平成25年9月18日　臨時記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　いっぱい事業があるんですけども、特に力を入れている事業っていうのがありましたら教えてほしいんですけど。

（知事）
　やっぱり、今回の場合には、｢経済・雇用対策｣の柱と｢安全・安心｣の柱、ここのところ、従来からもつなぎ目がなくという形で行ってきたわけでありまして、確かに景気も大分、上がってきた、安定してきたと。これは大都市部中心ですけどね。こういったところで、後一段の各県内の中小企業の皆さんも、投資意欲も出てきているという話もあるわけですが、いくつかの障害は、でもあるということですから、こうしたところをグッとこう後押しをしていくというね、特にその経済対策の点、これをしっかりと行っていこうと。
　また、特に雇用についても、(有効求人倍率が)２１年ぶりに１.０５(倍)、これはそれまで、やはり中小企業の皆さん方が会社を潰さずにね、この厳しい時代を生き抜いてきていただいたと。その分赤字比率が非常に高いということもあるわけですが、こうした点で、雇用も更に一段と確保ができるようにと、ここは企業誘致戦略などもこれまでより更に一段ね、特徴を持たしてやっていこうというふうに考えています。
　それで、やはり待ったなしなのが｢安全・安心対策｣「南海トラフの巨大地震」、既に県独自の想定も出させていただきましたので、特に市町村の方から避難場所の整備、あるいは避難路の整備など、身近な、いわゆる「事前防災・減災」、こうした点のニーズが高くなっておりますので、１４か月予算で創ったこうした緊急対策事業についても更に一段と、ニーズの調査をしたところ、かなりあるということもありましたので、今回１億円を上乗せをするという形で、やはり加速化をしていこうと。で、目に見える形でそうした避難場所をできていきますと今度はそうした訓練を身近にやっていこうと。それがひいては、｢安全・安心｣につながるということになりますので、安全度を増すというだけではなくて、やはり県民の皆さんに安心感を持っていただく。いざ来たとしてもこうすれば大丈夫だと、こうした実感をね、やはり持っていただこうと、こう考えています。
　もちろん更に加えると、３番目の｢宝の島・とくしま｣の事業になってくるんですけどね。やはり、自然エネルギーをはじめとして、こちらも今、電力のあり方、特に今、日本には「エネルギー基本計画」が作られてないんですよね。延び延びになっているとうことで、今、３６道府県、あるいは２１３の企業が準会員となっていただいている自然エネルギー協議会ね。徳島県が会長県を引き受けているところでありますが、この中でもやはり再生可能エネルギー、その比率を大いに高めていっていただこうと。
　我々の目指すところとしては、やはり２０２０年、２０パーセント、こうしたものを必要となるんじゃないか。現に再生可能エネルギー法が施行となりまして、３年間の促進期間ということもあって、電力の買い取り価格も定まるということで、今や太陽光(発電)については、世界一のドイツに日本は追いつこうとしているところでありましてね。こうした企業の皆さんの意欲、こうした点も萎えさせることなく、逆に伸ばしていく必要があるんじゃないか。そして、太陽光(発電)だけではなくて、風力(発電)、小水力(発電)、バイオマス(発電)とね。多くの資源がこの日本、海洋大国ですからね、何と言ったって日本は。こうした点を次のビジネスに、そして電力の安定供給に、やっぱり、しっかりとつなげていく。
　安倍総理が、２０２０年の東京オリンピック誘致決定、これにあたりまして言われた３年程度の間でこの再生可能エネルギー、その加速度的な普及を図っていくんだと。こう言われているわけでありますので、我々、その目指していく自然エネルギー協議会としてもね、全面的に総理をバックアップしていこうということから、やはり「隗より始めよ」ということでね。徳島(県)においても、これをまずモデル的にということで、例えばシート状の太陽光発電ですね、電池でありますけどね。こうしたもの考えたら、ビニールハウスってたくさんあるわけですから、そうしたところにどんどん付けていくことによって農業の生産と、そして電力、これを生産をしていくというね、まさにダブルインカムになってくる。こうしたモデルも実証的に行って、そしてその成果を協議会全域、また日本全体に徳島(県)から発信をしていければな、このようにも考えています。
　そして、何度もね、皆さんの前でよう言ったなと思うかもしれませんけど、本四高速の｢全国共通料金制の導入｣と。これをやはり、もっともっと県内外に知らせる必要があるんじゃないかと。これは、記者の皆さん方からも挙県一致協議会、この場でも言われたところでありますんでね。｢すだちくん｣をモデルとした｢ロゴマーク｣、｢キャッチ(コピー)｣、こうしたものも全国公募で作らさせていただきましたんでね。是非、全国の皆さんに知っていただいて、この期間に距離ではなくて、料金的な意味合いで近くなった徳島(県)、四国に是非、お出でをいただく、そうしたキャンペーン。またこれ、神様がうまくしてくれたことでね、２つの国定公園、剣山(国定公園)、あるいは室戸阿南海岸国定公園と、ちょうどね、来年が指定５０周年になる。もう一つ言うと、瀬戸内海国立公園の指定８０周年も、実は来年ということになるんですね。そして我々が、世界遺産を目指している四国霊場八十八ヶ所ね、遍路道と。こちらについても、開創１２００年、大きなその周年事業は、どういうわけか平成２６年に集まってるんですよね。
　ということで、本県にとって、まさにエポックメイクな年とも呼ばせていただいておりますが、｢安全・安心｣の面でも、あるいは｢経済・雇用｣の面でも、そして徳島の未来をつないでいく｢宝の島・とくしま｣と、こうした大きな３本の柱を立てたところでありますけどね。
　やはり、メインのところは、今申し上げたところ、１４か月予算、そして先般、作らさせていただいた６月補正予算、そして今回の９月補正予算、まだ案でありますけどね。これらでもって、こうした大きな課題、これをしっかりと対応していきたい、このように考えています。以上です。

（四国放送）
阿波おどり空港の国際便対応機能向上(事業)というのが含まれているのですが、これは
現在、常設の中に国際便っていうのはないですけども、これは何を目指してこの事業に取り組まれるんでしょうか。

（知事）
　実は昨年の１２月、ちょうどクリスマス時期っていうことなんですけどね、香港からチャーター便が２往復飛んで来たんですけどね。これが、非常に評判が良かったということで、今年は７月から８月にかけて１２往復、そして１５００（人）を越える香港からの誘客が実現をいたしました。ＥＧＬツアーズ主催ということなんですけどね。やはり、これだけ集中期間的にしてくると、いわゆるイミグレーションですね。入国、あるいはその場合にいろいろな検疫しなきゃなりませんので、そのいろいろな検疫をする場所、あるいは特別のそうしたお手洗いと、こうしたところが必要となってくるので、これまでは仮設で対応してきたんですね。
　しかし、イミグレーションの関係についても、しっかりとそうした場所もこの機会に設けてほしいなっていうのも、当局からもありますし、我々としてもね、毎回仮設、仮設でパーティション立ててっていうのもあまりにもね。
　そして、やはりこれから海外輸出戦略をはじめ、人、物、こうしたものを海外といろいろやり取りを徳島としてやっていこうとなると、やはり一番の玄関というのは、徳島阿波おどり空港ということになりますので、こうした、まさに国際便を迎え入れていく、海外からのお客さん方を空の玄関として迎え入れていく施設を、常設をこの機会にさせていただこうと、このように考えたところであります。これは、海外から来られる皆さん方のアメニティにもつながるということになりますので。

（四国放送）
　これから更にチャーター便っていうのを増やしていきたいっていうことでしょうか。

（知事）
　そういうことですね。今回は香港ということでありまして、そういう意味では袁社長さんにこれから更なる協力をということで、(国際観光)大使の委嘱もしていこうということもあるわけなんですが、更にその香港というだけではなくて、それ以外のいわゆる東アジア、あるいは東南アジア。
　先程は、ちょうど(ＮＰＯ法人ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ)雪花菜(おから)工房の皆さんとか、徳島商業(高校)の皆さんとのね、学生さん同士の交流、しかも、これを商業という形でね、いわゆる商売ですよね。これをカンボジアの皆さん方、学生さんの皆さん方にお伝えをしていこうと、こういう形でカンボジアとなってくると、これ東南アジアのエリアということになりますし、ベトナムですとかね、多くの東南アジア、日本に行ってみたい、日本を学んでみたいと。
　我々としても、そうした地域にいろいろなアイデアとか、あるいは本県の農林水産品、加工品、あるいは機械をはじめとする製造、製品ですね。こうしたものも、やはり輸出をしていきたいと。こうした人というだけではなくて、物、これらも含める形でね、しっかりと対応していこうと、グローバル戦略ということになるわけですけどね。そうなってくるとお迎えをする、あるいはこちらから直接行くと、そうした意味でも今回、しっかりと阿波おどり空港に国際空港としての機能を持たしていこうということであります。

（徳島新聞社）
　景気回復の実感という観点なんですけども、一因としてですね、予算執行の滞りっていうのが指摘されたこともあったんですが、知事、徳島県の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

（知事）
　それで、この点はね、特に公共事業の予算をどんどん積む、これが従来の景気回復の対策ということでよく言われたんですね。しかし、長引く公共事業の削減、そして東日本大震災の発災、特に被災地の復興需要の増ということで、ある事業をとっても今も、例えば賃金ベースとか、賃金単価だとかえって赤(字)が出るということがあって、もう被災地でも入札がどんどん不執行になる、うまくいかないということがありました。
　ということで、公共事業の予算いっぱい積んだって未消化になるんじゃないの、こうした点がよく指摘をされてきたんですが、こうした点も含めてこの賃金の部分ですね、労務単価、これを引き上げる。これを国に提言をして、既にもう４月に遡る形で対応も可能となってきたと。で、徳島(県)の場合には長らくこうした対応、とにかく執行を早く準備をしなければいけないということで、つなぎ目のない対策、予算というものを組んできましたので、我々としては執行をどんどん行っている、そうした方向で進めています。
　ただ、全国的には、まだ国の事業といったものが、なかなか執行されてこない。直轄事業などについては、これ国が事業主体となってきますので、そうした意味で地方には、まだまだね。せっかく１５か月予算というものが作られても、執行がまだ、なかなか行われてこないと。ここが大きな、実は弱点になっていますので、国にもこの執行を早くしてほしい、その準備を進める対策を行うべきだと。本県としては、その先取りをさせていただいているところですけどね。
　そうした意味で、職員の皆さんへの負担はかなりかかってきているところですが、何としても、この厳しい状況から一日も早く県内が脱却できるようにと、早期執行といった点に、これは常に心懸けて、その意味でのつなぎ目のない予算という形で当初予算だけを作るんではなく、補正(予算)からつないでいくことによって、当然これがね、早期に執行が出来るということになりますので。特に４月１日、年度替わり前後、ここが大きなエアーポケットになると、こう言われていますので、今回もそうした点については配慮をしていくと。
　そして、６月(補正)は公共事業の予算、積まなかったですよね。今回は、そうした意味で、今までは１４か月予算ということで、しかも、対前年４３パーセント増、過去最大の増を公共事業で積んできた。しかも、質を変える｢防災・減災対策」だと。となると６月(補正)に、また公共事業積んでも、これはなかなか執行がうまくいかない、滞るということで、６月(補正)を見送る代わりに今回、９月(補正)でもって更に一段とやっていこうと。これはやはり、その後、年度末に向けてのね、エアーポケットを防いでいこうと、こうした切れ目のない予算執行、こうした形で取り組んでいるところです。

（徳島新聞社）
　２４９億円って、結果的には随分な大きい額だと思うんですけど、これは結果的に過去と比べてどういう額なのかというのと、繰り返しになるかもしれないんですけど、その
一番大きい要因ですね、大きくなった、それを教えてください。

（知事）
　するどい御指摘で、おっしゃるとおりで過去１０年、特に私が知事になった平成１５年からの過去、この１０年間では最大の９月補正予算ということになります。もちろん、この事業費の４０８億円についてもそうでありますし、予算額、これ一般会計の分が２４７億(円)、そして特別会計が２億(円)、合わせて２４９億(円)と申し上げたところでありますが、これはやはり過去最大の規模ということになります。ちなみにこれに次ぐのが、平成１６年度の２２７億円となります。
　そこで今回、これだけになったその大きな要因ということでありますが、平成２４年（度）、その補正予算で措置をされた「元気交付金」ですね、特に「地域の元気臨時交付金」と、これは公共事業、これは直轄事業なども含めて、これをしっかりとやると。やった場合に、地方になかなか財源がないでしょうと、その頑張った分だけそうした部分を、補填をある一定の規模やっていこうということで創られた制度で、これは、いわゆる前々政権、前の自民党政権の時代に、麻生内閣の時にもこうした事業が創られたところで、そうした点を実は、徳島県からは強力に政策提言をさせていただいて、実現をしたということがありましたので、今回もそうしたものがいるんだ、必要だと、そうしなければなかなか｢防災・減災対策事業」も進まんだろうということで、提言をさせていただいた結果、これが出来上がったということでありますので、積極的に打って出た、その結果１１６億円という規模の交付金をいただいた。これをしっかりと基金に積んで、今後、後年に対して、しっかり切れ目のない｢防災・減災対策事業」を行おうと、これがやはり一番大きい部分かなと、これまでにない事業ということでありますので、しっかりと特に｢防災・減災対策｣事業に対応していく、しかも、切れ目のないという形でやっていきたい。単発これっきりという、打ち上げ花火でなくということで、やっていこうと考えています。

（幹事社：司会）
　よろしいですか。
　じゃあ、発表事項以外に質問があれば、お願いします。
　ありがとうございました。

（知事）
　はい、それでは、よろしくお願いします。