平成25年10月28日　定例記者会見　項目別

（四国放送）
　先週の台風の時なんですが、海陽町と那賀町には避難勧告が出されて、でも実際に避難した方っていうのは少なかったという結果がありましたが、これについては知事はどのように受け止めていますか。

（知事）
　この避難勧告、あるいはそれから一歩進めて「避難しなさい」という避難指示ですね、その次にこれが移るわけなんですが。やはりこれは、現場の市町村こちらの判断、特に市町村長さんの判断ということになって、その難しさというのが、実はこれまでも大分指摘をされた。で、その顕著な例が台風２７(号)ではなくて、その前の２６号、この大きな被害を受けた東京都大島町ですね。大島、伊豆大島ですけど、ここの町長さんの御判断ということにこうなってきたんですね。確かに夜、もう暴風雨が吹き荒れる中で「さあ避難しましょう、避難したらどうでしょうか」って避難勧告出さなかった。それについては、この時に出て行くと危ない、それはもっともなことですね。
　しかし、結局それで多くの人命が失われた、いうことになって、じゃあ、今は日本全体、台風の進路、あるいはいろいろな警報とか、こうしたものも気象庁、気象台の方から出されるわけですから、そうしたものの先読みをして、一歩先んじて出す方が良いんじゃないだろうかと。普通は、そういう住民の皆さんの生活を少しこうね、危機的に意識を持ってもらわなきゃいけないという形でのこう勧告何かを出すわけですけど。家族団らんを脅かしたりとかいうことになるんで、極力ギリギリまで勧告を出さない。これまであったんですが、やはり大島の件を一つのきっかけとして、なるべく早め早めに危ないよということをお知らせをする。もちろん、各住民の皆さんも、年長の皆さん方となると、過去多くの災害、特に徳島の場合は「台風常襲地」このように言われておりましたんで、そういう勘というものもあって、「このぐらいだったら大丈夫かな」「役場からこう言われているんだけど、でもいや、そろそろ危ないな」とかですね。しかし、昨今の異常気象ということで、これまでに聞いたことのない音が聞こえたとか、これは徳島でも過去よく言われたところなんですね。
　ということで、早め早めの避難勧告を出していくというのが台風２６号、あるいはその前後というか、その前ですね、含めた昨今の方向ということですから、海陽町、あるいは那賀町に早く避難勧告が、しかも、全世帯を対象に出される、これは適切な判断であったと、こう思っています。で、ただ昨今では、京都府がこの間ね、府域全域に対して警報が出されてくるというね、特別警報が出されると。これに対しては大変だ、京都(府)の山田府知事も言われたところなんですけど。
　やはり、この気象台の皆さんと、それぞれの市町村の皆さんとの連携を、もっともっと強くしてもらおうと、大分、気象台の皆さん方もね、例えば県庁に来て「今後の台風の予測がこうなります」と発表していただいたりしているんですが、もっとピンポイントでね、それぞれの市町村長の皆さんとホットラインを結ぶと。こうしたことも今後必要じゃないだろうか、前々から申し上げていたところですけど。今回、そうした体制もとっていこうということになって、これは太田国土交通大臣も言われているところでありますので、これからはやはり、早め早めの避難勧告を出す。それから今後の、例えば台風であればその進路、また集中豪雨であれば雨量の予測、こうしたものを、気象台とともに地域ピンポイントでお伝えをしていくというのが、今後の方向になってくるのかな。そして、本当にこれは危ないとなった場合には、即、避難指示を出していくと。こういう段階に踏んでいく、今回はその大きな一つのテストパターンだったなと、こう思っています。