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(徳島新聞社)
関連で農地の集約化についてなんですが、農地中間管理機構の運営に関してですが、都道府県からも負担を求めるというようなことを検討されているようですが、そのことに関しては。
(知事)
これは大反対ですね。
(徳島新聞社)
反対ですか。
(知事)
やはりこれ、ちょっと最初と話が違うと、いうことですよね。やはりまず、この農地を集約をして、そして農業効率を上げていこうという中でね、これはやっぱり国策として進めていくべきものなわけですよね。それが、いきなりこういう形で突然その地方負担半分求めるって、何の説明もないままね。もうこれ、おかしい話。やはり、我々も当然理解をするっていうことはできるわけですし、農地を集約をしていく方向性はね、そういう方向だろうと。ただ、これまでもなかなかできなかった。で、今、都道府県にそうした機構というか組織があるわけなんでね、それでもなかなか進まないっていうのはもちろん、農地解放から始まる権利意識といったものがね、脈々とある中で、突然ボンと出して、で、しかもこれお金、とやかく分からないんでどんどん積むよ。じゃあそれに対して地方も半分出してねって、それは分かりづらいよねって。
やはり、きっちりとしたシステムを作り上げて、こういうところにこういうメニューでお金を使うから、じゃあ、これに対しては地方はこういう責任もってほしい、だから、こう出してくれって、これなら分かる。ただ単に、お金積むから半分出してねって、いや、これちょっと、ざっとしすぎてる。方向性としては分かるんですよ。だから先般も林農林水産大臣のところに行って、今回のこの制度、まだ法案をね、取りまとめる段階でしたから。こういうのに使ったらどうだ、ああいうふうにしたらどうだろうかっていう提案もね、させていただいているんですけど。まあ、突然そのメニューがないまま積むということに対しては、やはりおかしい。ただ、方向性としてはね、やっぱり農家を強くしていこう、生産効率を上げていこうと、これについては良く分かる。
ただ、これはなかなか、簡単にできるもんじゃない。この長い歴史がある、その中で今の状況なんで。これをどうやるか、これは正に国と地方で知恵を絞り合って、農家の皆さん方にもね、理解をしてもらう。あるいは、これから新しく農業に参画をしていこうという人達の意欲をどう高めるか、こうした点をしっかりと詰めた上で、それで国、地方どういうふうに役割分担をして、方向は進めようと、ここが重要ということですね。
(幹事社)
他、よろしいでしょうか。
(知事)
よろしいですか、はい。