平成25年11月18日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　では、知事、よろしくお願いします。

（知事）
　今日は、記者の皆さんにも少し様相が、「南部圏域フォローアップ移動知事室」の関係で、阿南庁舎からさせていただきます。
　それでは、私の方から３点発表をさせていただきたいと思います。
　まず、一番目、やはり県南というのもありますが、「新海部病院の『基本設計』について」であります。「新海部病院」の移転改築事業につきましては、国、県、そして、地元牟岐町の皆さんの連携の下、全国に先駆けました県立病院の「高台移転」、南海トラフ巨大地震を如何に迎え撃っていくかといった点 、また、国道５５号「牟岐バイパス」の整備、いわゆる「高速道路機能」そのインターチェンジとともにということ。また、地元牟岐町の皆さんにとってみますと、「避難広場」、どちらかと言うと「広域避難広場」と言った方が良いかもしれませんが、その整備の３点セットによりまして、県南地域の新たな防災拠点づくりを目指しまして、鋭意取り組んできたところであり、この度、新海部病院の基本設計が完成いたしましたので発表させていただきたいと思います。
　新病院では、平時におきましては、「医療の提供」、これをしっかりと、もとよりでありますが、「いざ、発災」となった場合にも「多くの助かる命をとにかく助けていくんだ」、災害拠点病院として、平時と災害時の双方で県南部地域の中心的な役割を担う、いわば「リバーシブルな機能」、平時と災害時を表裏一体にという「リバーシブルな機能」を備えた病院を設計のコンセプト、基本的な考え方とさせていただいたところであります。
　ではどんな形になるのか、というのがこちらとなります。（パネル「新海部病院のパース図」を提示して）このような形で、屋上にはソーラー（パネル）ですね、「いざ発災」となった場合には、当然のことながら、四国電力からの電力供給がすぐにはなされないということですから、その間も病院は、災害拠点病院として活動を続けなければいけない。また、こちらには、ヘリポートですね。そして駐車場機能のこちら側にも、平時としては駐車場スペースとしても使えるんですが、「いざ発災」となった場合には、県南部の正に災害拠点病院ですから、ヘリポートが１機だけではやはり足りない。複数のヘリコプターが離発着できるようにということで、こちらにもヘリポートを整備をさせていただいております。
　ということで、今、概略は申し上げたところでありますが、もう少し詳しくお話を申し上げていきたいと思います。まず、パネルのここに見えているこの道路、こちらが県南の高速道路のひとつの拠点、「牟岐バイパス」の牟岐インターチェンジに隣接をする道路ということになります。敷地面積が９０００平米、海抜が１５．６メートルの高台にありまして、南海トラフ巨大地震によります津波浸水想定でも浸水の及ばない区域ということになっております。
　また、構造につきましては、鉄筋コンクリート造「免震構造」６階建て、屋上には、御覧をいただきました「十字のマーク」ですね、ドクターヘリが離発着のできるヘリポート、また、「いざ発災」となって当初、電力供給が四国電力からもなされない場合の対応として、太陽光発電設備を整備をし、延べ面積につきましては、現病院の約１．９倍、２倍と言ってもいいかもしれませんが、１０５５０平米、病床数は１１０床となっております。
　また、新病院の新たな特徴について何点か申し上げていきますと、まず、平常時には、１床当たりの面積は、現在の約１．５倍の広さを確保させていただきますとともに、個室を現在は１８床であったものから３０床へと大幅に増加をするなど、快適な療養環境に最大限配慮をさせていただこうと考えております。
　また、ドクターヘリの運航によります救急医療の強化を図るほか、若手医師の皆さん方の養成拠点といたしまして、３階部分に「地域医療研究センター」を整備することによりまして、将来の地域医療を担う若手医師の研究、研修、実習を支援をしていきたいと考えております。
　そして、災害時、「いざ発災」となった時には、安全で安心な病院として、病院敷地内には、オイルタンクや受水槽などを整備をいたしまして、非常用の自家発電燃料と飲料水を７日分以上確保するとともに、ライフライン対策にも万全を期すということで、ソーラーもこれは平時にも使えるものとして用意をしております。また、多くの被災患者の皆さん方を受け入れ、しかも迅速かつ効率的な災害医療が行えるように４階の病棟につきましては、災害病棟として運用を想定をした、平時とここもリバーシブルに使えるということで、
「いざ発災」となると災害病棟としての運用を想定をした計画といたしております。
　また、重症個室、こちらもリバーシブルを考えようということでの「ＩＣＵ」（集中治療室）としても使える整備など、「災害医療拠点」整備の充実強化を図りたいと考えております。
　さらに、この新病院と連絡通路によって繋がれた立体駐車場を整備をさせていただきまして、こちらも「いざ発災」となった時には、屋上部分を自重の重たい自衛隊ですとか、あるいは海上保安庁の救難ヘリ、こちらが離発着可能なヘリポートとして使えるように整備をしたいと考えております。
　今後とも、国や地元牟岐町とも緊密に連携を図らさせていただきながら、新たな海部病院が県南部地域の皆様方の命を守る医療の拠点となりますように、これからしっかりと整備をするとともに、全国初の県立病院の高台移転ということでもありますので、今後の高台移転病院のモデルとなるように工事を着実に推進をして参りたいと考えております。

　次に、二番目、「『１２月に実施予定の防災訓練等』について」であります。１２月は言うまでもなく「昭和南海地震」が発生をした月、昭和２１年１２月２１日であります。この機会を捉えまして、発生が懸念をされている南海トラフの巨大地震に備えて実施を予定をしている防災訓練などについてこの機会に発表をさせていただきます。
　まず、１２月１５日、日曜日に実施をいたしたいと考えております「平成２５年度南部総合防災訓練」についてであります。今回の防災訓練につきましては、残念ながら、台風の影響により中止となった、あの９月１日の「県総合防災訓練」で予定をしておりました、美波町の「旧水産高校」を主会場、そして、海陽町の「まぜのおか」の南部防災館を副会場といたしまして、巨大地震発生に伴う津波によりまして、県南部圏域が、特に沿岸部に大きな被害が発生したことを想定をいたしまして実施をするものであります。
　訓練には、自衛隊、警察、消防、いわゆる防災関係機関の皆様方はもとよりでありますが、この１４日に「海上輸送に関する協定」を締結させていただきました県内の漁協の皆様方が加盟をいただいております「徳島県水難救済会」をはじめ、災害時における協定締結団体、病院、住民の皆様方など、約６０機関、合わせて約３０００名の皆様方の御参加をいただき、総合防災訓練として実施をするものであります。
　今回の訓練のねらいにつきましては、大きく２つあります。「より実践的な訓練」とするということ、また「地域全体で広域的な訓練」を実施することにあります。また、工夫を凝らした点が４点あります。まず、第１点目につきましては、避難所への生活物資の支援、また医療活動支援などを行う県と町との連携によります初めての避難所運営訓練。第２点目といたしましては、日和佐道路を緊急交通路に指定をいたしまして、交通規制を行い、救助部隊を迅速、円滑に被災地に進出をさせるものであります。第３点目は、海上保安部の巡視船によりまして、命令系統の違う警察の救助部隊を輸送して、救助活動に参加をする訓練。また第４点目としては、南部防災館に現地災害対策本部を設置をいたしまして、孤立をした地域の災害応急対策を実施する訓練を実施することとしております。
　さらに、新たに徳島市、鳴門市の協力によります給水訓練を実施をいたしますとともに、美波町及び牟岐町におきましては、地域住民の皆様の御参加のもと、町内全域における避難訓練の実施や日和佐道路の法面を活用をした避難訓練も計画をいたしております。
　次に「とくしま情報伝達訓練」についてであります。これは、１２月２０日、金曜日の午後２時から、県下全域、しかも一斉に実施をすることとしておりまして、自主参加型の一斉退避訓練であります、いわゆる「シェイクアウト訓練」と、すだちくんメールを使用いたしました「安否訓練・伝達訓練」を併せたものとして計画をさせていただいております。今回、携帯電話会社の緊急速報メールを合図といたしまして、県内の対応する携帯電話からチャイム音が一斉に鳴り出しますことから、県民の皆様方が驚くことのないように関係機関へのチラシの配布や県、また市町村の広報紙への掲載などを通じまして、県民の皆様方への周知と訓練への積極的な参加を呼びかけて参りたいと考えております。
　最後に「親子で学ぶ！サバイバルキャンプ」についてであります。こちらにつきましては、正に昭和南海地震発生の日であります１２月２１日、土曜日から翌日の２２日、日曜日まで二日間、「まぜのおか・オートキャンプ場」と南部防災館におきまして開催をすることとしております。内容としては、ロープの結び方や救急法、暖のとり方や避難時に役立ちますサバイバル術を自衛隊の皆様方から親子でわかりやすく、そしてここがポイント、楽しく学んでいただきたいと考えております。１１月１８日から参加者の皆さん方の募集をさせていただきたいと考えておりまして、寒い時期となりますので、しかしながら、奮っての御参加をお願いをしたいと考えております。
　このように「いざ発災」となった場合にも直ちに役立つ実践さながらの訓練をしっかりと行っていくことによりまして、南海トラフの巨大地震を迎え撃ち、地震発生時の死者ゼロをしっかりと目指していきたいと考えております。

　次に、三番目、「一般県道『芥附海部線』の自衛隊開削工事の着工について」であります。県南部地域におきましては、南海トラフ巨大地震の津波によりまして、沿岸地域や唯一の幹線道路である一般国道５５号が浸水をし、多くの地域が被災、孤立する恐れがありますことから、その被害を最小限にとどめるとともに、早期啓開また復旧を図りますため、代替手段となります、いわゆるリダンダンシーとしての津波迂回ルートを早期に確保することが極めて重要とされるところであります。そこでこちらがルートとなります。（パネル「一般県道芥附海部線自衛隊開削工事の着工」を提示して）
　このため、平成２３年度末から、津波迂回ルートとなる県道芥附海部線の海陽町北河内から馬場までの延長約２キロメートルの区間について、整備を行うこととしたところであります。当区間につきましては、山間部を巡る急峻な地形の未開通区間が含まれておりまして、津波迂回ルートとして早期に整備をする上で、大きな課題となっていたところであります。
　こうした中、全国でも数少ない陸上自衛隊の空白エリアとなっていた本県に、多くの関係者の皆様方の御尽力によりまして、かねてから熱望されておりました陸上自衛隊徳島駐屯地が昨年３月に開設され、第１４施設隊が配置をされたところであります。
　県におきましては、この施設隊、いわゆる昔で言うところの工兵隊なんですけど、この施設隊が有する大型の建設機械を装備し、短期間で新たに道を開削する、つまり切り開くという優れた技術力を活かした開削工事を実施をしていただけるように協議を重ねてきたところであります。そして、今も申し上げましたようにこの度、馬場側の延長２４０メートルの区間の開削工事につきまして、自衛隊の協議が整いましたことから、来たる１２月１４日、土曜日、私もできれば参加をさせていただきたいと考えておりますが、地域の皆様方とともに、起工祝賀式を執り行う運びとなりました。
　自衛隊の皆様方におかれましては、特に東日本大震災発災時には、総力を挙げて、献身的な救援、救助活動に取り組まれ、その姿につきましては、国民の皆様方にも深い感銘を与えていただいたものであります。この自衛隊の皆様方にこの開削工事を実施していただくことによりまして、救援あるいは救助活動、また、救援物資の輸送などに活用される津波迂回ルートが早期に整備をされまして、切迫する南海トラフ巨大地震を迎え撃つ県南地域の皆様方の命と安全を守る対策が大いに前進をするものと期待をするものであります。
　今後は、自衛隊および地元自治体との連携を密にさせていただきまして、津波迂回ルートの１日も早い完成に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

　私の方からは、以上３点です。よろしくお願いいたします。

（幹事社）
　発表事項について質問のある方、よろしくお願いします。

（徳島新聞社）
　海部病院ですけれども、造成工事って、もう始まっていますか。

（知事）
　造成は、今着手しているところですね、はい。

（徳島新聞社）
　病院関係の着工なんですけども、来年３月末までと聞いているんですけど、それも。

（知事）
　その予定です、はい。

（四国放送）
　その病院、確認なんですけども、総事業費についてはどうでしょうか。

（知事）
　総事業費、全体ですか。

（四国放送）
　はい。

（知事）
　全体で約５０億円台後半と、今、想定をしています。

（四国放送）
　シェイクアウト訓練についてなんですけども、これ、携帯電話というのは、各携帯電話会社全てに対応しているのかというところと、後、県民に混乱のないように、どのように周知を行っていくのか、もう少し詳しくお願いします。

（知事）
　まず、シェイクアウト訓練は、今も申し上げましたように、これ一斉にベルが鳴ってしまうということですから、これが気がつかないと、通常の音ともちょっと違う強い音が出ますので、びっくりしてしまうと、いうことがありますから、今お話しがありましたように、事前にＰＲをいろんな形でしていくというのが一つです。
　それから、もう一つは、当然これは、全ての電話、県内で使える物については、鳴るというか、対象になりますので、そうした関係のところからも、ＰＲをしてもらえればなと考えています。

（徳島新聞社）
　シェイクアウト(訓練)の参加人数、どれくらいになりそうですか。

（知事）
　携帯電話持っている人、全員ですけどね。

（徳島新聞社）
　普及率とかって、分からないですか。

（南海地震防災課企画幹）
　携帯電話についてですが、現在、徳島県の中でも普及率が約７６.７パーセントと把握していますので、人口を掛けますと、約５９万人の方が訓練の対象者、(携帯)電話が鳴るというふうに考えています。

（読売新聞社）
　シェイクアウト訓練に関連してなんですが、県が実施する訓練で、シェイクアウトの形式をとるのは何度目でしょうか。

（知事）
全国ということですか。

（読売新聞社）
　いいえ、徳島県の実施の訓練、徳島県が実施する訓練としてシェイクアウト形式をとるのは。

（知事）
　初めてです。

（読売新聞社）
　初めて。

（知事）
　はい。

（幹事社）
　よろしいですか。
　では、発表事項以外の御質問、よろしくお願いします。

（時事通信社）
　既に報道でも出ている話なんですけど、公務員給与のことで、まず国の方で国家公務員の公務員給与は来年度、カットはしないという方針が決定されたということなんですけど、それについての受け止めと、県としてはどうするかというのを、改めて知事の方から。

（知事）
　まず、国家公務員の給与、これ２年間、７.８パーセント削減と、急にこう来たと。これ、前政権のときからだったんですけどね。最初は行革（行政改革）だということもあり、今回は被災地への支援だということもありましてね。しかし、これについては、今年度限りで終えるということがちょうど１１月１５日、金曜日、閣議決定がなされたと。そして同時に、副大臣から我々の元へ通知が来ると、こうした手順になってます。
　ただ問題は、我々としてまず国に対して、地方が三位一体(改革)以降は、三位一体改革でバサッと交付税切られて以降は、大変な状況になったものですから。これは、禁じ手ではあるわけですけど、多くの都道府県で給与カット、これを行ってきたんですね。徳島県の場合にも平成２０年の１月から、ここ３年３ヶ月にかかっては、１０パーセントから７パーセントという、日本でも一番のカット率ということで、ちょうど国家公務員の給与と地方公務員の給与を比べるラスパイレス指数というのがありましてね、国家公務員を１００(パーセント)、そして地方公務員が一体どれだけだっていうことで、高い低い、これを決めるんですけどね。これで平成２０年度は徳島県９２.５(パーセント)っていうことで、全国最下位、一番給料が安い県という形に実はなって、これを３年間、耐えていただいたと。そしてその後、少し緩和をしていこうということで、今度は平成２３年度からでありましたけどね、(平成)２３年の４月から。こちらについては、１パーセントから５パーセントの給与カットということできたんですね。
　しかし、今年度、平成２５年度、急に国の方で、地方公務員もやっぱり被災地支援、復興のための財源がいるんで、それを拠出してほしいということで、いきなり了解も何もなくですね、原資の交付税をバサッとその分だけ切っちゃったんですね。ということで、最初は「４月１日からやってくれ」って言ったものに、「それおかしいじゃないかと」。
　やはりこの、地方の給与っていうのは、それぞれに官民較差といったものを人事委員会勧告というものを受けて、そして議会の御審議を経る中で、条例など場合によっては、そうしたもので出して決めていくというものだったんですよね。しかし、それが一方的に財源を切られてしまったと。「場合によっては、ちゃんとやらなかったらペナルティ科すぞ」みたいなね、最初は勢いだったんですよね。ということで、「国・地方協議の場」、法定化をされているわけですから、そうしたものを通じてきっちりと、やはり言っとかないと困るというのは、強く言ってきたところなんですね。
　しかし、財源を切られた以上、その分給与をカットをしないで、そしてその財源をどこから持ってくるということになると、県民サービスに対して支障を来す可能性が高いのではないかということもありましたし、復興財源ということもありましたので、今回は、ここを協力をしていただくという形で、何とこちらも１０パーセント、一番高いところはね。３(パーセント)から１０(パーセント)という、高いカット率を本年度は科したということになりました。
　一方で安倍総理の方からは、民間の企業を経団連等を通じて、アベノミクス、景気を上げていこうということで、給与を上げてくれっていう要請を強くしているんですね。これは、地方の企業に対しても同様のこととなるわけなんですが、特に地方と呼ばれるところ、中小企業の皆さん方、あるいはそうした経済団体の皆さんというのは、必ず、例えば地方公務員、特に県庁職員の皆さんの給与水準というのを参考にするんですね。という形で厳しいカットをしているということになると、片や給与を上げてくれということと相反してしまうということになるということもありまして、国も今回はその点、次年度からはカットをしないという形をもってきた。これで、国においては官民が、呼びかけが揃うという形になるんですね。となってくると、我々地方においても余計、まだまだアベノミクスの景気浮揚といったもの、これが実感がないよっていう声が、中小企業の皆さん、あるいは地方部の皆さんから聞こえるわけでありますので、そうした形で全体的にまず給与を上げていくということをしていく必要があるんじゃないか。
　こうなって参りますと、今回国が閣議決定で給与カットをしていかないということに、これは歩調を合わせて、丁度、我々としても６年３ヶ月の長きに渡って、国が一方的に三位一体改革で交付税、財源をバサッとあのときも２２７億(円)も切ってった。職員の皆さんには禁じ手である、この給与カットを強いたわけでありますので、今回、アベノミクス３本の矢で、とにかく景気を上げていく、そして地方にもということであれば、当然のことながらここは国と歩調を合わせて、我々としてもこの機会に給与カットはやめようというふうに今、考えています。

（ＮＨＫ）
　関連なんですけども、特別職に関しても給与カットはされていると思うんですが、特別職に関しては、どういう方向でカットをお考えなんでしょうか。

（知事）
　特別職の場合には、少し色合いが違う、これはよく、この給与カットを組合の皆さんと交渉するに当たって、例えば三位一体改革が原因だったとは言えね、やはり給与カットをしなきゃならない財政状況にあるということについては、経営責任があってしかるべきじゃないかと。ということで、一般職の皆さんも、最初、平成２０年の１月からカットした時っていうのは、７パー(セント)から１０パー(セント)という幅を職階に応じて設けさせていただいたんですね。となってくると当然経営責任は、特別職の方が更に重いということがありますので、今、特別職については、私が２５パーセント、それから副知事が１８パーセント、以下こうずっと１３パー(セント)とか１２パー(セント)とかあるんですけどね。副知事以下については、この数字をできればこの機会に、やはり少し緩和をしたいなと思っています。
　しかし、まだまだ徳島県において中小企業の皆さんも、あるいは地方部の皆さん方も、景気が本当に良くなったという実感があるとは思えないと。また、来年の４月から消費税が８パーセントに上がるということもありますので、私としてはそうした、経営責任と言うよりも、様子をしばらくしっかりと見ていく自分にも、そうしたものを科すということで、私のこの２５(パーセント)については残そうかなというふうには思っています。
　という形で特別職については、少し違った、一般職とではですね、やはり経営責任、あるいは今後の景気浮揚に対しての決意といった点もありますので、今申し上げたような形で、副知事以下については少し緩和をする。でもカットは、ここは少し続けさせてもらおうかなと。私の分については、同じにしておこうかなと、こう考えています。

（ＮＨＫ）
　副知事以下、どれくらい下げるかっていうのは、これからですか。

（知事）
　そうですね。これから大体その辺りも決めていかなゃいけないんですけど、大体、切りの良い数字で、例えば副知事だったら１０パーセントとか、政策監以下だったら５パーセントとか、そういう形が一つの目安になると考えています。

（ＮＨＫ）
　すいません、一般職に戻ってしまうんですが、これもう組合にはもう通知されていますか。

（知事）
　組合との間では、そうした交渉ということもありますので、そうした連絡を、伝達をさせていただくということになっています。

（時事通信社）
　関連なんですけれども、６年間続いてきたカットが無くなるという、県独自のものも無くすということだと思うんですけれども、前向きな転換なのかなという感じがするんですけれども、その辺りの受け止め、６年間続いたものが無くなって、前向きな景気回復に向けたような兆しのようなふうにも受け止められるのかなと思うんですけども、その辺りの受け止めと、後、財政健全化との兼ね合いもあると思うので、その辺りの考えもちょっとお伺いできますか。

（知事）
　はい。本来、職員、一般職員の給料っていうのは、例えば懲戒事由だとか、分限処分の事由がない限りは落とせないというふうになっているんですね。しかし、禁じ手とよく私が申し上げるように、とにかく、にっちもさっちもいかなくなってしまった。いきなり三位一体改革、２２７億(円)も一般財源で交付税が切られている。じゃあ、ちゃんとその分、禁じ手なんだからそれを使わないで、もし県政運営をするとなると、これは基金を食い潰すとか、あるいは県民サービス、そうしたものを少し遠慮してもらう。でもこれは、あり得ない世界だということがありましたので、何とか組合の皆さんはじめ、協力してもらえんだろうかということで、日本でも一番厳しいカット率、これを３年３ヶ月、まずはお願いをしたと、こうした形だったんですね。
　そして、今、いよいよアベノミクスとこうなってきて、とにかく民間の給与を上げていこうと。そうなるとどうしても、地方部の場合に公務員、これを見るということがありますから、そうした意味でここのところは、やはり民間の皆さんに、なんとか上げてほしいと、中小企業の皆さん上げてほしいと、言った点であれば、「ここのところ、でも、公務員がね」っと、こう言われる部分がありますので、ここについては、一旦戻そうかと。そして「公務員戻ったので、皆さんもっと上げて下さい」と、こうした形を取れればなと。
　ただ、今おっしゃるように、当然そうなると、それを財源にしていた部分は、確かにあるわけですから、この６年３ヶ月の間で１８６億円、これを浮かしてきた部分がありますので。しかし、ここについても３年間は、７(パーセント)から１０(パーセント)、そして、その後の３年間、正確には３年３ヶ月が、７(パーセント)から１０(パーセント)。そして、その後の３年間、これはベースは１(パーセント)から５(パーセント)だったんですけど、今年度は５(パーセント)から１０(パーセント)になってしまいましたけどね。ただ、これ７月からということでしたけど。こうした徐々にフェードアウトって言いますかね、そのカットを緩和をしてきたっていうのはあるんですね。これ、禁じ手なわけですから。ということで、民間の皆さん方にも、こうハネてしまうって言う部分があるということと、この６年３ヶ月間で、我々としても、財政構造を大きく変えてきた。
　だから、もう一つは総人件費として捉えるということで、当然、この職員給与全体っていうのは掛け算になってるんですね。それぞれの給与の単価、掛けることの人数と。全部で１万４２００(人)、学校の先生も含めて、警察官の皆さんも含めて、徳島県といった場合に母数がありますので、この定数といったものを少なくしていく。行政改革ということですね。ちょうど私が知事拝命する前の１５年、平成１５年の４月の定数と、知事部局ですけどね。これを３０００人体制に持っていこうという形で、２５年の４月対比で１５.６パーセント定数を削減をさせていただくと。こうなってくると、この給与カットをしない形でもなんとかやっていけるんではないだろうかと。こうしたところに辿り着いた。
　しかし、６年３ヶ月掛かったと。そして、その最終年については、国が一方的に復興財源ということで、交付税原資をカットしてきましたんでね。大変厳しい禁じ手を科してしまったわけでありますので、この点については、何とか戻せたらなと。そして、財政構造的にも、今後しっかりと対応できる目途が立ってきたと。まだ、今の時点で確実にそうかというのは次年度以降の形が出てきますんで。しかし、そうした目処が立ってきたということかと思うんです。

（徳島新聞社）
　ちょっと別の話題なんですけど、昨日、鳴門市長選が行われまして、泉市長が再選をなさいました。それで、鳴門市と言えば、徳島の玄関口でもあり、四国の玄関口でもあるんですけども、再選された市長にですね期待する声とか、そういったことがあれば聞かせていただけますか。

（知事）
　まずは、泉市長さんが再選を果たされたということで、心からお慶びを申し上げたいと思います。行改であるとか、いろいろなにぎわいづくりとかいったところで、御手腕を発揮された、それが評価をされたことではないのかなと思っております。
　そして、特に鳴門市というのは徳島の玄関はもとより、四国の玄関でもありまして、神戸・淡路・鳴門ルートの玄関口ということでもあり、特に来年度については、我々の悲願でありました本四高速(道路)のあの高過ぎる、平成の大関所がようやく全国プール料金制の仲間入りになるということが見込まれておりますので。また、多くの周年行事が来年は目白押しなんですね。例えば鳴門が属している、瀬戸内海の国立公園は指定８０周年に来年度なりますし、また、剣山周辺の剣山の国定公園、こちらは３月でありますけどね、こちらが指定５０周年。また、県南地域、こちらは室戸・阿南海岸国定公園と、こちらも６月に指定５０周年と。で、これに弘法大使も味方をしてくれていますよね。この四国霊場八十八ヶ所、こちらの開創１２００年祭という、そうした多くの話題が、この徳島､四国に集まる。そして、そのアクセスである、本四高速(道路)の料金がプール料金の仲間入りと。その一番の玄関口、鳴門ということでありますので、是非、観光というだけではなく、更に徳島の知名度を上げていくといった点でも鳴門、大いに頑張って。なんといっても、鳴門の渦潮が、これは世界一なわけでありますのでね。大いに、ここも頑張っていただければと思っています。

（徳島新聞社）
　阿南市にある「県南部健康運動公園」についてなんですが、陸上競技場を含めた今後の整備計画についてどうなっているんでしょうか。

（知事）
　全体としては、今後、陸上競技場をつくるという、あるいは外周部でランニングができる健康運動公園でもありますので、そうしたものを整備をしていくというのがあるんですね。ただ、やはり地元、阿南市、市民の皆さん方の憩いの場でもこれありますので、やっぱり地元の皆さんの希望といったものも、かつてそうした計画を作ったから、それだけをやっていくんだっていうことではなくて、そのニーズに応じて、場合によっては微調整をしていくと。
　当初は野球場があって、その奥にはソフトボール場をつくるとかね、こうしたものもあったんですけど。ソフトボール場は、別途、整備を阿南は阿南でも海岸縁にやるっていうこともできるということもありますので、仮にそうしたところのスペースを他のものに使っていこうとかですね、あるいはテニスコートについても、「全日本レディス」、今年ありましたんで、先に８面整備をさせていただくとか。そうすることによって、例えば陸上競技場を整備するスペース、ここを駐車場として活用するとか、こうしたこともできますね。
　また、地元阿南市の皆さん方は、「野球の町、阿南」ということで、ここに雨天練習場を作れないだろうかとか、いろんなニーズがありますので、そうしたものもお聞きをする中で微調整をしながら、最終的には大体の概略といったものが出していければなと、こう考えています。
　それともう一つ、新たな要素として出てきたのが、南海トラフの巨大地震の対策で、ここは何と言っても津波を被らないエリアになりますから、でも阿南市ということで、広域の皆さん方の避難の場所、これはもとより、「いざ発災」となった場合の防災拠点にも使えるということもありますので、そうした使い道といったものも、これさっきの海部病院の時に申し上げた、「平時の活用」と「いざ発災」という時とをリバーシブルに使えないと意味がないといった点がありましたので、こうした点も考えながら最終的に全体のものをつくり上げていくという形になるかと思います。

（徳島新聞社）
　地方の産業競争力協議会なんですが、四国ブロック、近畿ブロックと徳島県は両方のエリアに入っているかと思うんですけど、関西広域連合と四国知事会の枠組みで決まったかと思うんですが、その２ヶ所にまたがって入っていることのメリットというか、徳島県として、どういうことを発信していきたいかというのをお聞かせください。

（知事）
　まず、これは枠組みとしては、それぞれの知事会の構成、これで大体考えていこうという形がまずあったんですね。ということで、徳島は知事会というのが２つ入っている、四国知事会と近畿知事会。しかも、近畿知事会の中核として関西広域連合がありますので、我々としては四国の産業競争力協議会と近畿の産業競争力協議会、両方に加わるという形になります。このメリットというのは、もちろん四国の中として、四国の産業競争力協議会では、四国全体で共通でやる部分と、それぞれの県で、これぞっていうものをこれを伸ばしていこうと、２つの要素で進めているんですね。また、近畿の場合には、今まで積み重ねてきた広域産業振興ということで、大阪(府)が担当府県となっているんですけど、ここを中核として「特区構想」とか、最先端の、うちの場合には医療とか、いろいろあるわけなんですけど。そうしたものを更にパワーアップをさせていこうと。
　もちろん、この中には近畿エリアということですから、ここに関西広域連合に入っていない、奈良(県)とか、あるいは福井(県)とか、あるいは三重(県)とか、こうしたところが実は加わってくるんですね。ということで、こうした大きな２つの括りの中で、徳島の強み、あるいは場合によって、よそがやろうとしているところで徳島が少し弱い、それを補強をしていくと、両面あるかと思うんですけどね。こうした形で、徳島のこの産業競争力協議会という制度、これを大いに活用して、更なる飛躍を遂げていければなと、そのエンジンとして使って行ければと、こう考えています。

（幹事社）
　他、よろしいでしょうか。なければ、これで。ありがとうございました。

（知事）
よろしいですか。はい、ありがとうございました。