平成25年10月28日　定例記者会見　項目別

（日本経済新聞社）
　全然また別件なんですけども、議会中に知事の方から表明があったんですけども、林業のですね、林業公社の来春の組織一体化の件なんですが、その狙いとですね、背景とを改めてお願いできますか。

（知事）
　やはり今、地球温暖化対策といった点でこの二酸化炭素の固定対策として、一番効果的と言われるのが「森林吸収源」この活用をしていこうと。しかも徳島(県)の場合には７５パーセントが山林と「森林大県」ということからいきますとね、より今まで以上に、企業の皆さん、県民の皆さんに御協力をいただいて、また、林家の皆さん方にも御協力をいただきまして、山をしっかりと育んでいく、もちろん施業をしていくっていうことも重要なわけですが、それ以上にみんなで山を守り育てていくんだ。そのためにはお金もいるし、場合によっては人力もたくさんいる。こうした形をとってくためにはより大きな組織、バラバラで行動をとってくというよりは一体化をしていく必要があるんではないだろうか。　特に徳島の場合には、企業から寄付をいただいて、それを原資とする「絆の森」を林業公社でやってみたり、あるいは今、企業の皆さん、あるいは県民の皆さんに御協力をいただいて寄付、あるいはボランティアとして活動をしていただくというね、こういう形でどんどん連携を深めているところでもありますので、これからこうした活動をより広げる。　また、「緑の少年隊」など、次世代の山を守り育てていただく皆様方を、よりもっと広めていく活動の幅を広げていただこうと、いわゆる受け皿ですね、こうしたものも広げていく必要があるということで、二つの組織を一体化をして、よりパワーアップに広げていく。こうした活動を今後考えていこうということでいよいよ来年、新年度からスタートをしたいと、このように考えています。

（日本経済新聞社）
　施業の方も重要だという話あったんですけど、林業公社でやっている方の業務の、何かこう、対しての効果みたいなものはどういうものが。

（知事）
　特に大きく二つありまして、一つはどんどん山を雇用の場にしていく、あるいは守り育てるといったことで、間伐をどんどん進めていくとか、昨今では主伐の時代になってる。そこで、林業公社自体が「絆の森」ということでね、寄付をいただいて林業公社有林、これを広げていく、これも一つあるわけですが、せっかくそうした施業能力があるわけでありますし、森林組合との関係、連携というのもありますので、今は市町村有林を県の補助によって広げていくという制度をスタートしているんですね。ただ、市町村に買ってもらうのに補助をするということだけではなくて、これはやはり維持管理をしていかないといけない。これを林業公社が受け持っているという形で今進めているんですね。これが大きな一点。つまり公有林化を進める、そしてそれを維持管理をして、美しい、あるいは役に立つ森にしていこうと。
　もう一つは全く違う面なんですが、今、北海道を始めとして、いわゆる外国資本が山をどんどん、日本の企業の顔をして買っていくと。こうした事例が全国で見られてきているんですね。水を求めるためにやっているのか、何なのか、まずその本当の目的が分からないわけなんですが。これに対して、やはりしっかりと徳島の山と森を守っていく必要があるだろうと。やはり、こうした主体になっていく、もちろんこれは県も市町村も連携してやらなきゃいけないんですけどね。やっぱり、そうした主体が必要であるとなってくるとやはりここも、公有林化をしていく、あるいはしっかりと山を守り育てるために、民有林に対しても施業に対して協力をしていくとか、こうしたことが必要となってくるんですね。　そうしたことになってくると、今、議会を中心に新しい条例を作っていこうじゃないか、こうした話も出ておりますので、そのやはり主体が、必要となってくると。大きくこの二つ、これが具体的に今進めている、こうやっている、あるいはこれから進めるという施業に係る点になってきます。