平成25年11月11日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　ホテル徳島東急インが、阿波牛と表示しながら、国産牛を使っていたということがありまして、それを徳島食品Ｇメンが調査に来た時に、隠されて見抜けなかったという一件がありました。まず、東急インのそういった食品を偽装していたことに対する御所感と、徳島食品Ｇメンの調査に対するあり方について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

（知事）
　まず、前段の徳島東急イン、こちらの対応についてなんですが、これはやはり遺憾と言わざるを得ないと。しかも、この現場がどうというだけではなくて、「東急イン全体で調査ができるまで、黙っとけ」という形で、ちょうど「その黙っとけ」という期間中にウチの食品Ｇメンが訪れたと。「そんなんは、やっていませんよ」みたいな形でね、言われてしまったと。こうした点については、やはり、そもそもどうあるべきか、会社中心なのか、それとも消費者の皆さん中心なのか。ホテルということですから顧客ですよね。顧客の皆さん中心なのか、その姿勢を、正にこのグループ全体が問われるということで、本当にこれは遺憾なことだと。もう是非、そうした点は最大限に改善を進めてもらいたいと考えています。
　ということで、今度はＧメンのあり方についてという後段に入っていくわけなんですが、このＧメンの入る時の根拠っていうのは景表法ですね、景品表示法。こちらに消費者庁が所管省庁でありますけどね。こちらに伴う、いわゆる啓発行為といった点で入る。査察という形ではないと言った点が、まず、あるんですね。しかし、今回のこうした事例、普通はそうした点については皆さんがね「いやぁ、ちょっと抜かっていました」ということで、大半のところは、こういった点ありましたという事実の公表と、そして、こういった点で改善していきますと、場合によってはグループ全体で対応していくと、こういう手順にこうなっていく訳なんですけどね。
　今回、東急インですね、この件については、そうした点がきかないということでありますので、これはやっぱりそうしたこともあり得るという観点から、しっかりと調査に入っていくという必要があると。ここは、やはり今後のあり方、これについて、場合によっては消費者庁の方にもしっかりと対策を言っていかなきゃいけないなと、このように考えています。
　もう一つは、やはり今回の点、一連、全国的に見ても、後でポロポロ、ポロポロこう出てくるといったことがありますから、出てきたものについてはどんどん、どんどんこれは自主的にもう公表していくといった点については、しっかりと、まず事業者の皆さんにお伝えをしていくと、この点がやはり重要な点になってくる。
　なかなか自主的にやることができないんだということであれば、こちら側からそうした点を促すと。それが逆に言うと、顧客に対してのサービスといった点はもとよりですが、そのホテル、こうした点の今後の存続といった点にもなってくる。信頼をどう保っていくのか、回復をするのかと。そうした点に繋がる、あなた方のためですよといった観点からも、そこは強く申し上げていきたいと考えています。

（徳島新聞社）
　阿波牛という徳島の大切なブランドですので、偽装されていたことについてはいかがでしょうか。

（知事）
　もう、ここも遺憾と言わざるを得ないといった点ですね。やはりブランド、守り抜くというのは大変な、これは生産者の皆さんはもとより、流通の皆さん方、そして販売をしていただく皆さん、そして何よりも、そのブランドをこよなく愛していただく消費者の皆さん方。こうした皆さん方の、本当に積み重ねの上に成り立っているわけですから。
　しかし、これを築くのは難しいんですが、崩すのは簡単と。一つこうした偽装があったら、「これ本当に大丈夫？」って、「そもそも、そんなブランド大丈夫なんかなぁ」、こうなってしまうと元も子もないからといった点がありますので、二度とこうしたことのないようにしていただければと思っています。

（徳島新聞社）
　最初の質問の補足になるんですけど、知事、今後、Ｇメン自体の改善点とか、そういうＧメンの取組み自体を見直すとか、そういうお考えは何かございますか。

（知事）
　やはり、我々は法律に則って行動を取ると、これが役所の論理、役所の原則なものですからね。今回は景表法（景品表示法）に基づいての啓発行為と、これがまあ一番と。
　つまり、相手方が性善者であると。つまり、善意の人達だということが、これ前提にあるんですよね。だから、そうした点に気がつかなかった、「いや、これすいません」と、すぐ公表して改善をしますと、これが一番の前提なんですね。だから、そういう信頼関係に成り立っていると。そうした点で少しマスコミの皆さん方も実祭に立ち会っていただいて、少し甘いんじゃないかと。ただこれ、決して査察とか摘発行為のために入っているんではないというのが、まず前提にあるということを御理解を頂きたい。
　しかし、今回の東急インの話があったりしましたんでね、こうなってくると、やはり、まず「そうしたことをやって大丈夫なの？」といった観点で今度は入っていく必要が当然出てくると。そしてこれは、最終的には今も申し上げたように、顧客の皆さん方に対しての信頼を損なう大変なことになるんですよと。ただ、ここで隠蔽をしてそれで逃れられるというものではないですよと。それで、ひいてはそのホテル、そのブランドを守ることに繋がるんだからと。少し局面をこう変えて対応していくと、こうした点は必要なんじゃないかな。場合によっては今後、消費者庁が動向を、これ全国的な話になりましたんでね、消費者庁がどう考えていくのかと、場合によってはそうした点を国として権限を持って、それを各都道府県の方に委任をして、場合によっては、そうした査察権を持たせると、これは当然あり得る。これまでもいろんな分野でこうした点はあるんですよね、歴史は繰り返すじゃないですけど。
　最初は性善説に成り立ってやってる、しかし、それが崩されてしまう。しかも、全国的にということになってくれば、当然そうした点は最初から「本当に大丈夫なの？」という目で、見ざるを得ないと。そうした事実がこれだけ出てしまったと。今後、消費者庁が、今、景表法のあり方についても考えるということになっていますので、そうした点について具体的な適応事例、それから、今後どうしていくのか、これは消費者庁にもしっかり話を聞いていかないといけませんし、今、今後行われてる対応についてもしっかりと見ていく必要があると、こう考えています。

（徳島新聞社）
　ということは、消費者、なにより消費者庁がですね、今後、県にそういう査察なり、そういう法改正とかで一定の何らかの権限を、指導とか含めて持たすとなった場合に、それを(徳島食品)Ｇメンの方に、Ｇメンが担うという可能性もあるということでしょうか。

（知事）
　もちろんですね。っていうのは我々、あんまり言いたくないんですけどね。鳴門わかめの偽装の時に、ここは逆に国とやり合う形になったんですね。つまり、やり過ぎではないかという話もあったりする中で、逆にブランドを守るっていうのは大変なことだと。場合によっては独自のＤＮＡ鑑定、こうしたものも行っていく必要があるんじゃないか、科学的な療法で立証しようと。しかし、これに対しては、なかなか国が重い腰を上げなかったよね。こうした点もこれ、これは景表法ではないんですけどね。そうした、やはりこの食品偽装の問題というのは、誰を守っていくのか、法律でね。ここに係ってくると。ここには、事業者を普通は守るという形に、割となる部分が多いんですよね。しかし、それは性善説に成り立っている。必ずうっかりした点をチェックしていこうと。
　しかし、そうじゃなくて、やはりこれからは、国民、消費者の皆さん、あるいは顧客の皆さんに主軸を置いてくるとなると、話は違ってくるんですけどね。「本当にこれ大丈夫？」そうした観点から入っていく必要がある。今回大々的にね、名だたるホテル挙げて、みんなこんなことになったんですね、デパートも。こうなってくるとやはり、消費者の皆さん、国民の皆さんを守らない法律は意味がないということになるし、結果としてこうしたことを行ってしまう。もし、そういうことを偽装を行ったら、大変なことになるぞっていうことが、事業者の人達にしっかりと分かってもらえるように、もう一度。それは、ひいては、ちゃんとやることがそのホテル、デパート、その信頼を保つものなんだ、あるいは伸ばすものなんだという、そうした観点、つまり事業者のためでもあるんですよ。消費者、顧客の皆さんの立場に立つということはね。
　こうした形を、やはり組み立てていく必要が、これからはあると。まあ、これは歴史は繰り返されてきてるんですけどね。やはり、ようやくそうした時が来たんじゃないのかなと。我々としては、一歩先んじてやってきたつもりではあるんですけどね。こうした点を含めて、しっかりと、今、申し上げたように、まず全体的には消費者庁の権限ていうか、消費者庁ができ、そして、そうした権限が集約をされましたんで、まずは、消費者庁の方でしっかりと、全国の事例を見て、そして消費者、国民に主軸を置いた対応を是非図ってもらいたいなと、このようにも考えています。

（徳島新聞社）
　その点で、今後、そういった観点で、政策提言とかされる御予定というのはあるんでしょうか。

（知事）
　まず、今、もう調査っていうか対応しているという話なんで、それを見させてもらいながらね、当然のことながら、もう少しこういう手もあるんではないか、ああした点もあるんじゃないかという提言は、できる機会があればしっかりとやっていきたいと。
　もちろんその前に、速やかに対応が出て、これならばというんであれば、別に提言する必要もないかもしれませんがね。我々としては是非、前向きな、そしてどちらかというと、もう今までの事業者中心ということではなくて、足を消費者、顧客、国民に置いた対応を図ってもらいたい。そして、それはひいては事業者の皆さん方、こちらを守り、発展をさせるためになるということを是非この機会に考えてもらいたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　今おっしゃった消費者庁が動く、法律が変わるまではその権限が、査察権というのがない時点では、取組み方はあんまり変わらないんでしょうか。

（知事）
　いいえ、それまでの間に、今回もう既に、事業者の皆さんの方にちゃんとこれは公表していくようにといった点は強く、これは(徳島食品)Ｇメンの方からも申し上げている。これは、自主的に公表していくっていう「本来あるべき姿」、これを促すということでね。
　ただ単に、啓発だと言った点からもう既に、具体的な事例が出ましたんでね。それへの改善ということで、踏み込んでさせていただいているということになります。