平成25年11月11日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　今日は、私の方から１点報告をさせていただきたいと思います。
　「南部圏域『フォローアップ移動知事室』の開催について」であります。地域の未来を地域の皆様方とともに考え、ともに行動をする「地域完結型」の「本庁横割り組織」として設置をいたしました「南部総合県民局」も今年で９年目を迎えたところでありまして、これまでの間、地域の皆様方とともに歩むということで、南部圏域における総合的な行政機関として、例えば、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ地震津波防災減災対策や豊かな自然を活かした体験型観光やアウトドアスポーツイベントの開催など、地域振興に着実に成果をあげてきつつあります。
　私も「移動知事室」をはじめといたしまして、地域に足を運びまして、できる限り地域に寝泊まりをさせていただきながら、地域の皆様方と地域の活性化について意欲的な御意見を直接お聞きをする、直接体感をさせていただくということで進めてきているところであります。
　今回の南部圏域における「フォローアップ移動知事室」につきましては、今月の１５日金曜日から１８日、月曜日まで。昨年度と比べますと１日多い４日間で実施をすることといたしております。
　特に南部圏域につきましては、来年度、「全国丼サミット」の開催を控えておりまして、１６日、土曜日には、「知事と一緒にふれあいバス」の一環といたしまして、「丼」そして「鍋」と、「第一弾」「第二弾」とやってきたわけですね、これに新たに「スイーツ」を加えまして、「南阿波プレミアムグルメ」をはじめ、県南の魅力ある「食」と「文化」を一体的に発信をいたします「第３回『四国の右下』食博覧会」を県民の皆様方とともに開催をし、私も参加をさせていただき、意見交換をさせていただければとこのように考えております。
　また、その他の主な行事といたしましては、初日となります１５日、金曜日には、サテライトオフィス進出企業の御協力の下、観光ボランティアの皆様方が実施をされておりますタブレット型の端末を活用した観光案内を体験したいと考えております。また、過疎地域に新たな雇用の創出の場として、実証実験を実施している「小規模コールセンター」を訪問をさせていただきまして、関係者の皆様方との意見交換を行いたいと考えております。
　また、翌１６日、土曜日、地域医療ネットワークづくりを推進をされておられます「地域医療を守る会」の５周年記念講演会に参加をさせていただきまして、地域の皆様方の活動を直接お聞きをしたいと考えております。
　また、３日目となる１７日、日曜日でありますが、まず、「宝の島・徳島『わくわくトーク』」といたしまして、避難用具試作機の実証実験に参加をいたしますとともに、自主防災組織の皆様方と、災害時要援護者対策をはじめ、「津波減災対策」について、膝を交えながら意見交換を行いたいと考えております。また、阿波農村舞台の特性を活かした音楽公演であります「ヒューマノイズ・プロジェクト」及び農村舞台をキャンバスに見立てたアートイベント「杜舞台」を体感をしたいと考えております。
　そして、最終日となる１８日、月曜日についてでありますが、こちらも「宝の島・徳島『わくわくトーク』」といたしまして、「未利用水産物の加工」や「６次産業化」に取り組まれておられます「鞆浦漁業協同組合」の皆様方との意見交換を考えております。
　今回はこれまでにも増して、４日間ということもあるわけですが、盛りだくさんの内容となっているところであります。なお、最終日には、これは（県政記者）皆様方にちょっと関わりのある点になるわけなんですが、定例の記者会見を南部総合県民局の阿南庁舎におきまして、午前中ではなく１４時から開催をさせていただければとこのように考えておりますので、記者の皆様方にもこの機会に県南地域に足を伸ばしていただきまして、「四国の右下」右あがり、こうした点についても、もしお時間がありましたら、直接御覧をいただければ幸いであります。皆様方には、少し御足労をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私のほうからは、以上１点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項に関して質問のある方はよろしくお願いします。
　特になければ、発表事項以外の質問をお願いします。

（徳島新聞社）
　ホテル徳島東急インが、阿波牛と表示しながら、国産牛を使っていたということがありまして、それを徳島食品Ｇメンが調査に来た時に、隠されて見抜けなかったという一件がありました。まず、東急インのそういった食品を偽装していたことに対する御所感と、徳島食品Ｇメンの調査に対するあり方について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

（知事）
　まず、前段の徳島東急イン、こちらの対応についてなんですが、これはやはり遺憾と言わざるを得ないと。しかも、この現場がどうというだけではなくて、「東急イン全体で調査ができるまで、黙っとけ」という形で、ちょうど「その黙っとけ」という期間中にウチの食品Ｇメンが訪れたと。「そんなんは、やっていませんよ」みたいな形でね、言われてしまったと。こうした点については、やはり、そもそもどうあるべきか、会社中心なのか、それとも消費者の皆さん中心なのか。ホテルということですから顧客ですよね。顧客の皆さん中心なのか、その姿勢を、正にこのグループ全体が問われるということで、本当にこれは遺憾なことだと。もう是非、そうした点は最大限に改善を進めてもらいたいと考えています。
　ということで、今度はＧメンのあり方についてという後段に入っていくわけなんですが、このＧメンの入る時の根拠っていうのは景表法ですね、景品表示法。こちらに消費者庁が所管省庁でありますけどね。こちらに伴う、いわゆる啓発行為といった点で入る。査察という形ではないと言った点が、まず、あるんですね。しかし、今回のこうした事例、普通はそうした点については皆さんがね「いやぁ、ちょっと抜かっていました」ということで、大半のところは、こういった点ありましたという事実の公表と、そして、こういった点で改善していきますと、場合によってはグループ全体で対応していくと、こういう手順にこうなっていく訳なんですけどね。
　今回、東急インですね、この件については、そうした点がきかないということでありますので、これはやっぱりそうしたこともあり得るという観点から、しっかりと調査に入っていくという必要があると。ここは、やはり今後のあり方、これについて、場合によっては消費者庁の方にもしっかりと対策を言っていかなきゃいけないなと、このように考えています。
　もう一つは、やはり今回の点、一連、全国的に見ても、後でポロポロ、ポロポロこう出てくるといったことがありますから、出てきたものについてはどんどん、どんどんこれは自主的にもう公表していくといった点については、しっかりと、まず事業者の皆さんにお伝えをしていくと、この点がやはり重要な点になってくる。
　なかなか自主的にやることができないんだということであれば、こちら側からそうした点を促すと。それが逆に言うと、顧客に対してのサービスといった点はもとよりですが、そのホテル、こうした点の今後の存続といった点にもなってくる。信頼をどう保っていくのか、回復をするのかと。そうした点に繋がる、あなた方のためですよといった観点からも、そこは強く申し上げていきたいと考えています。

（徳島新聞社）
　阿波牛という徳島の大切なブランドですので、偽装されていたことについてはいかがでしょうか。

（知事）
　もう、ここも遺憾と言わざるを得ないといった点ですね。やはりブランド、守り抜くというのは大変な、これは生産者の皆さんはもとより、流通の皆さん方、そして販売をしていただく皆さん、そして何よりも、そのブランドをこよなく愛していただく消費者の皆さん方。こうした皆さん方の、本当に積み重ねの上に成り立っているわけですから。
　しかし、これを築くのは難しいんですが、崩すのは簡単と。一つこうした偽装があったら、「これ本当に大丈夫？」って、「そもそも、そんなブランド大丈夫なんかなぁ」、こうなってしまうと元も子もないからといった点がありますので、二度とこうしたことのないようにしていただければと思っています。

（徳島新聞社）
　最初の質問の補足になるんですけど、知事、今後、Ｇメン自体の改善点とか、そういうＧメンの取組み自体を見直すとか、そういうお考えは何かございますか。

（知事）
　やはり、我々は法律に則って行動を取ると、これが役所の論理、役所の原則なものですからね。今回は景表法（景品表示法）に基づいての啓発行為と、これがまあ一番と。
　つまり、相手方が性善者であると。つまり、善意の人達だということが、これ前提にあるんですよね。だから、そうした点に気がつかなかった、「いや、これすいません」と、すぐ公表して改善をしますと、これが一番の前提なんですね。だから、そういう信頼関係に成り立っていると。そうした点で少しマスコミの皆さん方も実祭に立ち会っていただいて、少し甘いんじゃないかと。ただこれ、決して査察とか摘発行為のために入っているんではないというのが、まず前提にあるということを御理解を頂きたい。
　しかし、今回の東急インの話があったりしましたんでね、こうなってくると、やはり、まず「そうしたことをやって大丈夫なの？」といった観点で今度は入っていく必要が当然出てくると。そしてこれは、最終的には今も申し上げたように、顧客の皆さん方に対しての信頼を損なう大変なことになるんですよと。ただ、ここで隠蔽をしてそれで逃れられるというものではないですよと。それで、ひいてはそのホテル、そのブランドを守ることに繋がるんだからと。少し局面をこう変えて対応していくと、こうした点は必要なんじゃないかな。場合によっては今後、消費者庁が動向を、これ全国的な話になりましたんでね、消費者庁がどう考えていくのかと、場合によってはそうした点を国として権限を持って、それを各都道府県の方に委任をして、場合によっては、そうした査察権を持たせると、これは当然あり得る。これまでもいろんな分野でこうした点はあるんですよね、歴史は繰り返すじゃないですけど。
　最初は性善説に成り立ってやってる、しかし、それが崩されてしまう。しかも、全国的にということになってくれば、当然そうした点は最初から「本当に大丈夫なの？」という目で、見ざるを得ないと。そうした事実がこれだけ出てしまったと。今後、消費者庁が、今、景表法のあり方についても考えるということになっていますので、そうした点について具体的な適応事例、それから、今後どうしていくのか、これは消費者庁にもしっかり話を聞いていかないといけませんし、今、今後行われてる対応についてもしっかりと見ていく必要があると、こう考えています。

（徳島新聞社）
　ということは、消費者、なにより消費者庁がですね、今後、県にそういう査察なり、そういう法改正とかで一定の何らかの権限を、指導とか含めて持たすとなった場合に、それを(徳島食品)Ｇメンの方に、Ｇメンが担うという可能性もあるということでしょうか。

（知事）
　もちろんですね。っていうのは我々、あんまり言いたくないんですけどね。鳴門わかめの偽装の時に、ここは逆に国とやり合う形になったんですね。つまり、やり過ぎではないかという話もあったりする中で、逆にブランドを守るっていうのは大変なことだと。場合によっては独自のＤＮＡ鑑定、こうしたものも行っていく必要があるんじゃないか、科学的な療法で立証しようと。しかし、これに対しては、なかなか国が重い腰を上げなかったよね。こうした点もこれ、これは景表法ではないんですけどね。そうした、やはりこの食品偽装の問題というのは、誰を守っていくのか、法律でね。ここに係ってくると。ここには、事業者を普通は守るという形に、割となる部分が多いんですよね。しかし、それは性善説に成り立っている。必ずうっかりした点をチェックしていこうと。
　しかし、そうじゃなくて、やはりこれからは、国民、消費者の皆さん、あるいは顧客の皆さんに主軸を置いてくるとなると、話は違ってくるんですけどね。「本当にこれ大丈夫？」そうした観点から入っていく必要がある。今回大々的にね、名だたるホテル挙げて、みんなこんなことになったんですね、デパートも。こうなってくるとやはり、消費者の皆さん、国民の皆さんを守らない法律は意味がないということになるし、結果としてこうしたことを行ってしまう。もし、そういうことを偽装を行ったら、大変なことになるぞっていうことが、事業者の人達にしっかりと分かってもらえるように、もう一度。それは、ひいては、ちゃんとやることがそのホテル、デパート、その信頼を保つものなんだ、あるいは伸ばすものなんだという、そうした観点、つまり事業者のためでもあるんですよ。消費者、顧客の皆さんの立場に立つということはね。
　こうした形を、やはり組み立てていく必要が、これからはあると。まあ、これは歴史は繰り返されてきてるんですけどね。やはり、ようやくそうした時が来たんじゃないのかなと。我々としては、一歩先んじてやってきたつもりではあるんですけどね。こうした点を含めて、しっかりと、今、申し上げたように、まず全体的には消費者庁の権限ていうか、消費者庁ができ、そして、そうした権限が集約をされましたんで、まずは、消費者庁の方でしっかりと、全国の事例を見て、そして消費者、国民に主軸を置いた対応を是非図ってもらいたいなと、このようにも考えています。

（徳島新聞社）
　その点で、今後、そういった観点で、政策提言とかされる御予定というのはあるんでしょうか。

（知事）
　まず、今、もう調査っていうか対応しているという話なんで、それを見させてもらいながらね、当然のことながら、もう少しこういう手もあるんではないか、ああした点もあるんじゃないかという提言は、できる機会があればしっかりとやっていきたいと。
　もちろんその前に、速やかに対応が出て、これならばというんであれば、別に提言する必要もないかもしれませんがね。我々としては是非、前向きな、そしてどちらかというと、もう今までの事業者中心ということではなくて、足を消費者、顧客、国民に置いた対応を図ってもらいたい。そして、それはひいては事業者の皆さん方、こちらを守り、発展をさせるためになるということを是非この機会に考えてもらいたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　今おっしゃった消費者庁が動く、法律が変わるまではその権限が、査察権というのがない時点では、取組み方はあんまり変わらないんでしょうか。

（知事）
　いいえ、それまでの間に、今回もう既に、事業者の皆さんの方にちゃんとこれは公表していくようにといった点は強く、これは(徳島食品)Ｇメンの方からも申し上げている。これは、自主的に公表していくっていう「本来あるべき姿」、これを促すということでね。
　ただ単に、啓発だと言った点からもう既に、具体的な事例が出ましたんでね。それへの改善ということで、踏み込んでさせていただいているということになります。

（共同通信社）
　関西広域連合が間もなく丸３年を迎えるということですけど、その３年間の(関西広域)連合としての取組みの評価と、後、県にとってどういうメリットがあったのかと捉えてらっしゃるのか、よろしくお願いします。

（知事）
　都道府県域を越える意思決定機関として日本の有史以来、初めて誕生した「関西広域連合」。平成２２年の１２月発足ですから、来月になるとちょうど丸３年となります。
　まず、その意義といった点では、これはもう私から申し上げるまでもなく、国民の皆さん、特に東日本大震災発災の時の広域防災としてのカウンターパート制度ですね。今では、中四国でも平時からのカウンターパート(制度)と、徳島(県)から提唱させていただいて、徳島は鳥取県、そして香川県は岡山県、愛媛県は広島県、そして高知県は山口と島根県と、カウンターパートを平時から組むと、これも全国最初の事例として、発展型としてあった訳ですけどね。こうした広域防災においても大きな足跡を残し、そして、今なお進化を続けていると、このように考えております。
　また、我々は広域医療を、徳島県が担っておりまして、２千万府民、県民の皆さん方の助かる命を助けていこうと。特に広域救急医療という観点ではドクターヘリの複数運航ということでね、例えば、徳島県も昨年の１０月からドクターヘリを導入しているわけでありますが、これを今年の４月から、大阪(府)のドクターヘリとともに関西広域連合に移管をし、徳島(県)がオペレーションを行う。これによって、鳥取(県)、兵庫(県)、京都(府)の日本海側ですね、３府県ヘリと呼んでおりますが、公立の豊岡病院に基地局（基地病院）を置いておりますが、この３府県ヘリと合わせて３機体制プラス和歌山(県)は、もっと前から、もっというとこの関西エリアでは一番最初にドクターヘリを持っていたということもありまして、この４機体制での相互応援、こうしたものも行っておりまして、とにかく、この域内３０分で駆け付けることのできる体制をということで、まだ空白地となっている、兵庫県の播磨エリア、しかしこれも、今年度中に１機、そして最後に残るのが、京都、滋賀の京滋地域、こちらにも１機、合わせて６機体制で３０分、これを確立をしていこうと、このように考えておりました。
　今では既にそうした成果、例えば徳島のドクターヘリは、淡路島も守備範囲として持っているわけで、仮に徳島のドクターヘリが淡路島に救援に行った、駆け付けた。その場合に、海部郡の方で、やはりドクターヘリが必要だとなった場合には、和歌山のドクターヘリが駆け付ける。そして、和歌山が海部(郡)の方へ行ってしまって、和歌山の中で何か起こったとなると、大阪のドクターヘリが駆け付けると。こうしたお互いの相互補完関係というのも、初めて全国の事例としては行われるということになっておりましてね。これからは、更にこうした点も６機体制を目指し、進化をさせていきたいと考えております。
　また、広域産業ということで、経済産業の点では今、特区の問題ですとか、あるいは産業競争力協議会の点とか、これについても関西エリアについては、関西広域連合がその主体として、経済のこの産業競争力協議会、その主体となって、意見を出していこうとなっておりましてね。特区についても同様となっております。
　「広域観光」、「文化」言うまでもないですね。なんせこの５年の間に、関西広域連合のエリアで、なんと３回、国民文化祭があったんですね。徳島、京都、徳島ということでありまして、今では徳島が世界に誇る「人形浄瑠璃」、これも人形浄瑠璃街道ということで、関西広域連合を更に突き抜けて、福井(県)とか三重(県)とか、いわゆる近畿のエリアにまで広がるということになっております。
　という形で、枚挙にいとまのない形ではあるわけでありますが、今回、「ワールド・マスターズゲームズ」この２０２１年ですね。東京オリンピックの翌年、開催も基本的に決まった。「いったいそれ何？」って言う方もおられるかもしれませんが、これは、いわゆる「生涯スポーツの祭典」。オリンピックがね、正にアスリート、トップアスリートの戦いということですが、この「ワールド・マスターズゲームズ」、これは逆に、そうした生涯をかけてスポーツを高めていこうという皆さん方の大会と。
　これをかつては、滋賀県が単独で手を挙げたんですが、開催成らずということでしたが。今回は、関西広域連合として、これに取り組んでいこうと。東京オリンピックの翌年、２０２１年開催が基本的に決まったところでありまして、東京オリンピックでスポーツの機運がどんどん高まる。でも、オリンピックにはなかなかね、参加できない。見ることはできるんですけどね。しかし、翌年のワールド・マスターズゲームズでは、参加をすることが可能となりうる部分でありますので、こうした点も、一つの都道府県だけでは、なかなか難しいものを関西広域連合というもので行うことによって、国際的な大きな大会を誘致することができる、これも成果の一つではないかと思います。
　そして後、「徳島にとって」っていうお話しがありました。これらについても、全て徳島にとってメリットがあるものではありますが、特に我々としては、悲願であった本四高速(道路)。なんせ夢の架け橋と思ったところが、高速道路は造るにあたって地元負担がない、これが原則であったのに、徳島は５２０億円以上出資をさせられてきた。もちろん、徳島だけではなく、四国４県、広島、岡山、そして兵庫、大阪、また、大阪市などの政令市ですね。神戸市も含めて１０府県市と呼んでおりますが、多くの負担をしてきたにも関わらず、あの高い料金と、平成の大関所ではないか、このように言って、なかなか仲間が募らなかった、集まらなかったところでありますが、関西広域連合ができて、その連合議会の第１号議決議案（意見書）、これが、本四高速の全国共通料金制の導入ということで、ここに大きく歩みを進めることができるようになったところであり、いよいよ平成２６年度には、本四高速の全国共通料金、その導入の見込みとなったところでありまして、これについては、当然、我々にとっての悲願でもあったわけであり、流通と、つまり人の流れと物の流れですね。そのコストを大幅に改善をする、こうしたエポックメイクの年がいよいよ来年に。これも、関西広域連合のこの力が非常に大きく左右をしたと、このように考えております。
　ということで、話し始めると１時間以上かかってしまいますので、主立った点について、また、特に徳島がリーダーシップを発揮した点について、申し上げたところでありますが、まだまだしかし、関西広域連合の議会、有識者会議の皆さん方からは、その効果が目に見えない、こうした点をよく言われます。「広域防災、広域医療、それ以外については、まだまだだね」このように言われるものでありますので、更に２千万府民、県民の皆様方に、また、今後こうした広域連合、広域行政を担っていこう、目指していこうという九州の皆さんとか、全国の皆さん方にとっても、一つの基軸となれるように、更に進化を遂げていければなと、このように考えています、以上です。

（徳島新聞社）
　知事、関連で。あのワールド・マスターズゲームズが決まったんですけども、まず一点目が、徳島県として取組み、何か考えているようなことがあったら聞きたいのと、もう一点が、今回、残念ながら大阪府市が参加しないということだったんですけども、その受け止めについて聞かせてください。

（知事）
　まず、徳島としての取組み。これはワールド・マスターズゲームズの開催に当たっての組織を来年の９月までには立ち上げていこうと。これは、関西広域連合全体としての方針ということなんですが、当然、徳島としても、競技団体の皆さん方、私も体協の会長を務めておりますしね。
　また、関西広域連合でも、最初にこれをやらないかと言ってきたのは、実は経済界だったんですね。やはり、東京の経済一極集中。そして、東京オリンピックの誘致に対して政府も挙げてやっている。こうなると益々、関西のその地位が落ちてしまうんではないか。こうした点がありましてね、関西の経済界が危機意識を持って、このワールド・マスターズゲームズを関西に誘致してはどうかと、我々の方に働きかけてきたと。こうしたこともありますので、関経連もその一つでありましたから、関経連との関係の深い、徳島経済同友会とか、こうした関西経済同友会の皆様方、また関経連ということであれば、各商工関係の団体ですね。こうした皆さんにも加わっていただいて、当然、関西の皆さん方とのいろいろなコネクション、連携ということもありますから、そうした組織も我々としても、しっかりと、早い段階で立ち上げていきたいと。
　そして、これは当然、いろいろな競技があるわけなんですが、その誘致ということが、今後起こってきます。当然、この中には、東京オリンピックがその１年前に開催をされる。で、東京オリンピックのいろいろなキャンプ地、これに手を挙げるという話もありますので、これはともに連動する話となります。もちろん、種目がまったく一緒っていうことでは、もちろんないわけなんですけどね。片やアスリート、トップアスリートの祭典。片や生涯スポーツのアスリートの祭典ということになりますんでね。しかし、これは相乗効果を持つものだと思いますのでね、しっかりと東京オリンピックへの対応、そして翌年のワールド・マスターズゲームズ、この実施と、これについて取り組んでいきたいと考えております。
　そして、後段の大阪府市が、当面、これ関西広域連合のエリアでやるということが反対ということではなくて、これについての、いわゆる経済波及効果、もっというとコスト・パフォーマンスですよね、これが、あまり良くないということで、大阪府、大阪市は当面見送らしてもらうと。そして、お金は当面出したくないと、こうした話が直接お二人からあったんですね。
　しかし、逆に彼らからの提案があって、国際大会それを今から８年後にやるというだけの話でなくて、関西版のマスターズをやったらどうだろうかと。日本マスターズっていうのもあるんですけどね。これについては、これいい話ですし、ホップ・ステップ・ジャンプじゃありませんが、当然８年間、その前には東京オリンピックもありますから、そうしたスポーツの機運を高めるため、そして我々としても、今、健康寿命、これをどんどん延ばしていこうと、こう考えているわけですから、こうした点でも関西版のマスターズをやっていくと、これも非常に良いことだと思いますし、そうした会場、徳島としても、積極的に手を挙げていければなと、こう考えております、以上です。

（時事通信社）
　教育委員会の組織についてなんですけれども、首長部局のほうに教育に関する執行機関としての役割を担うというのもよいのではないかという方向性も出ているようなんですけど、このことについての考え、受け止めと、ちょっと前の話なんですけど、全国学力テストの公表の方法について、学校別の成績も公表したほうがいいんじゃないかという話が出ているんですが、このことについてはどのようなお考えでしょうか。

（知事）
　まず、前段の「教育委員会制度」これをどうしていくのか。そろそろ戦後行ってきた教育委員会制度について、いじめの問題とかいろいろあって機能していないんじゃないかとこうした点もあり、その前の段階からもそろそろ体制を変えたらどうだろうか、元々この「教育委員会」というのが「地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）」という法律の下に作られていまして、首長から独立をされている。知事にしても市町村長にしても、そこと別の組織の「教育委員会」という独立の機関でこれを行う。
　しかし、この機関ていうのは、実は直結しているのは「文部科学省」なんですよね、国と直結するという形になっていまして、知事とか市町村長の権限ていうのは、その事務のトップである教育長さんを選ぶというのがひとつある、これが当初。
　実は、地方分権の流れの中で、教育長は国の承認制だったんですよね、任命制みたいな、許認可みたいな形がありまして、同意を求めなければならなかったんですが、それが無くなった替わりに教育長さんを特別職として、いわゆる教育委員の一人とする。教育委員はもちろん全員「議会同意案件」ということでしたので、今までは首長がこの教育長さんを、文部科学省の協議があったんですけどね、議会にかけることなく決めることができた。それが議会の同意人事になった。そして、その教育委員さんが集まって互選で決めると、これが今の体制ということなんですね。
　ということで、そろそろ知事部局の中に、あるいは市町村長部局の中に、「教育委員会」をはめこんでもいいんじゃないのかと。つまり、そうすることによって、県民あるいは市町村住民の皆さん方の意見が、直接教育にも反映をされる、ワンクッションを置くことがないというのが、今、御質問のあった「これを首長部局に入れたらどうか」という一番強い理由なんですね。
　確かに、昔は首長さん達が、校長先生とかいろんなところの人事に口を出して、それが選挙に使われる、これはいかんということで、教育は政治から中立させるんだ、こうしたことで独立機関としての法律も作られたといった点は歴史的にあるわけなんですけれどね。
やはり、今の時代、そうしたことが行われる、全く無いとは言えないんでしょうけどね。
　しかし、そうしたことは逆に言うと４年に１度首長さんを替えることは住民の皆さんができるわけですから、そうした成果の中で、それは指摘をされることとなりますのでね。これからどうしていくのか、二方向あるわけですが、やはり首長の意見といったものが教育行政の中にもっともっと反映をされるべきであるといった点については、どういう意見についても共通と思っています。
　そして、この中で教育委員会が首長さんに対しての、教育についてのいわゆる牽制機関といいますか、第三者機関としていろいろな提言をしていくとか、まずい点については、「これはおかしいではないか」と指摘をする審査機関とか、いろんな呼び方があるかと思うんですが、そうしたあり方というのは確かにあるであろうと。今後、どういう方向になっていくのか知事会の中でも非常に今議論になっている。
　ただ、大きな方向としては知事会も中教審も皆同じだと思うのですが、やはり、首長さん達、住民から直接選ばれる首長さん達が教育に対してはっきり意見を出していくということが必要であろうと。ただ、体制として「教育委員会」という独立機関を持つのか持たないのか、「教育委員会」という事務局を首長部局に持ってくるのか持ってこないのかといった点は、もう少し議論が必要になってくるのではないのかな、このように思っています。
　ということで、後段の今度は「全国学力テスト」、学校別に公表する、しない、静岡県が一つの事例として少し物議を醸し出していましたけれど、やはり、何のために学力テストをやるのか。この原点に立ち返る必要があると思います。
　やはり、この「ゆとり制度」ということで、「ゆとり学習」ということで一時期は非常にもてはやされた。我々が子どもの時というか、勉強してた時から比べると「ゆとり、わー羨ましいな」ってね、我々は「詰め込み教育」とも揶揄されましたけど、しかし、それも非常に良い点があったし、でも、それが「勉強しなさい。しなさい」言われて、それが故にかえって時間を大切に使うと。いや、勉強もしなきゃいけない、でもねスポーツもしたい、音楽もしたい、遊びもしたい、それによって、時間をいろいろ考える、節約をする、あるいは集中力を高める大きな効果はあったわけなんですけれどね。「ゆとり教育」というものに大きく舵をこの日本の教育はとってしまった。
　しかし、その結果、何が出たのかというと、我々の時は大体、数学でも算数でも学力のいろんな点については、世界で一番、これは皆さんの世代でも同じだと思うんですけどね。昨今では見る影ないですよね。ということで、各学校でしっかりと「学力テスト」を行って、本当にいいのかどうなのか、こうした点をチェックをしていこうと、そして、それを教育現場にまたフィードバックして、そしてもう一度、直すべき点は直していく、伸ばす点は伸ばしていく、こうした形に使われるということだったですね。
　ということで、ただ単に学校間の競争のためにこれを使うとか、都道府県間の競争のために使うっていうことにはあんまりなかった。後段の都道府県間の競争は、これは一応、都道府県別には発表ランキングがされますんでね、競争にはなるんですけどね。学校の中では、それは敢えてしないということになっていたんですね。
　しかし、各都道府県の中には、例えば、都道府県ランキングとして非常に低い位置をひいてしまうと「この責任は教育現場にあるんではないか」ということで、お隣っていうか近いところでもありましたよね、「全部発表するんだ」みたいなね。しかし、本来あるべき姿っていうのは、そういった学力テストのために勉強をしてもらうということではないはずだったわけですからね。もちろん、そうしたことが競争を煽って、競争することによって更に切磋琢磨になる、こうした意見があることは敢えて否定はしないわけですけど、やはり、本来あるべき姿、これをしっかりと考え、これをデータとして今後の子どもさん達の学力を推進をする、そして、ただ単に我々の時のようにテストで良い点をとれるということではなく、「本当の教養を身につける」これが今、日本の国に一番求められる点、やはり、海外といろいろなことで対応してくる場合の歴史認識にしてもそうだし、歴史観にしてもそうだし、アイデンティティーにしてもそうだし、こうした点について残念ながら、我々の世代もそうした教育を受けてこなかったといった点がありましてね。今、国際関係がいろいろ複雑になってきた時に、やっぱりそこの点、もう少し教育のあり方を考える必要がある、これは私も本当にそう思っています。
　やはり、「学力」というだけではなくて「教養」、本当の「教養」を身に付ける、これをもう一度日本は考えるべきだと、これは自分がそういう世界を歩んできた時にも如実に感じるものでありますんでね。本末転倒にならないように。また、目的と手段を誤らないように、これだけは各方面にお願いをしておきたいなと思います。

（時事通信社）
　つまり、学校別に公表することに関しては否定的な。

（知事）
　敢えてそうする必要はないと。もちろん、そうした点を必ずフィードバックをして自分のところがどうであるといった点は、もし、良いならば伸ばせば良いし、まずいならばまずいなりにしっかりと教育の中でそれは対応していくべきだ。やたらどの学校がどうで、ランキングがどうでと、そうしたものは一番の本質を見失うということですね。競争することは良いことなんですよ。ただ、競争が目的になってしまったら終わってしまうということなんですね。競争はあくまでも手段。教育を向上させる、そのための参考として使う、これは意味があるということですね。

（徳島新聞社）
　国会のほうでですね、特定秘密保護法案が審議入りしたんですけども、正に都道府県だと沖縄県なんかが影響を受けるような可能性もあるんですが、全国知事会議のほうでですね、法案を巡って何か協議というか、そういったことは行われているんでしょうか。

（知事）
　この金曜日、８日、政府主催の知事会議、その前に全国知事会議もやったところでありますが、この特定秘密保護法案関連のことについては、議題に全く、また意見としても出なかった。それから、政府の側、閣僚の側からも話としては出なかったというのが現状ですね。

（徳島新聞社）
　知事のお考えみたいなのを、もし、聞けるのでしたら。

（知事）
　これはもうね、当然、憲法に定められた２１条を引用してくる場合にね、これもあるわけなんですが、やはり、国民の皆さんの「知る権利」ここがどうなるのか、こことの関係が一番問われるものということになります。
　確かに、日本の場合は海外、特にアメリカとかヨーロッパと比べると国家機密が非常にゆるいと、「ザルだ」と言う人達もいるんですけどね。かつて「スパイ天国」と言われたこともありましてね。しかし、それは逆に言うと、それだけ国民の皆さんに多くのものが知られていると。国民の「知る権利」は、おそらく世界でも一番その範囲が広いのではないかと、これが日本の国の良いところでもあったと思うんですね。
　しかし、昨今、いろいろ隣の国との関わりとかが問われるということになってくると、やはり、国家戦略的なもの「外交」とか「防衛」とかですね、こうした点については一定の「秘密保持」と「機密保持」といったものがあって然るべきではないか。アメリカなんかはこの辺りかなり厳しいわけなんですが、しかし、アメリカも国民の「知る権利」を全く無視しているわけではなくて、一定の年数が経てばこれを公開をしていく。今、かつての日米の条約の関係で、いろいろ当時こうだった、実はああだったというのが出てきているじゃないですか、こうした形で歴史で検証をさせるというのがアメリカの方式と。しかし、日本の場合には、すぐ知りうるという形になっている。これを今後どうしていくのか。しかし、やはり昨今の国際情勢を見ていると、一定の機密はあって然るべきではないか。
しかし、これによって国民の「知る権利」が大きく阻害をされる、今、沖縄の話が出たところですけどね、こうした点についても確かに機密として「防衛だ」「外交だ」っていう部分として本当に必要だといった点はあるのかもしれませんがね。
　しかし、我々としても、あるいは、沖縄の仲井眞知事も今回、政府主催の知事会議、一緒に同じ列にいましたんでね、一番最初に言ったのは「基地の問題」、「基地負担の問題」ということになれば、そうした点を我々も、あるいは徳島の皆さん方も知っておくということが重要なことでありますので、やはり、日本の場合には国民の皆さんの「知る権利」、当然、国民の皆さんが何でも直接何でも知るわけではないので、これは「報道の自由」に関わってくるということになりますので、こうした点については、やはり政府としても最大限配慮をしてもらう、そうした中で、昨今の国際情勢の中で、この国益をどう守りぬけるのか、こうした観点で結論を出していっていただきたい。この点については、ですから与党の皆さん方も少し柔軟になってきて、今までがちがちに「守っていくんだ」、「何でも機密なんだ」っていう点からだいぶ国民世論を受けて変わってきてると思っていますので、一番良い位置にこの法律が位置するようになってほしいなと考えています。

（幹事社）
　他にございませんでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それではよろしく。