皆さんは「絶対反対」と言われているわけですから、そうしたね、まさに国民の皆さんの最先端で頑張っていただいている皆さんの御意見というのを尊重しながらね、どういう形が、もし考えるのであれば、有効なのか。｢良い道州制｣とはどういうものなのか、これは関西広域連合はもとより、これはもう、全国知事会でもしっかりと提言をまとめて、今いるところでもありますので、こうした意見交換も当然、おそらく有識者会議の方から｢どう考えていますか｣っていうことは聞かれるんじゃないのかなと。聞かれた時に、ノーアイデアというわけにはいかないでしょうと。こうした形で、もう既に、提言をさせていただいておりますので、今後は、そうしたものが実現ができるようにしっかりと更に取り組んでいきたいと思っています。

（時事通信社）
　先程、経済について、まだやっぱり、地方の方では、まだ実感が得られないというお話しだったんですけども、ちょっと前にもお伺いしたんですけど、それに絡めて、増税については今、どういうふうに、増税していいのか、いけないのか、御自身のお考えはどうでしょうか。

（知事）
　まあ、先週のね、会見でもお答えをしたところではありますけど、やはり昨今、この有効求人倍率もそうですし、いろいろな数字がね、非常に景気が良くなってきている、雇用状況も良くなっていると、こうした形が出ていますね。
　しかし、やはり雇用・景気っていった場合、１番表れてくるのっていうのは物価の指数で、しかもこの中で大きいものが、やはり給与所得ね。この給与が、やはり上がってきたと、そうした実感が地方部にも広がると、これがやはり、最終重要な点なんだと思うんですね。
　しかし、今そうした状況を考えてみても、なかなかこれがね、大企業は確かに上がってきていると、中小(企業)、零細(企業)で、公務員は逆にね、復興財源ということで国が協力しろっていうことで、逆に大幅に今下げたと。こうした中で、果たしてどうなるのか。それと、もう一つは景気の状況。地方まだまだって言ったって、特に中小(企業)、零細(企業)にまで行き届いてない、これが実感として確かにあるんですね。それと、もう一つ気をつけないといけないのが、来年の４月から高齢者の皆さんのいろいろな負担、あるいはいただく物が減る、年金ね。こうした点が、ドッと一気に出てくるんですよね。こうなると、この消費税っていうのは「逆進性が高い」って言われるように、所得の低い人達の方が負担感が大きい、実は、税なんですね。
　だから、そうした場合には、もし増税をするんだったら、そうした皆さん達が自己防衛できる、例えば必需品である食料品だとか、医薬品だとかね。あるいは、その身近に着る、例えばこう下着とか、そういう衣類ね。こうした物は、いわゆる非課税にするといいんだね。これを「軽減税率」なんて呼ぶんですけどね。そうしたものを、やはり同時に、仮に(消費税を)上げるんだったら、付けていくべきだと、これは最初から申し上げてきたところなんですが、今の政府の形っていうのは、来年の４月に８パーセント上げる。この時には軽減税率は導入しませんと。その次、再来年の１０月に１０パー(セント)に上げる時には、それを検討しましょうと、こうなってるんですね。
　もし、だから上げていくっていうことだったら、こういう、その高齢者の皆さん、あるいは逆進性であるというそういう負担感ね、こうした点も、やはり配慮をしていく必要が本当はあるんじゃないかと。ただ、今法律のまま行くと、来年の４月は「軽減税率」は導入されないという形になりますので、そうした点も全体含めてね、やはり考えてもらいたいなと。
　今、来年４月を見送ると大変なことになるっていうね、法律上も大混乱が起こるなんていうことも与党内からも出ているところではありますけどね。やはり、本来は地方の、まさに地方と言われる皆さん方、あるいは企業、沢山ある企業の皆さん方の中小(企業)、零細(企業)、こうした皆さん方がこれは何とか乗り切っていけるように、「大丈夫だよ」と、こうした声がどんどん広がる。また、負担がやはりこれからね、高くなってくる高齢者の皆さん方も十分に自己防衛、生活防衛できますよっていうね、そういったものを是非、本当は揃えてもらいたいな。その時期は、本当に来年の４月なのかなって、場合によったら、この４月を見送る代わりに、再来年の１０月をね、再来年の４月に前倒しをするとかね。その時は当然「軽減税率」をね、導入をしてもらってね、それでその間に更なる景気対策っていうものを打っていって、みんながもう実感できた、これでみんなで乗り切っていこうって、もう国民挙げてね、しっかりと、確かに借金１千兆円超えた、国際公約である、これはもうあるわけですから。この消費税を導入しないということはね、なかなか厳しい。
　ただ、その導入の仕方、これはまだあるんじゃないのかなと。まあしかし、いろんな今御意見、いろんな数字が飛び交ってますんで、まあ最終的にはこれを総理が、総合的に御判断をされると、今年の１０月と、このように言われていますので、まあ是非、安倍総理にはこうした点、踏まえて地方のね、実態も更に良く、御存じいただいているとは思うんですけど、最終の決断をしていただきたいなと、こう思っています。

（幹事社）
　他、いかがでしょうか。
　じゃあ、ありがとうございました。

（知事）
はい。よろしくお願いします。