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平成25年10月28日 定例記者会見 フルテキスト版

平成25年度「徳島県文化賞」及び「阿波文化創造賞」の受賞者決定について(説明)

(幹事社:司会)
では、知事、よろしくお願いします。

(知事)
おはようございます。
今日は、(決算認定特別)委員会の関係もありまして、少し早く設定をさせていただいております。それでは、今日、私の方から3点発表をさせていただきます。
まず、一番目は、「平成25年度『徳島県文化賞』及び『阿波文化創造賞』の受賞者決定について」であります。「徳島県文化賞」は言うまでもなく「県版文化勲章」とこのように呼ばれておりまして、本県の芸術文化の振興・発展に関して特に功績の顕著な方々、あるいは団体を表彰させていただいておりまして、昭和50年、制度として創設をされまして、昨年度までの38年間で38名及び1団体の方々に贈呈をさせていただいているものであります。
また、「阿波文化創造賞」こちらは、平成17年度「徳島県文化振興条例」この制定を機に、今後の御活躍、そして本県への文化振興への貢献、こうしたものが期待をされる皆さんに顕彰をさせていただいておりまして、これまでに8名の皆様方にお贈りをしているものであります。
そこで、このたび、この二つの賞の本年度受賞者につきまして、県内有識者の皆様方で構成をいたしております「徳島県文化賞選考委員会」におきまして、選考をいただきました結果、まず「徳島県文化賞」につきましては、永年、地域に根ざした演奏活動を続けてこられ、本県の音楽文化の発展、普及、そして後進の育成に御貢献をいただいております「徳島交響楽団」の皆様方に、また、「阿波文化創造賞」につきましては、「人形浄瑠璃」の分野で、県内外に「あわ文化」を発信して活躍をいただいております「丹生谷清流座」の皆様方にそれぞれ決定をさせていただきました。
まず、「徳島県文化賞」に輝かれました「徳島交響楽団」の皆様は、徳島大学の交響楽団の卒業生を中心として昭和46年に発足をされました。地域に根ざした演奏会活動を続けられまして、例えば、「秋の定期演奏会」、「新春を彩るニューイヤー・コンサート」、また「春のチャリティーコンサート」など、こうした公演を通じまして、本県のクラシック音楽の普及に大いに御尽力をいただきますとともに、二度の国民文化祭におきましても多くの事業に参画をいただくなど、重要な役割を果たしていただいたところであります。
また、平成20年、丁度その前の年が初めの「国民文化祭」だったわけでありますが、念願とされておられました「ジュニアオーケストラ」を設立され、若い世代の皆さん方の育成にも積極的に力を注がれるなど、40年以上の永きにわたりまして音楽文化振興に御貢献をいただき、本県の場合には、二度の国民文化祭がそうでありましたが、ベートーベン「第九」の「アジア初演・日本初演の地」言わば「クラシック音楽のメッカ」と言っても過言ではないわけでありまして、「徳島県文化賞」をお贈りするものであります。
次に「丹生谷清流座」の皆様方に「阿波文化創造賞」ですね。那賀町の青年団の皆さんが中心となりまして、「地域の活性化」を目的とされ、平成21年に結成をされまして、特に農村舞台での公演を中心として、様々な「イベント・お祭り」、また、後進の育成ということで「小学校でのワークショップ」など、また、国民文化祭の京都、丁度これは平成23年度、二度目の徳島での国民文化祭の丁度前年となります。この「国民文化祭・京都2011」のグランドフィナーレ、京都の文化会館で2000人以上の京都を中心とする全国の皆さん方を前に、「次年度は徳島県で『全国初』の二度目の国民文化祭をやるんですよ、どうぞ徳島へ!」という形で、この時も「寿二人三番叟」で大いに京都の皆さん方を盛り上げていただいたわけでありますし、また、今年7月のアート展示「杜舞台・東京展」での「寿二人三番叟」の披露など、県外にもその活躍の場を広げておられ、精力的に活動をいただいております。
このように、徳島県の代表として「あわ文化」を大いに発信をしていただき、また、今後更なる御活躍、そして「あわ文化」の新たな振興への貢献、これを期待をいたしまして「阿波文化創造賞」をお贈りをすることとなりました。
なお、2団体への贈呈式につきましては、まず、「徳島県文化賞」につきましては、「とくしま文化の日」にあたる11月10日、日曜日に、記念演奏の御披露とともに、また、「阿波文化創造賞」につきましては、「とくしま文化推進期間」中の11月14日、木曜日に執り行いたいと思います。

平成25年度「徳島冬のエコスタイル」の実施について(説明)

次に、二番目、「平成25年度『徳島冬のエコスタイル』の実施について」であります。スーパークールビズで、今も私、クールビズな格好をしております。もう次は、「冬のエコスタイル」となるところであります。
今年の夏は、記録的な猛暑でありまして、県民の皆さんに特に無理のない範囲での節電に取り組んでいただきました結果、電力需給がひっ迫をすることなく、無事に乗り切ることができたところであります。改めて県民の皆様方に感謝を申し上げますとともに、「耐える節電」あるいは「耐える省エネ」というものから、新しいライフスタイルの転換へと県民の皆様方にも御理解が広がってきたんではないか、そうした先見性に感謝を申し上げたいと思います。
さて、これから11月、12月、本格的な冬の到来が近づく中、今月1日に四国電力が発表をした「この冬」ですね「今冬の需給見通し」によりますと、仮に厳冬となった場合でも、「供給予備率6.5パーセント程度」これが確保できるということで、数値目標を掲げた節電要請の可能性は低い、このように発表がなされました。
こうした状況ではありますが、本県、今も申し上げましたように「耐える節電・省エネ」それから更に一歩先じて「持続可能な省エネ社会の実現・ライフスタイルの確立」に向けまして、これまでの「省エネ・省電力」そうした取組みを一歩進めさせていただき、今年度も11月から来年の3月末までの期間におきまして、冬の節電・省エネ対策を盛り込みました「徳島冬のエコスタイル」こちらの取組みを展開いたしたいと考えております。
じゃあ、どういうスキームになってくるのかというのがこちらとなります。(パネル「徳島冬のエコスタイルの推進スキーム」を提示して)「ステップ1攻めの省エネ!」の部分と「ステップ2スマートなライフスタイルへの転換に挑戦!」大きく二つステップを掲げております。ということで、改めて今年の「徳島冬のエコスタイル」その内容、コンセプトにつきましては、「ライフスタイルの転換 第2章」とさせていただきまして、県民の皆様方にこの機会に、エネルギーのあり方について、もう一度お考えをいただこうと、そして、「耐える」と言うことよりは「スマートなライフスタイルへの転換」に挑戦してもらおうということであります。
最近では、県民の皆様方のライフスタイルの中にも十分、この「省エネ」あるいは「節電」といったものが浸透をしているところではありますが、なんと言っても徳島の場合には、「自然エネルギーの宝庫」太陽光であったり、風力であったり、小水力、バイオマス、こうしたものの正にモデル地域となってきつつあるところでありまして、こうした「本県の強み」これを更に活かしまして、エネルギーを「消費する主体」から「創ること」と「上手に使う」これをアプローチとしてライフスタイルの転換に積極果敢にチャレンジをしていこうということであります。
そこで、これまでも「冬のエコスタイル」として、県民の皆さんあるいは事業所の皆様方に御協力をいただきながら「室温20℃の設定」あるいは「こまめな電源オフの徹底」、「エコドライブ」などに取り組んできたところでありますが、今年度は、皆さんでエネルギーについて考えてもらおうということで、みんなでエネルギーについて考える観点を盛り込むなど新しい取組み、一歩進めた取組みを展開をしたいとこのように考えております。
まず、県民の皆様方とこれから、将来に向けてということですね、エネルギーについて考える「新しいとくしまの未来フォーラム」を開催をいたしますとともに地球に優しい暮らし方、節電とか省エネということですね、「地球に優しい暮らし方川柳」これを募集をいたしまして、新しい発想・アイデアをいただきたいと思います。
また、県民生活に新たな環境の視点・観点を入れていただく「節電・省エネによるライフスタイルの転換」のためにセミナー、あるいは「エコライフノート」の配布・普及、また、低炭素社会づくりに向けた様々な取組みを順次展開をして参りたいと考えております。
さらに、近々示される予定の「国としての節電対策」また、「四国電力の対応」を踏まえまして、必要な節電対策をしっかりと取りまとめ、改めて、省エネ・節電を呼びかけて参りたいと考えております。
今後とも、この「徳島冬のエコスタイル」こちらの取組みを広く県民の皆さん、また、事業者の皆様方に呼びかけ「産・学・官・民」の協働によります「県民総ぐるみ」での運動として積極果敢に展開をして参りたいと考えておりますし、これによりまして、節電をはじめとする「省エネ」さらに広げて「省資源」の定着を図りまして、「持続可能な省エネ社会の実現」に向け、「新たなライフスタイル」その確立・展開にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。

「第3回とくしまのイクメン大募集」について(説明)

そして最後、三番目、「第3回とくしまのイクメン大募集について」であります。もう「イクメン」と言う言葉、だいぶ広がってきたんではないかと思うんですが、改めて申し上げますと、イクメンとは「子育てを楽しみ、積極的に育児を行っておられる男性のこと」となっておりまして、男性の育児参加の促進、特に配偶者・パートナーであります女性の皆様方の「継続した就労」また「出産意欲への影響」という観点でも重要であり、積極的に取り組むべき少子化対策と言われております。
しかしながら、現実的に考えますと、男性自身の育休(育児休暇)取得への抵抗感、また、子育て期にある男性の慢性的な長時間労働、丁度子育て期が、一般論ですけどね、その年齢といったものが、それぞれの会社・団体における一番枢要な働き手、中核となっているということですね。また、男性の育児参加に対する理解の低さ、これは周りということですね、育児参加が十分には進んでいないのが現状ということであります。
国立社会保障人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」これによりますと、夫婦が理想の子ども数を持たない理由といたしまして、特に「経済的」また「身体的」な理由の他に、「育児の負担が大きい」という理由が挙げられているんですね。特に女性が初めて子どもさんを産むことが多いと言われている30代前半の御夫妻を見て参りますと、「経済的理由」に次いで「育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」と言う理由が第2位を占めるに至っておりまして、特に第2子以降の出産意欲を減少をさせる大きな要因となっているところであります。
「夫婦の出生力」これを向上をしていただくためには、「職場環境の問題」また「子育てしやすい社会環境の整備」など様々な課題があるとは思われるわけでありますが、父親の子育てへの積極的な参加は、なんと言ってもこの夫婦の出生力の向上につながる「効果的な少子化対策」このように考えるところであります。
そこで、男性の育児への抵抗感、これをなくして、男性が当たり前に育児に参加することのできる社会づくり、これを促進をするため、徳島県におきましては「とくしまのイクメン大募集」と銘打ちまして、「イクメン」や、環境ですね「イクメンを応援する企業・団体」、そして「イクメンに関する川柳」こちらを募集をして、顕彰も行ってきたところであります。
具体的に申し上げていきますと、日常的に育児を楽しむ県内在住のイクメンの皆様方を対象とさせていただきまして、育児の楽しさやそのノウハウがわかる写真・エピソードを募集をする「イクメン大賞部門」、また、育児を応援する職場環境づくりに積極的に取り組む県内の企業・団体からエピソードを募集をいたします「イクメンサポート大賞部門」、そして、自らの体験や身近なお父さん、あるいは、お子さんなどを題材といたしました川柳を県民の皆様方から広く募集をいたします「イクメン川柳大賞部門」となっているところでありまして、それぞれの部門での大賞を選定をし、来年5月に開催をされる、子育て一大イベントですね「おぎゃっと21」におきまして表彰をさせていただきたいと考えております。
募集期間につきましては、10月28日から来年の1月末までとなっておりますので、多くの県民の皆様方、また事業者の皆さん方から応募をいただければと考えております。
県といたしましては、今後ともこうした取組みを積極的に展開をすることによりまして、子育てを家庭だけの問題として捉えるのではなく、地域や企業としてもしっかりと連携を図り、社会全体で支え合う「子育て協働支援社会」を目指していきたいと考えております。

私の方からは、以上3点です。よろしくお願いをいたします。

(幹事社)
ありがとうございます。
では、各社発表事項について質問をよろしくお願いします。

平成25年度「徳島冬のエコスタイル」の実施について(質疑)

(NHK)
「冬のエコスタイル」についてですが、これは節電という面では関西広域連合での動きも視野に入れての取組みということでしょうか。

(知事)
そういうことです。今年、今回も、つい先般ですけどね。関西広域連合の中で、昨年と並んでと言いますかね、同様に「6パーセント削減」これを目安として掲げてみんなで取り組んでいこうという形をとったところですね。
しかし、うちの場合には四国電力エリアと、これは関西電力エリアということを前提に出されているものでありますので、普通考えますと、ちょっとエリアが違うということになるわけなんですがね。やはり、こうした目標っていうか目標数値がどうというよりも、そういう「節電」あるいは「省エネ」やっていくということについては、やはり引き続き、続けていこうということで、先程冒頭でも申し上げたように、四国電力管内では「予備率」これが6.5パーセント見込まれると。
しかし、そうした中で「徳島冬のエコスタイル」、これを行うだけではなくて、さらに一歩進めていこうと。もっと言うと関西広域連合のいろいろな夏・冬のエコスタイルでの対策についても、具体的な内容については徳島(県)からの提案、徳島が行ったものを取り上げるといったものが多々ありますので、我々としては関西広域連合全体の「省エネ・節電」これをどんどんリードをする。
そして、一番大きな点は、ただ単に節電をするとか、省エネをするとか、「いやー、寒い、暑い、耐えなきゃ」っていうことから、「新しいこれがライフスタイルなんだ、おしゃれなんだ」って言うことで、今回「スマート」っていう言葉も使わせていただいておりますけど。こうした形で、関西広域連合全体もリードをして行ければなと、このように考えています。

(NHK)
この中に6パーセントという関西の目標はこちらではどういうふうに。

(知事)
もちろん視野に入れてやっていくと。

(NHK)
視野にということは、それを目標には掲げるという、そのものではないわけですね。

(知事)
昨年それを具体的な形で、徳島としてはね、6(パーセント)だっていうことは掲げてはいないですけどね。しかし、関西広域連合全体で、まあ6パーセントやっていこうということですから、我々としてはそれ以上の取組みを行っていくと、当然それも視野に入れていくということになります。

(幹事社)
よろしいでしょうか。
では、発表事項以外に質問のある社、お願いします。

台風27号における避難勧告について(質疑)

(四国放送)
先週の台風の時なんですが、海陽町と那賀町には避難勧告が出されて、でも実際に避難した方っていうのは少なかったという結果がありましたが、これについては知事はどのように受け止めていますか。

(知事)
この避難勧告、あるいはそれから一歩進めて「避難しなさい」という避難指示ですね、その次にこれが移るわけなんですが。やはりこれは、現場の市町村こちらの判断、特に市町村長さんの判断ということになって、その難しさというのが、実はこれまでも大分指摘をされた。で、その顕著な例が台風27(号)ではなくて、その前の26号、この大きな被害を受けた東京都大島町ですね。大島、伊豆大島ですけど、ここの町長さんの御判断ということにこうなってきたんですね。確かに夜、もう暴風雨が吹き荒れる中で「さあ避難しましょう、避難したらどうでしょうか」って避難勧告出さなかった。それについては、この時に出て行くと危ない、それはもっともなことですね。
しかし、結局それで多くの人命が失われた、いうことになって、じゃあ、今は日本全体、台風の進路、あるいはいろいろな警報とか、こうしたものも気象庁、気象台の方から出されるわけですから、そうしたものの先読みをして、一歩先んじて出す方が良いんじゃないだろうかと。普通は、そういう住民の皆さんの生活を少しこうね、危機的に意識を持ってもらわなきゃいけないという形でのこう勧告何かを出すわけですけど。家族団らんを脅かしたりとかいうことになるんで、極力ギリギリまで勧告を出さない。これまであったんですが、やはり大島の件を一つのきっかけとして、なるべく早め早めに危ないよということをお知らせをする。もちろん、各住民の皆さんも、年長の皆さん方となると、過去多くの災害、特に徳島の場合は「台風常襲地」このように言われておりましたんで、そういう勘というものもあって、「このぐらいだったら大丈夫かな」「役場からこう言われているんだけど、でもいや、そろそろ危ないな」とかですね。しかし、昨今の異常気象ということで、これまでに聞いたことのない音が聞こえたとか、これは徳島でも過去よく言われたところなんですね。
ということで、早め早めの避難勧告を出していくというのが台風26号、あるいはその前後というか、その前ですね、含めた昨今の方向ということですから、海陽町、あるいは那賀町に早く避難勧告が、しかも、全世帯を対象に出される、これは適切な判断であったと、こう思っています。で、ただ昨今では、京都府がこの間ね、府域全域に対して警報が出されてくるというね、特別警報が出されると。これに対しては大変だ、京都(府)の山田府知事も言われたところなんですけど。
やはり、この気象台の皆さんと、それぞれの市町村の皆さんとの連携を、もっともっと強くしてもらおうと、大分、気象台の皆さん方もね、例えば県庁に来て「今後の台風の予測がこうなります」と発表していただいたりしているんですが、もっとピンポイントでね、それぞれの市町村長の皆さんとホットラインを結ぶと。こうしたことも今後必要じゃないだろうか、前々から申し上げていたところですけど。今回、そうした体制もとっていこうということになって、これは太田国土交通大臣も言われているところでありますので、これからはやはり、早め早めの避難勧告を出す。それから今後の、例えば台風であればその進路、また集中豪雨であれば雨量の予測、こうしたものを、気象台とともに地域ピンポイントでお伝えをしていくというのが、今後の方向になってくるのかな。そして、本当にこれは危ないとなった場合には、即、避難指示を出していくと。こういう段階に踏んでいく、今回はその大きな一つのテストパターンだったなと、こう思っています。

医療従事者の結核発病について(質疑)

(徳島新聞社)
鳴門市の診療所の医師がですね、結核発症した件で、県は当初診療所名を公表してなくてですね、報道陣から要請を受けて結局公表ということになったんですけども、これを受けてですね、今後、結核とか、感染症の発表記事にとかですね、具体名の公表について、明確な基準をですね、設ける考えはないでしょうか。

(知事)
今回の場合、従来は集団感染といった場合に、その施設を発表していくっていう形をとっていたんですね。というのは、次の2次感染、あるいは更に広がっていくっていうものを早く阻止をすると。今回の場合、少しどうかなって思った点は、確かにお医者さん対お医者さんだったんですね。医院のお医者さん、プロなわけですから、お医者さん自身もそうした意識は当然おありであろうと。即、その場でもって、結核のね、隔離といいますか、一旦、そういうところへ入っていただくっていうのが、最上の策であったわけなんですね。
しかし、お医者さんであったということで、これが帰してしまったということが、まず一点ですね。で、帰してしまったとことが連絡が来たんで、県としてはこれはいけないということで、ご本人はもとよりですが、その方と、お医者さんですから患者さん診るわけですからね、接触をした可能性のある人達、こうした人達を即刻把握をする必要があるし、その人達に例えば結核の初期状況といったものが出てるのか、出てないのかね。こうしたものを、しっかりと把握をしていく必要があるという形で、公表、医院の公表はしなかったんですけど、発表ということになった。
それでその主旨は、医院の発表ということよりは、どちらかというと、そういう啓発だと。結核のそうした、例えば咳だとか痰だとかね。そうしたものが出る、あるいは発熱があると、そうした割と結核ってもう無くなったんじゃないかと、多くの県民の皆さんが思っているんですけど、いや、そうじゃないよ。身近にある病気なんですと、そういう症状があったら、すぐに連絡を下さいと、こういう形の発表をとったんですね。
しかし、記者の皆さんから、「そこはどこの医院なんですか」と。それについては、お医者さんとの関わりがあるんで、公表できないと、最初に申し上げた。しかし、「それっていうのは、県民目線でないじゃないか」、こうした御指摘をいただきましてね、すぐ調整をさせていただいて、医院にも御理解をいただき、公表する運びとなったと。こうした点、じゃあその期間、これが今回は1日、2日経ったとかいうことでないのでいいんですけどね。それがもし、経ったということになると、仮にそのお医者さんがかなり重篤な感じ、今回そうではなかったっていう診断があったんですけどね。その場合には、2次感染、あるいは3次感染といったものがかなり広がるであろうと、こうなると結局は何のためにっていうことになってしまうので、今もお話しがありますように、極力その相手方に理解を求めて、当然発表していくという方向に我々としてはしていきたいと。当然、記者の皆さんから指摘のあった、それは患者目線、県民目線、これに立つのがやはり一番と。これからは、そういう時代だなと、私も思うところですけどね。
そこで、基準という、今お話しがあったんですが、これまでもいろいろな、例えば食品の被害とか、こうしたものについての基準っていうのは、こう作ってありますので、我々としてもこの結核感染、これから身近なものであるという啓発もしているわけですので、しっかりとした対応、この場合にはもう公表していくと、公表を例えば前提にしていくといった形の基準は、しっかりとこれから作っていく。
そして、今回は幸いにして記者の皆さんにね、「県民目線、立ってないでないか」という指摘を受けて、直ぐさま転換ができたんでね、まだ良かったわけですけど。そうした点、我々としてもしっかりと、これも一つの教訓として取り組んでいきたいと思っています。あくまでも、やはり方向は「県民目線」、そして2次、3次の感染、これを防ぐという形で対応したいと考えています。

公益社団法人徳島県林業公社と公益社団法人とくしま森とみどりの会の組織一体化について(質疑)

(日本経済新聞社)
全然また別件なんですけども、議会中に知事の方から表明があったんですけども、林業のですね、林業公社の来春の組織一体化の件なんですが、その狙いとですね、背景とを改めてお願いできますか。

(知事)
やはり今、地球温暖化対策といった点でこの二酸化炭素の固定対策として、一番効果的と言われるのが「森林吸収源」この活用をしていこうと。しかも徳島(県)の場合には75パーセントが山林と「森林大県」ということからいきますとね、より今まで以上に、企業の皆さん、県民の皆さんに御協力をいただいて、また、林家の皆さん方にも御協力をいただきまして、山をしっかりと育んでいく、もちろん施業をしていくっていうことも重要なわけですが、それ以上にみんなで山を守り育てていくんだ。そのためにはお金もいるし、場合によっては人力もたくさんいる。こうした形をとってくためにはより大きな組織、バラバラで行動をとってくというよりは一体化をしていく必要があるんではないだろうか。特に徳島の場合には、企業から寄付をいただいて、それを原資とする「絆の森」を林業公社でやってみたり、あるいは今、企業の皆さん、あるいは県民の皆さんに御協力をいただいて寄付、あるいはボランティアとして活動をしていただくというね、こういう形でどんどん連携を深めているところでもありますので、これからこうした活動をより広げる。また、「緑の少年隊」など、次世代の山を守り育てていただく皆様方を、よりもっと広めていく活動の幅を広げていただこうと、いわゆる受け皿ですね、こうしたものも広げていく必要があるということで、二つの組織を一体化をして、よりパワーアップに広げていく。こうした活動を今後考えていこうということでいよいよ来年、新年度からスタートをしたいと、このように考えています。

(日本経済新聞社)
施業の方も重要だという話あったんですけど、林業公社でやっている方の業務の、何かこう、対しての効果みたいなものはどういうものが。

(知事)
特に大きく二つありまして、一つはどんどん山を雇用の場にしていく、あるいは守り育てるといったことで、間伐をどんどん進めていくとか、昨今では主伐の時代になってる。そこで、林業公社自体が「絆の森」ということでね、寄付をいただいて林業公社有林、これを広げていく、これも一つあるわけですが、せっかくそうした施業能力があるわけでありますし、森林組合との関係、連携というのもありますので、今は市町村有林を県の補助によって広げていくという制度をスタートしているんですね。ただ、市町村に買ってもらうのに補助をするということだけではなくて、これはやはり維持管理をしていかないといけない。これを林業公社が受け持っているという形で今進めているんですね。これが大きな一点。つまり公有林化を進める、そしてそれを維持管理をして、美しい、あるいは役に立つ森にしていこうと。
もう一つは全く違う面なんですが、今、北海道を始めとして、いわゆる外国資本が山をどんどん、日本の企業の顔をして買っていくと。こうした事例が全国で見られてきているんですね。水を求めるためにやっているのか、何なのか、まずその本当の目的が分からないわけなんですが。これに対して、やはりしっかりと徳島の山と森を守っていく必要があるだろうと。やはり、こうした主体になっていく、もちろんこれは県も市町村も連携してやらなきゃいけないんですけどね。やっぱり、そうした主体が必要であるとなってくるとやはりここも、公有林化をしていく、あるいはしっかりと山を守り育てるために、民有林に対しても施業に対して協力をしていくとか、こうしたことが必要となってくるんですね。そうしたことになってくると、今、議会を中心に新しい条例を作っていこうじゃないか、こうした話も出ておりますので、そのやはり主体が、必要となってくると。大きくこの二つ、これが具体的に今進めている、こうやっている、あるいはこれから進めるという施業に係る点になってきます。

食品の不当表示について(質疑)

(徳島新聞社)
別の話をちょっと。阪急阪神ホテルズの関係で、メニュー表示と実際に使っている物が違うという問題があるんですけども、そのことについてちょっと感想をお願いします。

(知事)
やはり、ここがね、先程、我々もあんまり良い格好言えないんですけどね、結核の話がありましたから。
やっぱり、その主体の方とそれを受ける人達の意識の差っていうのが、今回この阪急阪神ホテルズにもあったなと。ここは、阪急ホテル、阪神ホテル、また第一ホテルとね、大きなこれグループをホールディングとして阪急を中心にしているものすごく多くのホテル、あるわけなんですね。そうしたところの中で、メニューと使った食材が違っていたと。この違いについて、ホテル側としてはね、場合によってはその素材よりも良い物を使いました。まあ、料理をする側、ホテル側としては良い物を提供しているのだから、場合によっては台風が来て入荷が出来なかった。でも、そのためにこのメニュー出せませんというよりは、より似たものでそれを使うと。確かに調理の業界としてはね、それに一番近い物で、まあ同じ物を出せば良いんだけど、類似の物、こうした物をより格安で提供をすると。こうした工夫っていうかね、こうした物のその料理の「腕」っていうふうに良く言われる部分があるんですね。
しかし、これを提供を受ける側の人達から見ると、メニューにこう書いてあって、こういう素材だったら、それ食べてみたいなと思って、あえてそのメニューを選んだと。でも、実際は違っていたと。だから例えば、じゃあ感覚として、あっ、何とかっていう食材はこういう味だったんだなぁ、こういうふうに工夫したらいいんだなぁと思っていたところ、違ってたって。しかもこれを、試食品でしてもらったんではなくてね、お金を出してそれをあえて食べたと。あるいは、そこのホテルのそのレストランを選んだと、ここに大きな実は意識のギャップが出てくるんですね。
しかし、昨今ではいろいろな点、例えばこれは景品表示法なども含めてね、やっぱり正しくそれは行うべきだという形にこれなってて、これ消費者庁についても、しっかりこの景品表示法などにね、違反に当たるのかどうか、これ調査するとなっているところでね、やはりその業界の意識と、その価格に受け手の意識、そしてそれをどう法律として、あるいは制度として体系にしていくのかと、ここが大きな課題となる、その一例になったのではないのかなと。積極的に偽装をして、そしてそれを提供した物とは若干違う点もあるんではないかと。
しかし、それが許されるのかどうかっていうね。それがもう今度、制度ということにこれなってきますので、ここも消費者庁がどういう判断をしていくのかっていうのが、これからの大きな、何て言うかな、ケースになっていくと思いますね。
ということで、県内でも似たような事例がないかということで、すぐさまホテル、レストランなどを持つところに対しての話というのをさせていただいたところなんですけどね。

藍研究プロジェクトチームの設立について(質疑)

(NHK)
また、違う話なんですけど、今週、31日に藍の庁内プロジェクトが発足するということで期待しているんですけども、知事としては、この話にはどういうふうに期待込めてらっしゃいますか。

(知事)
やはり、この2度の国民文化祭を通じてね、やはり阿波文化と言えば日本中でも藍染めやっているところって、たくさんあるんです、北は北海道からね。しかし、やはり「ジャパンブルー」っていう名前が使えるっていうのは、「阿波藍」だけ。つまり、世界の人達から見ると「ジャパンブルー」は「阿波藍」だと、こうなっているのに、意外と藍を身近に見ることがない。なんとなく、高い工芸品だとかね、着物とか、あるいはいろいろな工芸品ありますよね、伝統工芸品とか、こうしたイメージがあった。場合によっては芸術作品だった。
そうではなくて、身近にある物。そしてもっと言うと、「藍と言えば徳島」、「徳島と言えば藍」だよねって、決して藍染めというだけの話じゃないですよね、藍全体の話。となってくると、例えば藍のいろいろな効果、効能といったもの。私がよく夏のエコスタイルの時に正藍の服を着て、こう記者会見をしていくっていうのもPRの一つなんですけど、しかし、防臭、防虫、そして体にも良いっていうね、いろいろな効果、効能があるわけですから、服として着るだけではもったいないし。あるいは、これを「ちょっと値段が高いな」って言うんであれば、身近にということで、「藍T(アイ・ティー)コンテスト」なんていってね、「ええっ、情報通信?」違う、違う、違う、違う。「藍のTシャツ」ね。藍染めのTシャツのコンテストをやって、身近にこれを着ていただこうと。おしゃれだっていうね、若い人達から高齢者の皆様方までと。こうした新しいこのファッションも作っていこうということで、2度の国文祭(国民文化祭)でやっていったとなってくると、これを更に広げて食品、もう既にお菓子などで使われているのもあるんですけどね。
そうした効能をどんどん広げていこうということで、そうした藍を活用しているそれぞれの部門の皆さん方に集まっていただく。そして、それを進めていくと、共同でね。これをいよいよスタートをさせようということで、つい先般、「徳島チャレンジメッセ」この中でもね、徳島経済飛躍サミットの中で、民間企業などでこうした分野にそれぞれ異業種で取り組んでいただいている皆さん方ね。「徳島藍ジャパンブルー推進協議会」っていう名前なんですけど、この皆さん方にも、冒頭で発表していただいて、そしてこれからいよいよキック・オフしていくんだよという形も言わしていただいているところなんで、我々としてはこの藍染めっていうだけではなくて、藍全体をいろいろな商品価値を高めていく。そして、県民の皆様方、全国の皆様方にその良さを知っていただく、こうした対策っていったものを、施策といったものを飛躍的に展開をしていきたい、こう考えています。

障害の「害」のひらがな表記について(質疑)

(NHK)
今、県の方でパブリックコメントを募集されていると思うんですけども、障害者の「害」の字をひらがなにするという、これなんですけれども、県としてですね、なぜ表記を変えるべきとお考えなのか、改めてお聞かせ下さい。
また、併せてですね、その変えることによって、どういう効果を得られるとお考えなのか、併せてお聞かせ下さい。

(知事)
まず、きっかけなんですね。これは「障害者」っていう字、これは「害」という字になるということでね、その何か悪いことなのかと言うものを、よく障害者の団体の皆さんですとか、障害者の皆さんから言われることがあるんですね。そうした中で、行政の世界でも、これをひらがなの「がい」の字に変えていくといった動きが出始めてきた。まだ今、全国がそうするということになってはいない。もちろんこの「害」の字がただ悪いという意味での「害」と言うだけのことではないわけなんですけどね。それは過去の経緯、だから「障害」という字を使ってきたということになるんですが。
その今ではノーマライゼーションということをはじめ、障害者の皆さん方がどんどん出て行く、もっと言うと「障害」というものを何か悪いということではなくて、これを一つの「個性」として捉えていく。こうした方向が今どんどん出てくる。特に、発達障害というどんどん新しい分野が出てくるということになれば、これは正に身近なものなんだと。そして普通のこと、それは一つの個性ということで、「みなと高等学園」はじめとする「ハナミズキプロジェクト」全国で初なんですけど。そうした発達障害の早期発見、早期治療、早期対応、そして就業にこれを結びつけていくと。こうした動きも、今行っているところでありますので、ということであれば、そろそろこの「害」の字、ひらがな表記にしていってもいいのかな。
もちろん、ひらがな表記にするっていうことで、分かりづらいじゃないか、こうした声も実は一方であるんですね。物事っていうのは、長年親しんできたものについて、転換をする、当然、賛否両論出てくるわけでありますんで、こうした点についての様々な御意見を、逆に今まで聞いたことがないんでね、はっきりここで聞いてみようということも一つあるということなんですね。そしてその、「いや少し、こんな点問題があるんじゃないか」と言った点で、それを修正していくことができるんであれば、大きな流れとしては、やはりひらがな表記にしていくということなのかなと思っているんですけどね。そうした中で、対応をしっかりしていく、その意味でのパブリックコメントということで出させていただいています。
ですから、従来、いろんな施策に対してパブリックコメント、必ずこうかけていく、こうしたことを取っているんですけど、今回はいろいろな御意見をいただけるんじゃないかという、そういう期待もね、これは賛否ということ。あるいは、決してその賛成だ、反対だっていうだけではなくて、今後の方向性、前向きにね。そうしたものも得られるんではないかと、こういう期待も寄せさせていただいています。
それから、今後の期待、当然これはやはり、何となく従来は、「障害者」っていうことで何かね、こう区別をするような形をとられてきたと。いや、そうじゃなくて、もうこれは一般の個性なんだといったことをこの機会に、県民の皆さんにも、また行政としても、しっかりと発信をしていければな、理解をしていただければなと、このように考えています。

(NHK)
関連でよろしいですか。国の方でも、この変えるべきか、変えないべきかという議論があったと思うんですけれども、今変えないということになっていると思うんですね。それでも、今おっしゃったように、その賛否両論って当然あると思うんですけれども、それでも県として、こう変えようと打ち出したというのは、何か特に思うところといいますか、理由が特別あったのでしょうか。

(知事)
やはり、障害者の皆さん方からの声が強いですよね、いろんなところで会った時にね。それともう一つ、今、国が変えない、だから地方がどうしてっていうのがあるんですが、もう今や「地方分権」こうした時代になっているわけですからね、本格的な。国が変えないんではなくて、国は地方を見ているんですね。
つまり、過半、都道府県が今47ありますから、じゃあ仮に過半ということになるとね、24(都道府県に)なってくると、恐らく国は動きが出てくると思うんですよね。で、国会でもし、反対って言う人の意見に対して、もう過半の都道府県が変えましたからって。だから、今、施策を決めていく、キャスティングボート、それを握っているのはどちらかと言うと地方なんですね。
だから、我々としては、もう既に変えたところもあるわけでして、こうした流れの中で、別によそが変えたから変えるっていうことではなくて、やはり県内での状況をしっかりと判断をして、また賛否、あるいは今後の方向の御意見もいただく中で、最終決定をしていく。しかし、ベクトル、方向性としては、ひらがな表記にそろそろしてもいいんではないのかなということで、県として動いたということなんですね。ですから、逆に徳島が、ひらがなの表記にしていくということになれば、国が変えるという方向に進むベクトルを一つ、一歩ね、歩を進めるということになると、こう考えています。

米の減反政策の見直しについて(質疑)

(時事通信社)
減反政策を見直すということについて、農業を非常に大事にしている徳島県として、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
我々の方向としては、減反っていうか、このお金をいただいて、作りたいのに米を作らない。あるいは違う物に作物転換をしなさいと、これってやっぱりおかしいよね。やはり米って非常に作りやすいんですよね。これが、作り過ぎると価格が落ちる、落ちたら米価を守ることができない、昔は全部政府が買い上げたりしてた時代があったんですよね。しかし、それは困るっていうことで、減反政策が進んできた。
そうした原点と、やはり米をいろいろ今は使うことができるんですね。お米として食べるだけではなくて、もちろん加工もするし、加工米という形で、あるいは、もう正面からそれをパンにね、米粉として使っていくとか。いろんな形で今、お米って使えるようになってきた。で、日本の米文化っていうかね。それともう一つは、海外のいろんなこの遺伝子組み替えの問題とか、ポストハーベストとか、食の安全・安心という中で、こうした主食の部分を海外から入れてくるということに対して、消費者の皆さんの意識が大きく変わってきた。やはり、顔の見える安全で安心な国内の物が良いよねって。
こうしたことを考えると、農家の意欲をね、失ってしまう、失わせてしまうという施策よりは、どんどん作る中で、じゃあ、価格どうしていくのか。あるいは、その価格を下げない、ある程度下がるのかもしれないけど、それよりも、どんどん販路を広げていって、そこに付加価値を高める、そこにお金を使うと。作らせないために税金を使うんじゃなくて、どんどん作って、どんどん売り出していくと。当然、ここの中には国内消費っていうだけではなくて、世界ですよね、狙うはね。海外に対して日本の米の良さといったものを、もっともっと知ってもらう。ここにはもちろん輸入の検疫とか、そういう障壁があるわけなんですけど。これは今、国が全体的に打ち破っていこうと、我々も強く求めているところですから、やはり、まずは農家の皆さん方の意欲をどんどん高めてもらう。そして、美田であったものを、草ボウボウにするとかね、田んぼにもわざわざ土を入れて、違う物に作りかえていくとかいうよりも、やはり適地として適作をやっていく、適地適作っていう形で、どんどん作る。
また、地球温暖化っていうことになってくると、米の地図も大分変わってくるのではないかということもありますから、この機会にお米についてしっかりと農家の皆さんはもとより、日本全体でやはり考えて、どこにどうお金を使っていくのか。そして、より農家の皆さん方に意欲を持ってもらう、頑張ろうって。そうすることによって、今度は後継者も入ってくるということになりますのでね。今の日本の農業全体、米だけではなくて、就業している人達の平均年齢がね、65歳越えるとか厳しい状況になっているわけですよね。となると、ここでやはり新しい新機軸を打ち出していくべきだと。そして農家の皆さんに、意欲を持ってお米を、どんどん良い物を作っていってもらう。そして、その販路を広げると。そのために、いろいろな税金、手法と政策というものを集中していくと。これがあるべき姿ではないのかなと、非常に厳しい減反政策に協力をしてきた徳島としてはね、やはりそういうことを言っていきたい。やはり、どこにお金を使うのか、その使い道と、それから農家の皆さんに意欲を持って、耕作をしてもらう。この2点を、これからも提言をしていきたいと考えています。

(時事通信社)
基本的には、その意欲を持った農家さんを応援するところにお金を使っていくという意味で、減反には基本的には賛成というか、その方向

(知事)
いや、じゃなくて、減反政策、今国が転換しようということなんですね。つまり作るなっていう意味では逆にね。

(時事通信社)
あ、そうです。

(知事)
だから、逆にそうじゃなくて、国の方向でそういう方向で行くのは良い。ただ、それをどこに、今まではね。お米を作らさないことにお金をつぎ込んで、莫大なお金を。そのお金を逆に、もういらないって言うんじゃなくて、これを逆に農家が意欲を持って耕作をし、そして良い物を作り、これを今度、国内はもとより、海外にどんどん出していく、市場を広げると。ただ、ここにはもちろん大きな障壁があるんですよ。それも国がしっかり打ち破って、国と国の間のものなんで。更に例えば輸出促進をするためにお金を入れるとか、あるいは加工する時の何か過程に、もうちょっと機械こんなのがいるから。そこに、じゃあ助成をしようとか、そういう前向きなところにお金を使うべきと。そうした知恵は、逆に現場にあるわけなんで、我々の方から政策提言をしていこうと、こういうことですね。もちろん、それがないまんまでね、ただ単に今のまま使うっていうのは、それがなくて、どうぞ自由に作りなさいと、これで税金浮きましたって、それは違うよと。それだけはちょっと言っとかないとね、違ったふうに捉えても困りますからね。

農地中間管理機構について(質疑)

(徳島新聞社)
関連で農地の集約化についてなんですが、農地中間管理機構の運営に関してですが、都道府県からも負担を求めるというようなことを検討されているようですが、そのことに関しては。

(知事)
これは大反対ですね。

(徳島新聞社)
反対ですか。

(知事)
やはりこれ、ちょっと最初と話が違うと、いうことですよね。やはりまず、この農地を集約をして、そして農業効率を上げていこうという中でね、これはやっぱり国策として進めていくべきものなわけですよね。それが、いきなりこういう形で突然その地方負担半分求めるって、何の説明もないままね。もうこれ、おかしい話。やはり、我々も当然理解をするっていうことはできるわけですし、農地を集約をしていく方向性はね、そういう方向だろうと。ただ、これまでもなかなかできなかった。で、今、都道府県にそうした機構というか組織があるわけなんでね、それでもなかなか進まないっていうのはもちろん、農地解放から始まる権利意識といったものがね、脈々とある中で、突然ボンと出して、で、しかもこれお金、とやかく分からないんでどんどん積むよ。じゃあそれに対して地方も半分出してねって、それは分かりづらいよねって。
やはり、きっちりとしたシステムを作り上げて、こういうところにこういうメニューでお金を使うから、じゃあ、これに対しては地方はこういう責任もってほしい、だから、こう出してくれって、これなら分かる。ただ単に、お金積むから半分出してねって、いや、これちょっと、ざっとしすぎてる。方向性としては分かるんですよ。だから先般も林農林水産大臣のところに行って、今回のこの制度、まだ法案をね、取りまとめる段階でしたから。こういうのに使ったらどうだ、ああいうふうにしたらどうだろうかっていう提案もね、させていただいているんですけど。まあ、突然そのメニューがないまま積むということに対しては、やはりおかしい。ただ、方向性としてはね、やっぱり農家を強くしていこう、生産効率を上げていこうと、これについては良く分かる。
ただ、これはなかなか、簡単にできるもんじゃない。この長い歴史がある、その中で今の状況なんで。これをどうやるか、これは正に国と地方で知恵を絞り合って、農家の皆さん方にもね、理解をしてもらう。あるいは、これから新しく農業に参画をしていこうという人達の意欲をどう高めるか、こうした点をしっかりと詰めた上で、それで国、地方どういうふうに役割分担をして、方向は進めようと、ここが重要ということですね。

(幹事社)
他、よろしいでしょうか。

(知事)
よろしいですか、はい。

 
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