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平成25年9月9日 定例記者会見 項目別

2020年夏季五輪の東京開催決定について(質疑)

(読売新聞社)
 オリンピックがですね、昨日、朝決まりまして、まず、知事が考えられるですね、日本全体に及ぼせられる効果という点と、徳島(県)にどういった影響があるのかということ、それから、何か執っていかれるお考えの施策があれば、お聞かせ願えればと思います。

(知事)
 まあ、本当に良かったですよね。昨日の5時を過ぎましたですけどね。私もちょうど昨日、「四国の右下ロードライド2013」大会長でありますし、自転車で20キロ(メートル)走ってきましたんでね、丁度7時から大会が開催ということもありますから、4時ちょっと過ぎから起きて、少しトレーニングをして、そしてオリンピックの行方をじっと見てましたけどね。いや、感動しましたよね。ということで、2020年、こうして東京で再びオリンピックがということになりますので、日本全体、東日本大震災発災以降ね、大変重苦しい空気がありましたし。また、本当に大丈夫だろうか日本は。ということが、世界中の皆さん方からもね、注目を浴びていた。
 また、福島第一原発の放射能の問題、特にその直前に韓国が「8県のいわゆる魚の禁輸」、こうしたものも打ち出すということで、この国際社会における日本の位置付けといったもの、これは外交といった点でも、言って過言でないと思うんですけどね。本当に大きな岐路に立たされた、このオリンピック招致、決まるのか、決まらないのか。世界が、どう日本を見るのかと、そうした意味では今回、勝ち抜けたと言いますかね、当初の下馬評では、マドリードが圧倒的に強いんじゃないか、日本がどうプレゼンテーションで巻き返すのかと、総理もお出になりましてね。特に多くのメディア、また世界各地が心配をしている、この放射能の問題ですね。ここに対して、しっかりと対策を打ってくんだと。質問もこれ、IOCの委員からね直接総理に出されましたですけどね。ちゃんと対策をやっていくんだと、もうきっちりと封じ込めはできているんだと、政府が全力をもってやっていくと。
 こうした力強いメッセージが最終的にはもちろん、総理のその後の会見にもありましたように、どの皆さん方の努力がなくても、おそらく決まってなかったんでないだろうかと。まさに総力を挙げた、もっと言うと、その4年前のオリンピック招致、これが残念な結果に終わったわけでありますが、実はあの時の努力も今回、大きな下地となっていたと。2度のチャレンジによって得られた成果だと、このように思っておりますし、日本全体が本当に大きく沸き返る。そしてこれから、おそらくスポーツ文化についても大きく花開いていく、国としても、どんどんスポーツに対してお金をかけていこう、力を入れていこうと、こうした雰囲気になると思いますのでね。丁度、奇しくも今年は国体が東京で行われるということにもなりますので、我々としてもスポーツ王国徳島を目指していこうと、生涯スポーツ社会実現だということを考えると、これ以上の喜びはないと思っております。
 また、雰囲気全体は、本当に若い世代の皆様方をはじめとして本当に沸き立っている感じがいたしますので、やっぱり今回は復興、日本が遂げているんだという姿を全世界の皆さん方に知っていただく、そういうオリンピックにもなっていくんではないかと思っておりますので、被災地の皆さん方にも多くの力と勇気を与えていただける、そうしたオリンピックにしてもらいたいな、していきたいなと、こう思っております。
 また、その後、総理が会見をされまして、やはり世界中のメディア、世界各国がこの日本の放射能問題ですね、「原発問題」これを、そうは言っても危惧をしているといった点があるので、ここで一つ、内外に対しての発信がなされました。それは今後、原子力発電、この比率を引き下げていくんだということ。それから再生可能エネルギー、これを3年以内、これは省エネも含めてですけどね。しっかりとその体制を進めていくんだと、こうした力強いメッセージも出されました。こうしたものを受けて、世界各地の皆さんに日本は大丈夫なんだということを、この原発問題の点でもね、もっと言うとエネルギー問題の点でも示していく、これも大変強いメッセージとして、これは世界各地に受け止められたんではないかと思っています。私も36道府県が参画をしている自然エネルギー協議会の会長を仰せつかっておりますので、これまでも電力の値上げの問題とか、いろいろな課題があったわけでありますからね。
 やはり、この再生可能エネルギー、日本の世界最先端の技術を用いまして、メガソーラー(発電)はもとより、小水力(発電)、風力(発電)も余剰風力などいろいろな風力、またバイオマス(発電)といろいろな新しい手法、世界にこれまでにないような日本のテクノロジーを、ここに全て結集をする。そうした再生可能エネルギー王国日本といったものもしっかりと我々としては発信をしていく、そうした責務も今回の総理の発言で負ったんではないか、多くの仲間とともにですね、しっかりと、こうした総理の声にもお答えをしていく、政策提言をこれまで以上に行っていきたいと、このように考えております。まあ、でも明るくなりましたよね。

(四国放送)
 オリンピック開催地の東京(都)と徳島(県は)、結構距離があると思うんですけど、徳島にも観光に来てほしいという気持ちがたぶんあると思うんですけど、その辺り知事の方から発信していこうっていう心はありますか。

(知事)
 これはもう、私は当然のことながら、おそらく日本各地がね、そういう思いを強くしているんではないか。これを大きな起爆剤として、特に今日本では「インバウンド」、海外から日本に来てもらう人を(2013年は)1千万人を超そうということでね、強力に国、地方あるいは関係業界あげてPRを行っている。その一番先頭の日本のプロモーションビデオ、これをもって何かと、皆さん御存じだと思うんですけど、マスコミの皆さんは。「阿波おどり」なんですよね。ということから見て、日本のイメージ「阿波おどり」、「徳島」っていうことになるわけですから、やはり、その徳島(県)が、そうしたものの先鞭を付けていく。これはもう、当然のこととしてね、しっかりと行っていく必要がありますし、2020年、今から7年先と皆さんお思いかもしれませんが、もう2013年の、今もう9月に入っているわけですから、そんなに遠くないんですよね。
 だから、しっかりと外に向けて対策を講じていく、そして全国に対しても、全世界と言った方が良いかもしれませんね。やっぱり発信をしていく、そうした機会を、これから多く設けていく必要があるんじゃないか。そういうトップセールスもいろんな皆さん方と、これは力を合わせて行っていき、日本を、そして徳島を強力に、これは農産品、いろいろな徳島で作られた産品の海外への輸出戦略と、今日も(輸出の)会議ありますけど、そうしたところでもアピールをしていく、徳島を丸ごと世界に売り込んでいく絶好の機会だと、このようにも思っております。
 そうした意味でも、来年、国内といった点では、高速道路の料金が、いよいよ全国プール料金制が実現の見込みとなってきておりますので、そうした意味では多くの流通体系も変わってくる、人の流れも、物の流れも徳島へ、四国へというふうになってきますので、こうした点についても、益々そういった対策を加速をしていきたいと。
 既に、その効果として、例えばセブンイレブンが進出を徳島(県)と香川(県)にしたとか。四国になかったものがですね、ANAの皆さん方は10月27日からの、いわゆる秋ダイヤですね。こちらで今まで4往復だったものが、いよいよ東京便は5往復、これでJALの6往復と合わせて、これまで最高10往復も最高だったんですけど、東京便、東京・徳島間11往復。しかも、時間帯も非常に良く入っておりますし、また、チャーター便としてね、7月、8月、香港からEGLツアーズの皆さん方、そして1500(人)を超える皆さん方、来ていただいたわけですけどね。この搭乗率も81パーセント、やはり国内外に対して、徳島(県)を大いに発信をしていく、そういう機会に今来ているんではないのかなと、ありとあらゆる手を、手段を講じて徳島(県)の魅力の発信を実際の物、人とともに送り続けていきたいと、このように考えています。

(NHK)
 観光以外の面で何か、経済的効果波及は期待されていますか。

(知事)
 つまり、いろいろな点で日本の製品、「メイドイン・ジャパン」が地に落ちたんじゃないかとか、テレビドラマでもあるくらいでね。少し東日本大震災発災以降、あるいは中国が世界の工場となり、GDPなどでも、総生産などでも抜かれてしまうと、日本が中国に。そうした中で日本が少し「ものづくり大国」としても、バブルに浮かれたっていう点もあると思うんですけどね。まあ、自信を失ってきたといった点があるわけですが、これを一つの大きなきっかけとして、アベノミクスもそうした効果を大いに支えていただいているわけですから、やはりもう一度「ものづくり大国」これは第一次産品も含めてっていうことなんですけどね。「ものづくり大国」としての日本、これを再生をして、そして若い力、あらゆる英知をここへ注ぎ込んでいくと。これはもう、経済・雇用の面はもとよりですけどね。
 やっぱり「ジャパン・ブランド」といったものを、もう一度再構築をして、そして世界の皆さん方に信頼をされ、そしてこよなく愛されると。こうしたきっかけにも今回なるんじゃないか、この東京オリンピック招致の決定っていうのは非常に大きな意味がある、そう思っています。

 
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