平成25年11月11日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　国会のほうでですね、特定秘密保護法案が審議入りしたんですけども、正に都道府県だと沖縄県なんかが影響を受けるような可能性もあるんですが、全国知事会議のほうでですね、法案を巡って何か協議というか、そういったことは行われているんでしょうか。

（知事）
　この金曜日、８日、政府主催の知事会議、その前に全国知事会議もやったところでありますが、この特定秘密保護法案関連のことについては、議題に全く、また意見としても出なかった。それから、政府の側、閣僚の側からも話としては出なかったというのが現状ですね。

（徳島新聞社）
　知事のお考えみたいなのを、もし、聞けるのでしたら。

（知事）
　これはもうね、当然、憲法に定められた２１条を引用してくる場合にね、これもあるわけなんですが、やはり、国民の皆さんの「知る権利」ここがどうなるのか、こことの関係が一番問われるものということになります。
　確かに、日本の場合は海外、特にアメリカとかヨーロッパと比べると国家機密が非常にゆるいと、「ザルだ」と言う人達もいるんですけどね。かつて「スパイ天国」と言われたこともありましてね。しかし、それは逆に言うと、それだけ国民の皆さんに多くのものが知られていると。国民の「知る権利」は、おそらく世界でも一番その範囲が広いのではないかと、これが日本の国の良いところでもあったと思うんですね。
　しかし、昨今、いろいろ隣の国との関わりとかが問われるということになってくると、やはり、国家戦略的なもの「外交」とか「防衛」とかですね、こうした点については一定の「秘密保持」と「機密保持」といったものがあって然るべきではないか。アメリカなんかはこの辺りかなり厳しいわけなんですが、しかし、アメリカも国民の「知る権利」を全く無視しているわけではなくて、一定の年数が経てばこれを公開をしていく。今、かつての日米の条約の関係で、いろいろ当時こうだった、実はああだったというのが出てきているじゃないですか、こうした形で歴史で検証をさせるというのがアメリカの方式と。しかし、日本の場合には、すぐ知りうるという形になっている。これを今後どうしていくのか。しかし、やはり昨今の国際情勢を見ていると、一定の機密はあって然るべきではないか。
しかし、これによって国民の「知る権利」が大きく阻害をされる、今、沖縄の話が出たところですけどね、こうした点についても確かに機密として「防衛だ」「外交だ」っていう部分として本当に必要だといった点はあるのかもしれませんがね。
　しかし、我々としても、あるいは、沖縄の仲井眞知事も今回、政府主催の知事会議、一緒に同じ列にいましたんでね、一番最初に言ったのは「基地の問題」、「基地負担の問題」ということになれば、そうした点を我々も、あるいは徳島の皆さん方も知っておくということが重要なことでありますので、やはり、日本の場合には国民の皆さんの「知る権利」、当然、国民の皆さんが何でも直接何でも知るわけではないので、これは「報道の自由」に関わってくるということになりますので、こうした点については、やはり政府としても最大限配慮をしてもらう、そうした中で、昨今の国際情勢の中で、この国益をどう守りぬけるのか、こうした観点で結論を出していっていただきたい。この点については、ですから与党の皆さん方も少し柔軟になってきて、今までがちがちに「守っていくんだ」、「何でも機密なんだ」っていう点からだいぶ国民世論を受けて変わってきてると思っていますので、一番良い位置にこの法律が位置するようになってほしいなと考えています。

（幹事社）
　他にございませんでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それではよろしく。