平成25年9月9日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　１０月に高知県で、オスプレイの日米共同訓練が行われるということなんですけども、この点について、どのようにお考えになっているかということと、今後、徳島県でも同じような訓練が行われることになるという話が出てきた場合に、どのように対応されるお考えかということを願いします。

（知事）
　今回、米軍の支援を受けるという形で日米共同の防災訓練が高知県で行われると。実は、これまでも静岡県とかですね、行われてきてはいるんですね。
　これは、一番の反省というのは、東日本大震災発災の時に、前政権の時代ではあったんですけどね、米軍から応援体制が、あるいは福島(県)の放射能漏れの関係について、非常に最先端の情報を米軍が採っていたと。それに対して応援要請、あるいはデータの提供と、こうしたものに対して、当時の政府が、｢いや、日本独自で対応できる｣という形を言って、結果として応援を受けなかったといった点があるんですね。しかし、これは洋上でもって病院船として活用するとか、あるいは多くの被災者、特に被災を受けた皆さん方の救援救助、７２時間勝負と、こうしたところで大きな後手を踏んだと、その後の大きな反省材料となっていますね。
　現にその後、最初に東日本大震災発災以降、最初に大規模な全国規模で行われた防災訓練が、いわゆる近畿１０府県になるんですけど、の合同防災訓練、これは徳島(県)は小松島(市)で行われたときにも、一番のテーマは沿岸の病院が、全滅をした、この前提のもとで、どうやって負傷者を治療していくのか。これはやはり病院船しかないだろうということで、これは海上自衛隊の、当時は補給艦を活用したんですけどね。あるいは、海上保安庁ですね、この病院船、こうしたものを活用してＤＭＡＴ１００人以上の皆さんに実際に寝泊まりをしていただいて対応してもらったと。大規模なそうしたシミュレーションも行った、訓練も行ったところでありますのでね。今度、もし首都直下型(地震)、あるいは南海トラフ(の巨大地震)、おそらく東日本大震災以上の被害想定が出ているわけでありますので、ありとあらゆる防災支援のそうした機関を活用すると、あるいは協力をしていただくと。
　これは東日本大震災、あの時の大きな教訓の一つでもありますので、やはり平時から米軍の皆さん方と、これをしっかりと共同訓練を行っていく、国内の機関だけではなくということで、これは大きな方向性だと思っております。ですが、今回「じゃあ次、徳島(県)で」と言った場合に、今回の高知(県)でどういった形で効果あるものが行われるのか我々としても、これはしっかりと拝見をさせていただいて、これは非常に効果があるんだということであれば、当然のことながら、我々としても同じ南海トラフの巨大地震、この発災エリアになっているわけでありますから、我々としても、また違った形での進化させる共同での防災訓練と、いったものも提案していくことができるんではないかと思っています。　まずは今回、大規模な南海トラフ(の巨大地震)を想定をした、そうした日米共同での防災訓練が高知県で行われるということでありますので、これをしっかりと、やはり我々としては注視をさせていただくと、このように考えています。

（時事通信社）
　オスプレイを活用するという点に関して、何か特にこう思いというものはありますでしょうか。

（知事）
　もちろん、このオスプレイを使うといった点については、これまでも、うちはオレンジルートの上にあるということもありましてね、まだまだ国民の皆さん方にその安全性といったものが十分に了知されたものではないと。こうした点で実は、同時にこれ滋賀県で、これ防災訓練ではなくて、実際のこれは軍事的な点での共同演習が行われると。ここでもオスプレイを使われるということがありまして、先般、関西広域連合の中でも意見書を国に対して出させていただいて、(関西広域)連合長名でありますけどね。やはり、その安全性といったものをしっかりと担保してもらいたいと。
　それから、実際に使うっていうことであれば、そうした情報提供といったものを自治体の方に、そして自治体からは住民の皆さん方に、しっかりと提供させていただくと。こうした体制といったものをしっかりと執ってもらいたいと、こうした提案をさせていただいておりますので、これについては、同様のことということになります。もちろん、そうした点で使うといったことについては、当然最大の安全性、これを確保してやられることだというふうに思うわけですけどね。
　やはり、細心にも細心の注意を払っていただくと。特に防災の場合には、人の命を助けに行く訓練という中で、そこで人の人命を失ってしまっては本末転倒となるところでありますのでね。やはりそこは高度の安全性、逆に言うとこうした防災訓練で、そうした安全に最大の配慮をすることによって、オスプレイの安全性が増していく。特に運用に当たっての問題があるんだ、機体には問題がないんだって言うのが米軍、あるいは防衛省側の共同の見解であるわけでありますから、じゃあ、運用として、しっかりと安全性がこれで本当に担保ができるようになったと、そういうことであれば、一つの｢マイナス｣を｢プラス｣に逆に転じる大きなきっかけとなるわけですから、単なる軍事演習ということではなく人命を助ける、そうした防災での共同演習ということで、逆にその安全性をしっかりと確立をしてもらいたいと、ここについても、しっかりと注視をしていきたいと思っています。

（徳島新聞社）
　ちょっと質問が戻る、オスプレイの前段に戻るんですが、先程、知事のお話しを伺っていると高知(県)の訓練の内容を判断して、これは徳島(県)でもこの訓練が非常に効果があると、共同訓練の効果があるとなった場合は、米軍との共同訓練を受け入れるというお考えでよろしいでしょうか。

（知事）
　もし、効果的であると実証された場合には、当然、高知(県)、徳島(県は)南海トラフの(巨大地震の)同じエリアということになるわけですからね。そういう可能性は当然ありうると。ただ、その前提というのは、今回の訓練をしっかりと、まずは見させていただくといった点がまあ重要と。
　だから、結論ありきということではなくて、それともう一つ重要なのは、すぐね、こう結果だけが出ていって、知事そういったものを容認したみたいな(見出しが)こう出るんだけど、やはり我々として一番考えないといけないのは、県民の皆さん方の命をとにかく守っていくんだと、そして｢とくしま－０(ゼロ)作戦｣だということであれば、当然、東日本大震災の時のそうした教訓、まあこれは、しっかりと南海トラフの巨大地震の時には、これを活かしていこうということですから、米軍に限らず、あの時も海外から多くの支援の手が差し伸べられたわけですけど、それをなかなかスムーズに受け入れることができなかった。結果として、当初７２時間は日本の力だけで対応したことで後手を踏んでしまった。我々関西広域連合として、その７２時間以内にね、部隊を送り込む形にはなったわけですけどね。だから、こうした点については、我々はあらゆる可能性をね、これはその、今回の米軍の共同演習を徳島(県)が受ける、そういう話というよりも、あらゆる可能性といったものを、しっかりと検証をしていく、その大きな検証の場が今回の高知(県)の訓練であると、そういうふうにこう考えているということですから。
　でも、こう結論だけがね、ぽっと出て行くっていうのがね、あれなんだけど。そうじゃなくて、あらゆる可能性を、やはり我々としては考えていく必要がある。その大きな検証の場が今回の高知(県)の訓練だというふうに考えて、そのように御理解をいただきたいと思います。

（ＮＨＫ）
　ちょっと分かりにくかったのですが、ということは、受け入れるというよりは、受けるかどうかの判断の場としたいというような感じなんでしょうか、ニュアンスとしては。

（知事）
　まあ、そういうことになってきますよね。だから、もちろんそこで、これは良いことだっていうことであればね、そういうことにもなるだろうし。もうちょっと工夫があるんだっていうことであれば、そういった点をしっかりと直していただいて、またその点については我々としても提言という形でね、これは軍事演習とは違うわけで、防災の共同の対応ということですから、当然、「防災の主軸」っていうのは、都道府県にもなってくるわけですから当然、その都道府県の意見といったものは、ここは尊重されてくると思いますので、そこはちょっと皆さん方も、その軍事演習とちょっと違うというか大分違うといった点は是非、御理解をしてもらいたい。
　あくまでも、この何のために防災の共同演習をするのかって言ったら、今回の高知県であれば、高知県民の皆さんの命をいかに守るのかと、これが主軸ですから、その意味では一番の意見というのは高知県、そして高知県の意見といったものを防衛省と米軍の皆さんが、そうだよね。自分達としては、こういう提供ができる、こんな協力ができる。じゃあ、こういうふうに今持っている資機材を活用しようかと、おそらくこういう形になってくる。その意味での共同演習、共同演習というか共同訓練といった方が良いかもしれませんけど、そこのところが大分違うと言ったことも理解をしてもらいたいと思うんですね。
　段々こう、同時に今回進むんで、同じかっていうふうに捉えられるんですけど。あくまでも防災の共同の訓練ということでありますんでね。まあ、呼び名もそうなっていると、日米共同統合防災訓練ということですから、そこは大分違うということでね。

（徳島新聞社）
　ですから、米軍に限らず、そういう県民の命を守る訓練という観点で、あらゆる可能性を米軍に限らず、いろんなところがどう受け入れたら県民の命が守られるかっていう、あらゆる可能性を検証していくと考えていくということですね。

（知事）
　そうですね。その一つが今回示されると。これ国からそういったものが示されるということですから。あの時にも実は、いろいろな各国から支援の手が差し伸べられるというのはあったんですよね。
　例えば、阪神淡路大震災の時にも、例えば犬もこの全部人を掘り当てる、ここに埋まってますよと。それを、いわゆる動物検疫で成田(空港)で止めてしまったっていう、ああいう反省もあったんですね。あれスイスの国かどっかからね、提供があったの。７２時間という命を守る時間の中で、２４時間失ってしまったって。もっと言うと、送ってきた時間も考えると７２時間に間に合わなかったって、これも阪神淡路(大震災)の時の大きな、実は教訓だったんですよね。通例のいろんな規制が「いざ発災」となった時に逆に非常時にも関わらず、それが先行してしまうと。これはおかしいだろうと、やはり非常時に、そこにどう対応するのか、その一番の狙いは命を守る、救うといったことがメインということになります。

（幹事社）
　ほかによろしいでしょうか。じゃあ、ありがとうございます。

（知事）
では、よろしくお願いします。