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平成25年9月18日 臨時記者会見 項目別

平成25年度9月補正予算(案)について(説明)

(幹事社:司会)
 知事、お願いします。

(知事)
 それでは、今日、臨時の記者懇談会。今日は、平成25年度の9月補正予算案の概要につきまして私の方から説明をさせていただきたいと思います。記者の皆様方にはお手元にお配りをしております、いわゆる二枚紙、こちらを御覧いただければと思います。
 まず、先の6月補正予算、こちらでは「TPP」「南海トラフの巨大地震」また「本四高速への全国共通料金制度の導入」という、いわゆる本県の命運を決する「三つの重要課題」。また、第一次産業におきましては、円安に伴いまして「燃油の高騰」その対策など、喫緊の課題、これに迅速に対応をする予算を編成をし、現在、14か月予算とした当初予算とあわせて、鋭意、その執行に取り組んでいるところであります。
 そのような中、「9月補正予算(案)」の編成に当たりましては、こうした喫緊の課題はもとよりでありますが、将来をしっかりと見据えて戦略的に取り組むべき課題につきまして切れ目なく、そして、スピード感を持って対策を講じていくとの方針の下、「三本柱」の施策体系としたところであります。
 そこで、まず一番目の柱、「経済雇用対策の推進」といたしまして、地方においては景気の回復の実感がまだまだない、乏しいという中で、四国電力によります「電力料金の値上げ」、また「TPP交渉の動向」といった不安要素が生じていることに対しまして、県内の経済・雇用環境をしっかりと支え、国の成長戦略の本格化など、次の展開につなげていくことが必要であると、このように考えております。
 また、二番目の柱、「安全・安心対策の推進」といたしましては、去る7月31日でありますが、策定・公表をさせていただきました「南海トラフ巨大地震」の県独自の被害想定、これを踏まえまして、「死者ゼロ」の実現に向けた取組みを更に進化をさせていきたいと考えております。
 そして、三番目の柱、「宝の島・とくしまの実現」といたしましては、冒頭でも申し上げた「本四高速全国共通料金制度」が導入をされる平成26年度を目前といたしまして、この千載一遇のチャンスを最大限に活かす「対応戦略第2弾」に取り組むことといたしております。
 これらの施策をしっかりと盛り込み、予算額としては「249億円」、総事業費としては「408億円」となる補正予算(案)を編成をいたしたところであります。
 それでは、各柱に沿いまして主な事業について御説明をさせていただきます。
 まず、最初に「経済・雇用対策の推進」の柱についてであります。最近の経済情勢、日銀の金融緩和などによりまして、確かに「歴史的な円高」これは是正をされ、一部デフレ脱却に向けた動きが見られますものの、地方においては、未だ景気回復を実感するには至っていない。そうした状況の中、円安による原油・原材料の高騰、価格の高騰・上昇など相まって、本県の経済また雇用を取り巻く環境につきましては、「先行き不透明」こうした状況にあります。
 こうした中で、四国電力による電気(料金)の値上げが、7月1日から実施をされたところであります。特に企業向けの電気料金の値上げ幅は、なんと平均で14.72パーセントと一般家庭の平均7.8パーセントと比べても非常に大きいことから、電力消費の多い、いわゆる製造業を中心に、県内の中小企業の経営に与える影響が大変懸念をされるところであります。
 こうした状況を踏まえまして、今回の補正予算では、「県内産業の競争力強化」に取り組むことといたしました。7月の有効求人倍率が21年ぶりに1(倍)を超えるなど、県内の雇用情勢は、確かに少しずつ明るさが見えてきているところでありますが、一方で、先行き不透明感がぬぐえないこと、また、電気料金の値上げをはじめとする経営環境の悪化などから、設備投資を行いたいという意向があるにもかかわらず、二の足を踏んでいる中小企業も実は多く見られるところであります。
 そこで、「出前相談」によって得られた現場の生の声、こちらを踏まえまして、このような県内中小企業を「もう一歩」後押しをさせていただきまして、設備投資への意欲をなんとか引き出すことはできないだろうかということで、今回、「中小企業振興資金貸付金」における「長期設備資金」に「省電力化」や「コスト削減」、「生産性向上」を目的とした最先端設備の導入を融資対象として、新たに「10億円」の「中小企業競争力強化枠」こちらを用意をさせていただきまして、融資利率及び保証料率を引き下げることによりまして、資金繰りの円滑化を図って参りたいと考えております。
 また、本県の農林水産物や加工食品の海外輸出の更なる拡大を図っていこうということで、「とくしま農林水産物等輸出促進ネットワーク」におきまして、県産品の輸出可能時期や、あるいは数量などの輸出情報を共有をできるシステムを構築をさせていただきまして、バイヤーの皆さんや生産者の皆さんからのリクエストや商談、これに活用いたしますとともに、農林水産物を輸出をする際の検疫条件などが特に厳しい欧米市場に積極果敢にチャレンジをしていこう。特に柑橘類を中心に輸出を図っていくために「相手国の輸出条件」これと適合をした栽培基準づくり、また、「品質の良さ」この科学的な検証など、商品競争力の強化に向けた取組みを進めていきたいと考えております。
 次に「雇用の創出と人材の育成」についてであります。今回計上いたします「緊急雇用創出事業」につきましては、「起業支援型」といたしまして、起業後10年以内の民間企業やNPO等を対象に新たな雇用を行う事業の実施を委託するものでありまして、「雇用の創出」はもとより、「産業振興」や「防災・減災対策」、また「地域の活性化」など、地域の課題解決を図りますとともに、こうした取組みを通じまして、今後の地域を支えるベンチャー企業やNPOなどの育成も進めて参りたいと考えております。
 また、本県では、全国トップクラスのブロードバンド環境や優遇制度という強みを活かしまして、雇用創出効果の高いコールセンターなどのいわゆる「情報通信関連産業」の誘致に積極的に取り組んでいるところでありまして、こうした産業に従事をする人材の育成・確保を通じ、更なる誘致の促進を図っていきたいと考えております。
 そこで、県立の総合大学校や県内の大学、そして本県と就職支援協定を締結をしている県外の大学と連携をいたしまして、中高年層や大学生をターゲットといたしまして、情報通信関連産業に関する人材育成セミナーの開催などを行いたいと考えております。
 次に二番目の柱「安全・安心対策の推進」についてであります。冒頭にも申し上げましたように、去る7月31日、「南海トラフ巨大地震」に関します県独自の被害想定の第一次分といたしまして、特に命に直結をする「人的被害」と「建物被害」を市町村別に公表をさせていただきました。
 県全体では、最大のケースで「死者数」は「31300人」、また建物の「全壊棟数」は「116400棟」となったところでありますが、この数字を如何に「ゼロ」に近づけていくのか、特にその死者数についてでありますが、「津波からの即避難率」と「建物の耐震化率」を100パーセントとすることによりまして、死者数は8割を減じることがまずできます。また、さらに500メートル以内に避難場所を整備をすれば、9割を超える削減が可能となるその道筋もお示しをしたところであります。
 こうした状況に対応をする「『とくしま-ゼロ作戦』地震津波対策の強化」についてでありますが、まず、避難路あるいは避難場所の整備といたしまして、「『とくしま-ゼロ作戦』緊急対策事業」におきまして、市町村向けの補助金を当初予算に1億円加える形で増額をさせていただき、緊急な対応が必要となります市町村による「避難路」や津波避難タワーなどのいわゆる「避難施設」の整備、「避難所の機能強化」などをスピードアップしていきたいと考えております。
 次に「早期避難に向けた啓発」といたしまして、「南海トラフ巨大地震」による津波浸水が想定をされます沿岸の10市町と連携をし、各市町ごとに会場を設定をさせていただきまして、住民の皆様に地域の実情を踏まえた津波避難の啓発を行う「津波防災・減災リレーセミナー」を開催をしたいと考えております。
 また、公共事業につきましても大胆な質の転換を進めまして、大規模地震等を迎え撃つ「事前防災・減災対策」に特に重点化をして予算計上を行ったところでありまして、「堤防の嵩上げ」また「液状化対策」「緊急輸送道路の整備」「防波堤の津波対策」といったハード事業をしっかりと盛り込みますとともに、今回の被害想定を踏まえた効果的な対策に積極的に取り組んで参りまして、「震災時の死者ゼロ」の実現を強力に推進をして参りたいと考えております。
 次に「いのちと暮らしのセーフティネット」についてであります。今年の春、風しんが都市部を中心として全国的に大流行をしたところでありまして、本県におきましても例年にない、多くの患者さんの報告がされたところでありまして、特に妊婦の方が、妊娠初期に風しんにかかりますと、心臓や耳などに障害のあるお子さんが生まれる可能性が高くなりますことから、今回、妊娠を希望する方やその配偶者などを対象に、保健所や医療機関においての無料で風しんの抗体検査を受けていただく予算を計上をいたしました。抗体が少ない方には、ワクチンの接種をお願いをいたすことによりまして、来春に備え今のうちから、本県における風しんの流行を抑制し、これから生まれてこられる赤ちゃんを含め、県民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと努めて参りたいと考えております。
 また、昨年の12月に発生をした「笹子トンネル」の事故以来、社会資本の老朽化が全国的な問題となっているところであります。本県では、社会資本の維持管理について、これまでの「壊れてから直す」といういわゆる「対症療法的な手法」から、損傷や劣化が小さいうちから対策を実施をする「予防保全型の手法」こちらに転換をし、施設の長寿命化に戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
 今回の公共事業におきましても、国の「防災・安全交付金」こちらを活用させていただきまして、橋梁や岸壁の長寿命化対策、また道路舗装の計画的・効率的な維持管理の推進など、社会資本の老朽化対策に重点的に取り組んで参りまして、県民の皆様方の安全・安心の確保を図りますとともに、既存ストックの有効活用によります「ライフサイクルコストの最小化」また「予算の平準化」など、「一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥」の効果を狙って参りたいと考えております。
 そして最後、三番目の柱となります「宝の島・とくしまの実現」についてであります。ここはやはり冒頭で申し上げました「本四高速全国共通料金対応戦略」についてであります。本県では、平成26年度の本四高速への全国共通料金制度導入という好機を最大限に活かしていくため、対応戦略に基づきまして、挙県一致の取組みを推進しているところであります。
 「対応戦略の第1弾」では、6月補正におきまして、本県の魅力や全国共通料金制度をやはり県内だけではなくて、県外にも幅広くPRをする予算などを計上し、当初予算とあわせまして事業展開を既に行っているところであります。そこで、「対応戦略の第2弾」となる今回の9月補正予算につきましては、平成26年度目前となりまして、年度内に更なる対応が必要となる施策といたしまして、まず、「『おどる宝島!とくしま』キャンペーン事業」こちらにつきましては、本四高速への全国共通料金制度の導入によりまして、本県にもたらされる効果、その最大化を図っていきますため、様々な観点から「徹底した調査分析」また「専門家の知見の活用」、そして「現場の生の声の聴取」これらを踏まえまして、対外発信のためのキャンペーン戦略を構築をいたしますとともに、平成26年度における観光誘客に向けまして、各種「プレキャンペーン」こちらを展開をしたいと考えております。
 次に「徳島コンベンション誘致促進強化事業」といたしまして、7月に発足をいたしました「とくしまコンベンション誘致推進協議会」における議論を踏まえまして、関係団体の皆様方としっかりと連携をいたしまして、これまで実施をしてきた「開催資金の助成」また郷土芸能などいわゆる「アトラクションへの助成」これらに加えまして、今回、「会場使用料」相当額についても助成をするという他県にはなかなか見られない支援制度を用意することによりまして、大規模な全国大会の誘致を強力に促進をして参りたいと考えております。
 また、「室戸阿南海岸国定公園指定50周年プレ事業」といたしまして、来年の6月、50周年に向けたプレ事業をしっかりと展開をして参りたい。特に自然豊かな「四国の右下」の魅力発信と合わせ、やはりここでも「本四高速の全国共通料金化」のメリットを大いにPRをして参りたいと考えております。
 次に「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」についてであります。「グリーンニューディール基金」につきましては、本県の取組みが評価をいただきまして、今年度も国から2年連続となります「9億円」、合計で「18億円」という全国最大級の配分をいただいたところであります。この基金を有効に活用をいたしまして、太陽光発電をはじめとする自然エネルギー設備や蓄電池の防災拠点や避難所への導入をさらに加速をして参りたいと考えております。
 また、本県に豊富に存在をする、こうした自然エネルギー資源を最大限に活用をし、地域の活性化を図るための先駆的・モデル的な取組みといたしまして、次世代の素材とも言われております「シート状の太陽光発電パネル」について、「超軽量化」「フレキシブル」、また「加工が容易」というこうした特徴を活かし、農業分野での活用など、新たな用途の開拓に向けました実証事業を行うことによりまして、今後の県内における普及拡大にしっかりとつなげて参りたいと考えております。
 そして最後に、「国際交流の新たな展開」についてであります。この度、カンボジア・プレイベン州の中高一貫校、「カンボジア-日本友好学園」からの要請によりまして、「独立行政法人国際協力機構」いわゆる「JICA」のことでありますが、この「JICA」の「草の根技術協力事業」を活用をして、県立徳島商業高等学校が、NPO法人「TOKUSHIMA雪花菜(おから)工房」とともに、地元の特産品を活用した商品開発、パッケージデザイン、そして情報発信などの「商業教育」のシステムを、この「友好学園」に伝授をさせていただく、そして構築をするプロジェクトに取り組むこととなりました。このプロジェクトよりまして、本県が東南アジアにおきましても教育分野での新たな海外貢献を果たしますとともに、支援活動を通じまして、国際感覚をしっかりと身につけたグローバル人材の育成を図って参りたいと考えております。

 私の方からの発表は以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 ありがとうございました。それでは、各社質問をお願いします。

 
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