平成25年11月18日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　既に報道でも出ている話なんですけど、公務員給与のことで、まず国の方で国家公務員の公務員給与は来年度、カットはしないという方針が決定されたということなんですけど、それについての受け止めと、県としてはどうするかというのを、改めて知事の方から。

（知事）
　まず、国家公務員の給与、これ２年間、７.８パーセント削減と、急にこう来たと。これ、前政権のときからだったんですけどね。最初は行革（行政改革）だということもあり、今回は被災地への支援だということもありましてね。しかし、これについては、今年度限りで終えるということがちょうど１１月１５日、金曜日、閣議決定がなされたと。そして同時に、副大臣から我々の元へ通知が来ると、こうした手順になってます。
　ただ問題は、我々としてまず国に対して、地方が三位一体(改革)以降は、三位一体改革でバサッと交付税切られて以降は、大変な状況になったものですから。これは、禁じ手ではあるわけですけど、多くの都道府県で給与カット、これを行ってきたんですね。徳島県の場合にも平成２０年の１月から、ここ３年３ヶ月にかかっては、１０パーセントから７パーセントという、日本でも一番のカット率ということで、ちょうど国家公務員の給与と地方公務員の給与を比べるラスパイレス指数というのがありましてね、国家公務員を１００(パーセント)、そして地方公務員が一体どれだけだっていうことで、高い低い、これを決めるんですけどね。これで平成２０年度は徳島県９２.５(パーセント)っていうことで、全国最下位、一番給料が安い県という形に実はなって、これを３年間、耐えていただいたと。そしてその後、少し緩和をしていこうということで、今度は平成２３年度からでありましたけどね、(平成)２３年の４月から。こちらについては、１パーセントから５パーセントの給与カットということできたんですね。
　しかし、今年度、平成２５年度、急に国の方で、地方公務員もやっぱり被災地支援、復興のための財源がいるんで、それを拠出してほしいということで、いきなり了解も何もなくですね、原資の交付税をバサッとその分だけ切っちゃったんですね。ということで、最初は「４月１日からやってくれ」って言ったものに、「それおかしいじゃないかと」。
　やはりこの、地方の給与っていうのは、それぞれに官民較差といったものを人事委員会勧告というものを受けて、そして議会の御審議を経る中で、条例など場合によっては、そうしたもので出して決めていくというものだったんですよね。しかし、それが一方的に財源を切られてしまったと。「場合によっては、ちゃんとやらなかったらペナルティ科すぞ」みたいなね、最初は勢いだったんですよね。ということで、「国・地方協議の場」、法定化をされているわけですから、そうしたものを通じてきっちりと、やはり言っとかないと困るというのは、強く言ってきたところなんですね。
　しかし、財源を切られた以上、その分給与をカットをしないで、そしてその財源をどこから持ってくるということになると、県民サービスに対して支障を来す可能性が高いのではないかということもありましたし、復興財源ということもありましたので、今回は、ここを協力をしていただくという形で、何とこちらも１０パーセント、一番高いところはね。３(パーセント)から１０(パーセント)という、高いカット率を本年度は科したということになりました。
　一方で安倍総理の方からは、民間の企業を経団連等を通じて、アベノミクス、景気を上げていこうということで、給与を上げてくれっていう要請を強くしているんですね。これは、地方の企業に対しても同様のこととなるわけなんですが、特に地方と呼ばれるところ、中小企業の皆さん方、あるいはそうした経済団体の皆さんというのは、必ず、例えば地方公務員、特に県庁職員の皆さんの給与水準というのを参考にするんですね。という形で厳しいカットをしているということになると、片や給与を上げてくれということと相反してしまうということになるということもありまして、国も今回はその点、次年度からはカットをしないという形をもってきた。これで、国においては官民が、呼びかけが揃うという形になるんですね。となってくると、我々地方においても余計、まだまだアベノミクスの景気浮揚といったもの、これが実感がないよっていう声が、中小企業の皆さん、あるいは地方部の皆さんから聞こえるわけでありますので、そうした形で全体的にまず給与を上げていくということをしていく必要があるんじゃないか。
　こうなって参りますと、今回国が閣議決定で給与カットをしていかないということに、これは歩調を合わせて、丁度、我々としても６年３ヶ月の長きに渡って、国が一方的に三位一体改革で交付税、財源をバサッとあのときも２２７億(円)も切ってった。職員の皆さんには禁じ手である、この給与カットを強いたわけでありますので、今回、アベノミクス３本の矢で、とにかく景気を上げていく、そして地方にもということであれば、当然のことながらここは国と歩調を合わせて、我々としてもこの機会に給与カットはやめようというふうに今、考えています。

（ＮＨＫ）
　関連なんですけども、特別職に関しても給与カットはされていると思うんですが、特別職に関しては、どういう方向でカットをお考えなんでしょうか。

（知事）
　特別職の場合には、少し色合いが違う、これはよく、この給与カットを組合の皆さんと交渉するに当たって、例えば三位一体改革が原因だったとは言えね、やはり給与カットをしなきゃならない財政状況にあるということについては、経営責任があってしかるべきじゃないかと。ということで、一般職の皆さんも、最初、平成２０年の１月からカットした時っていうのは、７パー(セント)から１０パー(セント)という幅を職階に応じて設けさせていただいたんですね。となってくると当然経営責任は、特別職の方が更に重いということがありますので、今、特別職については、私が２５パーセント、それから副知事が１８パーセント、以下こうずっと１３パー(セント)とか１２パー(セント)とかあるんですけどね。副知事以下については、この数字をできればこの機会に、やはり少し緩和をしたいなと思っています。
　しかし、まだまだ徳島県において中小企業の皆さんも、あるいは地方部の皆さん方も、景気が本当に良くなったという実感があるとは思えないと。また、来年の４月から消費税が８パーセントに上がるということもありますので、私としてはそうした、経営責任と言うよりも、様子をしばらくしっかりと見ていく自分にも、そうしたものを科すということで、私のこの２５(パーセント)については残そうかなというふうには思っています。
　という形で特別職については、少し違った、一般職とではですね、やはり経営責任、あるいは今後の景気浮揚に対しての決意といった点もありますので、今申し上げたような形で、副知事以下については少し緩和をする。でもカットは、ここは少し続けさせてもらおうかなと。私の分については、同じにしておこうかなと、こう考えています。

（ＮＨＫ）
　副知事以下、どれくらい下げるかっていうのは、これからですか。

（知事）
　そうですね。これから大体その辺りも決めていかなゃいけないんですけど、大体、切りの良い数字で、例えば副知事だったら１０パーセントとか、政策監以下だったら５パーセントとか、そういう形が一つの目安になると考えています。

（ＮＨＫ）
　すいません、一般職に戻ってしまうんですが、これもう組合にはもう通知されていますか。

（知事）
　組合との間では、そうした交渉ということもありますので、そうした連絡を、伝達をさせていただくということになっています。

（時事通信社）
　関連なんですけれども、６年間続いてきたカットが無くなるという、県独自のものも無くすということだと思うんですけれども、前向きな転換なのかなという感じがするんですけれども、その辺りの受け止め、６年間続いたものが無くなって、前向きな景気回復に向けたような兆しのようなふうにも受け止められるのかなと思うんですけども、その辺りの受け止めと、後、財政健全化との兼ね合いもあると思うので、その辺りの考えもちょっとお伺いできますか。

（知事）
　はい。本来、職員、一般職員の給料っていうのは、例えば懲戒事由だとか、分限処分の事由がない限りは落とせないというふうになっているんですね。しかし、禁じ手とよく私が申し上げるように、とにかく、にっちもさっちもいかなくなってしまった。いきなり三位一体改革、２２７億(円)も一般財源で交付税が切られている。じゃあ、ちゃんとその分、禁じ手なんだからそれを使わないで、もし県政運営をするとなると、これは基金を食い潰すとか、あるいは県民サービス、そうしたものを少し遠慮してもらう。でもこれは、あり得ない世界だということがありましたので、何とか組合の皆さんはじめ、協力してもらえんだろうかということで、日本でも一番厳しいカット率、これを３年３ヶ月、まずはお願いをしたと、こうした形だったんですね。
　そして、今、いよいよアベノミクスとこうなってきて、とにかく民間の給与を上げていこうと。そうなるとどうしても、地方部の場合に公務員、これを見るということがありますから、そうした意味でここのところは、やはり民間の皆さんに、なんとか上げてほしいと、中小企業の皆さん上げてほしいと、言った点であれば、「ここのところ、でも、公務員がね」っと、こう言われる部分がありますので、ここについては、一旦戻そうかと。そして「公務員戻ったので、皆さんもっと上げて下さい」と、こうした形を取れればなと。
　ただ、今おっしゃるように、当然そうなると、それを財源にしていた部分は、確かにあるわけですから、この６年３ヶ月の間で１８６億円、これを浮かしてきた部分がありますので。しかし、ここについても３年間は、７(パーセント)から１０(パーセント)、そして、その後の３年間、正確には３年３ヶ月が、７(パーセント)から１０(パーセント)。そして、その後の３年間、これはベースは１(パーセント)から５(パーセント)だったんですけど、今年度は５(パーセント)から１０(パーセント)になってしまいましたけどね。ただ、これ７月からということでしたけど。こうした徐々にフェードアウトって言いますかね、そのカットを緩和をしてきたっていうのはあるんですね。これ、禁じ手なわけですから。ということで、民間の皆さん方にも、こうハネてしまうって言う部分があるということと、この６年３ヶ月間で、我々としても、財政構造を大きく変えてきた。
　だから、もう一つは総人件費として捉えるということで、当然、この職員給与全体っていうのは掛け算になってるんですね。それぞれの給与の単価、掛けることの人数と。全部で１万４２００(人)、学校の先生も含めて、警察官の皆さんも含めて、徳島県といった場合に母数がありますので、この定数といったものを少なくしていく。行政改革ということですね。ちょうど私が知事拝命する前の１５年、平成１５年の４月の定数と、知事部局ですけどね。これを３０００人体制に持っていこうという形で、２５年の４月対比で１５.６パーセント定数を削減をさせていただくと。こうなってくると、この給与カットをしない形でもなんとかやっていけるんではないだろうかと。こうしたところに辿り着いた。
　しかし、６年３ヶ月掛かったと。そして、その最終年については、国が一方的に復興財源ということで、交付税原資をカットしてきましたんでね。大変厳しい禁じ手を科してしまったわけでありますので、この点については、何とか戻せたらなと。そして、財政構造的にも、今後しっかりと対応できる目途が立ってきたと。まだ、今の時点で確実にそうかというのは次年度以降の形が出てきますんで。しかし、そうした目処が立ってきたということかと思うんです。