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平成25年9月18日 臨時記者会見 フルテキスト版

平成25年度9月補正予算(案)について(説明)

(幹事社:司会)
 知事、お願いします。

(知事)
 それでは、今日、臨時の記者懇談会。今日は、平成25年度の9月補正予算案の概要につきまして私の方から説明をさせていただきたいと思います。記者の皆様方にはお手元にお配りをしております、いわゆる二枚紙、こちらを御覧いただければと思います。
 まず、先の6月補正予算、こちらでは「TPP」「南海トラフの巨大地震」また「本四高速への全国共通料金制度の導入」という、いわゆる本県の命運を決する「三つの重要課題」。また、第一次産業におきましては、円安に伴いまして「燃油の高騰」その対策など、喫緊の課題、これに迅速に対応をする予算を編成をし、現在、14か月予算とした当初予算とあわせて、鋭意、その執行に取り組んでいるところであります。
 そのような中、「9月補正予算(案)」の編成に当たりましては、こうした喫緊の課題はもとよりでありますが、将来をしっかりと見据えて戦略的に取り組むべき課題につきまして切れ目なく、そして、スピード感を持って対策を講じていくとの方針の下、「三本柱」の施策体系としたところであります。
 そこで、まず一番目の柱、「経済雇用対策の推進」といたしまして、地方においては景気の回復の実感がまだまだない、乏しいという中で、四国電力によります「電力料金の値上げ」、また「TPP交渉の動向」といった不安要素が生じていることに対しまして、県内の経済・雇用環境をしっかりと支え、国の成長戦略の本格化など、次の展開につなげていくことが必要であると、このように考えております。
 また、二番目の柱、「安全・安心対策の推進」といたしましては、去る7月31日でありますが、策定・公表をさせていただきました「南海トラフ巨大地震」の県独自の被害想定、これを踏まえまして、「死者ゼロ」の実現に向けた取組みを更に進化をさせていきたいと考えております。
 そして、三番目の柱、「宝の島・とくしまの実現」といたしましては、冒頭でも申し上げた「本四高速全国共通料金制度」が導入をされる平成26年度を目前といたしまして、この千載一遇のチャンスを最大限に活かす「対応戦略第2弾」に取り組むことといたしております。
 これらの施策をしっかりと盛り込み、予算額としては「249億円」、総事業費としては「408億円」となる補正予算(案)を編成をいたしたところであります。
 それでは、各柱に沿いまして主な事業について御説明をさせていただきます。
 まず、最初に「経済・雇用対策の推進」の柱についてであります。最近の経済情勢、日銀の金融緩和などによりまして、確かに「歴史的な円高」これは是正をされ、一部デフレ脱却に向けた動きが見られますものの、地方においては、未だ景気回復を実感するには至っていない。そうした状況の中、円安による原油・原材料の高騰、価格の高騰・上昇など相まって、本県の経済また雇用を取り巻く環境につきましては、「先行き不透明」こうした状況にあります。
 こうした中で、四国電力による電気(料金)の値上げが、7月1日から実施をされたところであります。特に企業向けの電気料金の値上げ幅は、なんと平均で14.72パーセントと一般家庭の平均7.8パーセントと比べても非常に大きいことから、電力消費の多い、いわゆる製造業を中心に、県内の中小企業の経営に与える影響が大変懸念をされるところであります。
 こうした状況を踏まえまして、今回の補正予算では、「県内産業の競争力強化」に取り組むことといたしました。7月の有効求人倍率が21年ぶりに1(倍)を超えるなど、県内の雇用情勢は、確かに少しずつ明るさが見えてきているところでありますが、一方で、先行き不透明感がぬぐえないこと、また、電気料金の値上げをはじめとする経営環境の悪化などから、設備投資を行いたいという意向があるにもかかわらず、二の足を踏んでいる中小企業も実は多く見られるところであります。
 そこで、「出前相談」によって得られた現場の生の声、こちらを踏まえまして、このような県内中小企業を「もう一歩」後押しをさせていただきまして、設備投資への意欲をなんとか引き出すことはできないだろうかということで、今回、「中小企業振興資金貸付金」における「長期設備資金」に「省電力化」や「コスト削減」、「生産性向上」を目的とした最先端設備の導入を融資対象として、新たに「10億円」の「中小企業競争力強化枠」こちらを用意をさせていただきまして、融資利率及び保証料率を引き下げることによりまして、資金繰りの円滑化を図って参りたいと考えております。
 また、本県の農林水産物や加工食品の海外輸出の更なる拡大を図っていこうということで、「とくしま農林水産物等輸出促進ネットワーク」におきまして、県産品の輸出可能時期や、あるいは数量などの輸出情報を共有をできるシステムを構築をさせていただきまして、バイヤーの皆さんや生産者の皆さんからのリクエストや商談、これに活用いたしますとともに、農林水産物を輸出をする際の検疫条件などが特に厳しい欧米市場に積極果敢にチャレンジをしていこう。特に柑橘類を中心に輸出を図っていくために「相手国の輸出条件」これと適合をした栽培基準づくり、また、「品質の良さ」この科学的な検証など、商品競争力の強化に向けた取組みを進めていきたいと考えております。
 次に「雇用の創出と人材の育成」についてであります。今回計上いたします「緊急雇用創出事業」につきましては、「起業支援型」といたしまして、起業後10年以内の民間企業やNPO等を対象に新たな雇用を行う事業の実施を委託するものでありまして、「雇用の創出」はもとより、「産業振興」や「防災・減災対策」、また「地域の活性化」など、地域の課題解決を図りますとともに、こうした取組みを通じまして、今後の地域を支えるベンチャー企業やNPOなどの育成も進めて参りたいと考えております。
 また、本県では、全国トップクラスのブロードバンド環境や優遇制度という強みを活かしまして、雇用創出効果の高いコールセンターなどのいわゆる「情報通信関連産業」の誘致に積極的に取り組んでいるところでありまして、こうした産業に従事をする人材の育成・確保を通じ、更なる誘致の促進を図っていきたいと考えております。
 そこで、県立の総合大学校や県内の大学、そして本県と就職支援協定を締結をしている県外の大学と連携をいたしまして、中高年層や大学生をターゲットといたしまして、情報通信関連産業に関する人材育成セミナーの開催などを行いたいと考えております。
 次に二番目の柱「安全・安心対策の推進」についてであります。冒頭にも申し上げましたように、去る7月31日、「南海トラフ巨大地震」に関します県独自の被害想定の第一次分といたしまして、特に命に直結をする「人的被害」と「建物被害」を市町村別に公表をさせていただきました。
 県全体では、最大のケースで「死者数」は「31300人」、また建物の「全壊棟数」は「116400棟」となったところでありますが、この数字を如何に「ゼロ」に近づけていくのか、特にその死者数についてでありますが、「津波からの即避難率」と「建物の耐震化率」を100パーセントとすることによりまして、死者数は8割を減じることがまずできます。また、さらに500メートル以内に避難場所を整備をすれば、9割を超える削減が可能となるその道筋もお示しをしたところであります。
 こうした状況に対応をする「『とくしま-ゼロ作戦』地震津波対策の強化」についてでありますが、まず、避難路あるいは避難場所の整備といたしまして、「『とくしま-ゼロ作戦』緊急対策事業」におきまして、市町村向けの補助金を当初予算に1億円加える形で増額をさせていただき、緊急な対応が必要となります市町村による「避難路」や津波避難タワーなどのいわゆる「避難施設」の整備、「避難所の機能強化」などをスピードアップしていきたいと考えております。
 次に「早期避難に向けた啓発」といたしまして、「南海トラフ巨大地震」による津波浸水が想定をされます沿岸の10市町と連携をし、各市町ごとに会場を設定をさせていただきまして、住民の皆様に地域の実情を踏まえた津波避難の啓発を行う「津波防災・減災リレーセミナー」を開催をしたいと考えております。
 また、公共事業につきましても大胆な質の転換を進めまして、大規模地震等を迎え撃つ「事前防災・減災対策」に特に重点化をして予算計上を行ったところでありまして、「堤防の嵩上げ」また「液状化対策」「緊急輸送道路の整備」「防波堤の津波対策」といったハード事業をしっかりと盛り込みますとともに、今回の被害想定を踏まえた効果的な対策に積極的に取り組んで参りまして、「震災時の死者ゼロ」の実現を強力に推進をして参りたいと考えております。
 次に「いのちと暮らしのセーフティネット」についてであります。今年の春、風しんが都市部を中心として全国的に大流行をしたところでありまして、本県におきましても例年にない、多くの患者さんの報告がされたところでありまして、特に妊婦の方が、妊娠初期に風しんにかかりますと、心臓や耳などに障害のあるお子さんが生まれる可能性が高くなりますことから、今回、妊娠を希望する方やその配偶者などを対象に、保健所や医療機関においての無料で風しんの抗体検査を受けていただく予算を計上をいたしました。抗体が少ない方には、ワクチンの接種をお願いをいたすことによりまして、来春に備え今のうちから、本県における風しんの流行を抑制し、これから生まれてこられる赤ちゃんを含め、県民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと努めて参りたいと考えております。
 また、昨年の12月に発生をした「笹子トンネル」の事故以来、社会資本の老朽化が全国的な問題となっているところであります。本県では、社会資本の維持管理について、これまでの「壊れてから直す」といういわゆる「対症療法的な手法」から、損傷や劣化が小さいうちから対策を実施をする「予防保全型の手法」こちらに転換をし、施設の長寿命化に戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
 今回の公共事業におきましても、国の「防災・安全交付金」こちらを活用させていただきまして、橋梁や岸壁の長寿命化対策、また道路舗装の計画的・効率的な維持管理の推進など、社会資本の老朽化対策に重点的に取り組んで参りまして、県民の皆様方の安全・安心の確保を図りますとともに、既存ストックの有効活用によります「ライフサイクルコストの最小化」また「予算の平準化」など、「一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥」の効果を狙って参りたいと考えております。
 そして最後、三番目の柱となります「宝の島・とくしまの実現」についてであります。ここはやはり冒頭で申し上げました「本四高速全国共通料金対応戦略」についてであります。本県では、平成26年度の本四高速への全国共通料金制度導入という好機を最大限に活かしていくため、対応戦略に基づきまして、挙県一致の取組みを推進しているところであります。
 「対応戦略の第1弾」では、6月補正におきまして、本県の魅力や全国共通料金制度をやはり県内だけではなくて、県外にも幅広くPRをする予算などを計上し、当初予算とあわせまして事業展開を既に行っているところであります。そこで、「対応戦略の第2弾」となる今回の9月補正予算につきましては、平成26年度目前となりまして、年度内に更なる対応が必要となる施策といたしまして、まず、「『おどる宝島!とくしま』キャンペーン事業」こちらにつきましては、本四高速への全国共通料金制度の導入によりまして、本県にもたらされる効果、その最大化を図っていきますため、様々な観点から「徹底した調査分析」また「専門家の知見の活用」、そして「現場の生の声の聴取」これらを踏まえまして、対外発信のためのキャンペーン戦略を構築をいたしますとともに、平成26年度における観光誘客に向けまして、各種「プレキャンペーン」こちらを展開をしたいと考えております。
 次に「徳島コンベンション誘致促進強化事業」といたしまして、7月に発足をいたしました「とくしまコンベンション誘致推進協議会」における議論を踏まえまして、関係団体の皆様方としっかりと連携をいたしまして、これまで実施をしてきた「開催資金の助成」また郷土芸能などいわゆる「アトラクションへの助成」これらに加えまして、今回、「会場使用料」相当額についても助成をするという他県にはなかなか見られない支援制度を用意することによりまして、大規模な全国大会の誘致を強力に促進をして参りたいと考えております。
 また、「室戸阿南海岸国定公園指定50周年プレ事業」といたしまして、来年の6月、50周年に向けたプレ事業をしっかりと展開をして参りたい。特に自然豊かな「四国の右下」の魅力発信と合わせ、やはりここでも「本四高速の全国共通料金化」のメリットを大いにPRをして参りたいと考えております。
 次に「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」についてであります。「グリーンニューディール基金」につきましては、本県の取組みが評価をいただきまして、今年度も国から2年連続となります「9億円」、合計で「18億円」という全国最大級の配分をいただいたところであります。この基金を有効に活用をいたしまして、太陽光発電をはじめとする自然エネルギー設備や蓄電池の防災拠点や避難所への導入をさらに加速をして参りたいと考えております。
 また、本県に豊富に存在をする、こうした自然エネルギー資源を最大限に活用をし、地域の活性化を図るための先駆的・モデル的な取組みといたしまして、次世代の素材とも言われております「シート状の太陽光発電パネル」について、「超軽量化」「フレキシブル」、また「加工が容易」というこうした特徴を活かし、農業分野での活用など、新たな用途の開拓に向けました実証事業を行うことによりまして、今後の県内における普及拡大にしっかりとつなげて参りたいと考えております。
 そして最後に、「国際交流の新たな展開」についてであります。この度、カンボジア・プレイベン州の中高一貫校、「カンボジア-日本友好学園」からの要請によりまして、「独立行政法人国際協力機構」いわゆる「JICA」のことでありますが、この「JICA」の「草の根技術協力事業」を活用をして、県立徳島商業高等学校が、NPO法人「TOKUSHIMA雪花菜(おから)工房」とともに、地元の特産品を活用した商品開発、パッケージデザイン、そして情報発信などの「商業教育」のシステムを、この「友好学園」に伝授をさせていただく、そして構築をするプロジェクトに取り組むこととなりました。このプロジェクトよりまして、本県が東南アジアにおきましても教育分野での新たな海外貢献を果たしますとともに、支援活動を通じまして、国際感覚をしっかりと身につけたグローバル人材の育成を図って参りたいと考えております。

 私の方からの発表は以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 ありがとうございました。それでは、各社質問をお願いします。

平成25年度9月補正予算(案)について(質疑)

(NHK)
 いっぱい事業があるんですけども、特に力を入れている事業っていうのがありましたら教えてほしいんですけど。

(知事)
 やっぱり、今回の場合には、「経済・雇用対策」の柱と「安全・安心」の柱、ここのところ、従来からもつなぎ目がなくという形で行ってきたわけでありまして、確かに景気も大分、上がってきた、安定してきたと。これは大都市部中心ですけどね。こういったところで、後一段の各県内の中小企業の皆さんも、投資意欲も出てきているという話もあるわけですが、いくつかの障害は、でもあるということですから、こうしたところをグッとこう後押しをしていくというね、特にその経済対策の点、これをしっかりと行っていこうと。
 また、特に雇用についても、(有効求人倍率が)21年ぶりに1.05(倍)、これはそれまで、やはり中小企業の皆さん方が会社を潰さずにね、この厳しい時代を生き抜いてきていただいたと。その分赤字比率が非常に高いということもあるわけですが、こうした点で、雇用も更に一段と確保ができるようにと、ここは企業誘致戦略などもこれまでより更に一段ね、特徴を持たしてやっていこうというふうに考えています。
 それで、やはり待ったなしなのが「安全・安心対策」「南海トラフの巨大地震」、既に県独自の想定も出させていただきましたので、特に市町村の方から避難場所の整備、あるいは避難路の整備など、身近な、いわゆる「事前防災・減災」、こうした点のニーズが高くなっておりますので、14か月予算で創ったこうした緊急対策事業についても更に一段と、ニーズの調査をしたところ、かなりあるということもありましたので、今回1億円を上乗せをするという形で、やはり加速化をしていこうと。で、目に見える形でそうした避難場所をできていきますと今度はそうした訓練を身近にやっていこうと。それがひいては、「安全・安心」につながるということになりますので、安全度を増すというだけではなくて、やはり県民の皆さんに安心感を持っていただく。いざ来たとしてもこうすれば大丈夫だと、こうした実感をね、やはり持っていただこうと、こう考えています。
 もちろん更に加えると、3番目の「宝の島・とくしま」の事業になってくるんですけどね。やはり、自然エネルギーをはじめとして、こちらも今、電力のあり方、特に今、日本には「エネルギー基本計画」が作られてないんですよね。延び延びになっているとうことで、今、36道府県、あるいは213の企業が準会員となっていただいている自然エネルギー協議会ね。徳島県が会長県を引き受けているところでありますが、この中でもやはり再生可能エネルギー、その比率を大いに高めていっていただこうと。
 我々の目指すところとしては、やはり2020年、20パーセント、こうしたものを必要となるんじゃないか。現に再生可能エネルギー法が施行となりまして、3年間の促進期間ということもあって、電力の買い取り価格も定まるということで、今や太陽光(発電)については、世界一のドイツに日本は追いつこうとしているところでありましてね。こうした企業の皆さんの意欲、こうした点も萎えさせることなく、逆に伸ばしていく必要があるんじゃないか。そして、太陽光(発電)だけではなくて、風力(発電)、小水力(発電)、バイオマス(発電)とね。多くの資源がこの日本、海洋大国ですからね、何と言ったって日本は。こうした点を次のビジネスに、そして電力の安定供給に、やっぱり、しっかりとつなげていく。
 安倍総理が、2020年の東京オリンピック誘致決定、これにあたりまして言われた3年程度の間でこの再生可能エネルギー、その加速度的な普及を図っていくんだと。こう言われているわけでありますので、我々、その目指していく自然エネルギー協議会としてもね、全面的に総理をバックアップしていこうということから、やはり「隗より始めよ」ということでね。徳島(県)においても、これをまずモデル的にということで、例えばシート状の太陽光発電ですね、電池でありますけどね。こうしたもの考えたら、ビニールハウスってたくさんあるわけですから、そうしたところにどんどん付けていくことによって農業の生産と、そして電力、これを生産をしていくというね、まさにダブルインカムになってくる。こうしたモデルも実証的に行って、そしてその成果を協議会全域、また日本全体に徳島(県)から発信をしていければな、このようにも考えています。
 そして、何度もね、皆さんの前でよう言ったなと思うかもしれませんけど、本四高速の「全国共通料金制の導入」と。これをやはり、もっともっと県内外に知らせる必要があるんじゃないかと。これは、記者の皆さん方からも挙県一致協議会、この場でも言われたところでありますんでね。「すだちくん」をモデルとした「ロゴマーク」、「キャッチ(コピー)」、こうしたものも全国公募で作らさせていただきましたんでね。是非、全国の皆さんに知っていただいて、この期間に距離ではなくて、料金的な意味合いで近くなった徳島(県)、四国に是非、お出でをいただく、そうしたキャンペーン。またこれ、神様がうまくしてくれたことでね、2つの国定公園、剣山(国定公園)、あるいは室戸阿南海岸国定公園と、ちょうどね、来年が指定50周年になる。もう一つ言うと、瀬戸内海国立公園の指定80周年も、実は来年ということになるんですね。そして我々が、世界遺産を目指している四国霊場八十八ヶ所ね、遍路道と。こちらについても、開創1200年、大きなその周年事業は、どういうわけか平成26年に集まってるんですよね。
 ということで、本県にとって、まさにエポックメイクな年とも呼ばせていただいておりますが、「安全・安心」の面でも、あるいは「経済・雇用」の面でも、そして徳島の未来をつないでいく「宝の島・とくしま」と、こうした大きな3本の柱を立てたところでありますけどね。
 やはり、メインのところは、今申し上げたところ、14か月予算、そして先般、作らさせていただいた6月補正予算、そして今回の9月補正予算、まだ案でありますけどね。これらでもって、こうした大きな課題、これをしっかりと対応していきたい、このように考えています。以上です。

(四国放送)
阿波おどり空港の国際便対応機能向上(事業)というのが含まれているのですが、これは
現在、常設の中に国際便っていうのはないですけども、これは何を目指してこの事業に取り組まれるんでしょうか。

(知事)
 実は昨年の12月、ちょうどクリスマス時期っていうことなんですけどね、香港からチャーター便が2往復飛んで来たんですけどね。これが、非常に評判が良かったということで、今年は7月から8月にかけて12往復、そして1500(人)を越える香港からの誘客が実現をいたしました。EGLツアーズ主催ということなんですけどね。やはり、これだけ集中期間的にしてくると、いわゆるイミグレーションですね。入国、あるいはその場合にいろいろな検疫しなきゃなりませんので、そのいろいろな検疫をする場所、あるいは特別のそうしたお手洗いと、こうしたところが必要となってくるので、これまでは仮設で対応してきたんですね。
 しかし、イミグレーションの関係についても、しっかりとそうした場所もこの機会に設けてほしいなっていうのも、当局からもありますし、我々としてもね、毎回仮設、仮設でパーティション立ててっていうのもあまりにもね。
 そして、やはりこれから海外輸出戦略をはじめ、人、物、こうしたものを海外といろいろやり取りを徳島としてやっていこうとなると、やはり一番の玄関というのは、徳島阿波おどり空港ということになりますので、こうした、まさに国際便を迎え入れていく、海外からのお客さん方を空の玄関として迎え入れていく施設を、常設をこの機会にさせていただこうと、このように考えたところであります。これは、海外から来られる皆さん方のアメニティにもつながるということになりますので。

(四国放送)
 これから更にチャーター便っていうのを増やしていきたいっていうことでしょうか。

(知事)
 そういうことですね。今回は香港ということでありまして、そういう意味では袁社長さんにこれから更なる協力をということで、(国際観光)大使の委嘱もしていこうということもあるわけなんですが、更にその香港というだけではなくて、それ以外のいわゆる東アジア、あるいは東南アジア。
 先程は、ちょうど(NPO法人TOKUSHIMA)雪花菜(おから)工房の皆さんとか、徳島商業(高校)の皆さんとのね、学生さん同士の交流、しかも、これを商業という形でね、いわゆる商売ですよね。これをカンボジアの皆さん方、学生さんの皆さん方にお伝えをしていこうと、こういう形でカンボジアとなってくると、これ東南アジアのエリアということになりますし、ベトナムですとかね、多くの東南アジア、日本に行ってみたい、日本を学んでみたいと。
 我々としても、そうした地域にいろいろなアイデアとか、あるいは本県の農林水産品、加工品、あるいは機械をはじめとする製造、製品ですね。こうしたものも、やはり輸出をしていきたいと。こうした人というだけではなくて、物、これらも含める形でね、しっかりと対応していこうと、グローバル戦略ということになるわけですけどね。そうなってくるとお迎えをする、あるいはこちらから直接行くと、そうした意味でも今回、しっかりと阿波おどり空港に国際空港としての機能を持たしていこうということであります。

(徳島新聞社)
 景気回復の実感という観点なんですけども、一因としてですね、予算執行の滞りっていうのが指摘されたこともあったんですが、知事、徳島県の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

(知事)
 それで、この点はね、特に公共事業の予算をどんどん積む、これが従来の景気回復の対策ということでよく言われたんですね。しかし、長引く公共事業の削減、そして東日本大震災の発災、特に被災地の復興需要の増ということで、ある事業をとっても今も、例えば賃金ベースとか、賃金単価だとかえって赤(字)が出るということがあって、もう被災地でも入札がどんどん不執行になる、うまくいかないということがありました。
 ということで、公共事業の予算いっぱい積んだって未消化になるんじゃないの、こうした点がよく指摘をされてきたんですが、こうした点も含めてこの賃金の部分ですね、労務単価、これを引き上げる。これを国に提言をして、既にもう4月に遡る形で対応も可能となってきたと。で、徳島(県)の場合には長らくこうした対応、とにかく執行を早く準備をしなければいけないということで、つなぎ目のない対策、予算というものを組んできましたので、我々としては執行をどんどん行っている、そうした方向で進めています。
 ただ、全国的には、まだ国の事業といったものが、なかなか執行されてこない。直轄事業などについては、これ国が事業主体となってきますので、そうした意味で地方には、まだまだね。せっかく15か月予算というものが作られても、執行がまだ、なかなか行われてこないと。ここが大きな、実は弱点になっていますので、国にもこの執行を早くしてほしい、その準備を進める対策を行うべきだと。本県としては、その先取りをさせていただいているところですけどね。
 そうした意味で、職員の皆さんへの負担はかなりかかってきているところですが、何としても、この厳しい状況から一日も早く県内が脱却できるようにと、早期執行といった点に、これは常に心懸けて、その意味でのつなぎ目のない予算という形で当初予算だけを作るんではなく、補正(予算)からつないでいくことによって、当然これがね、早期に執行が出来るということになりますので。特に4月1日、年度替わり前後、ここが大きなエアーポケットになると、こう言われていますので、今回もそうした点については配慮をしていくと。
 そして、6月(補正)は公共事業の予算、積まなかったですよね。今回は、そうした意味で、今までは14か月予算ということで、しかも、対前年43パーセント増、過去最大の増を公共事業で積んできた。しかも、質を変える「防災・減災対策」だと。となると6月(補正)に、また公共事業積んでも、これはなかなか執行がうまくいかない、滞るということで、6月(補正)を見送る代わりに今回、9月(補正)でもって更に一段とやっていこうと。これはやはり、その後、年度末に向けてのね、エアーポケットを防いでいこうと、こうした切れ目のない予算執行、こうした形で取り組んでいるところです。

(徳島新聞社)
 249億円って、結果的には随分な大きい額だと思うんですけど、これは結果的に過去と比べてどういう額なのかというのと、繰り返しになるかもしれないんですけど、その
一番大きい要因ですね、大きくなった、それを教えてください。

(知事)
 するどい御指摘で、おっしゃるとおりで過去10年、特に私が知事になった平成15年からの過去、この10年間では最大の9月補正予算ということになります。もちろん、この事業費の408億円についてもそうでありますし、予算額、これ一般会計の分が247億(円)、そして特別会計が2億(円)、合わせて249億(円)と申し上げたところでありますが、これはやはり過去最大の規模ということになります。ちなみにこれに次ぐのが、平成16年度の227億円となります。
 そこで今回、これだけになったその大きな要因ということでありますが、平成24年(度)、その補正予算で措置をされた「元気交付金」ですね、特に「地域の元気臨時交付金」と、これは公共事業、これは直轄事業なども含めて、これをしっかりとやると。やった場合に、地方になかなか財源がないでしょうと、その頑張った分だけそうした部分を、補填をある一定の規模やっていこうということで創られた制度で、これは、いわゆる前々政権、前の自民党政権の時代に、麻生内閣の時にもこうした事業が創られたところで、そうした点を実は、徳島県からは強力に政策提言をさせていただいて、実現をしたということがありましたので、今回もそうしたものがいるんだ、必要だと、そうしなければなかなか「防災・減災対策事業」も進まんだろうということで、提言をさせていただいた結果、これが出来上がったということでありますので、積極的に打って出た、その結果116億円という規模の交付金をいただいた。これをしっかりと基金に積んで、今後、後年に対して、しっかり切れ目のない「防災・減災対策事業」を行おうと、これがやはり一番大きい部分かなと、これまでにない事業ということでありますので、しっかりと特に「防災・減災対策」事業に対応していく、しかも、切れ目のないという形でやっていきたい。単発これっきりという、打ち上げ花火でなくということで、やっていこうと考えています。

(幹事社:司会)
 よろしいですか。
 じゃあ、発表事項以外に質問があれば、お願いします。
 ありがとうございました。

(知事)
 はい、それでは、よろしくお願いします。

 
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