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平成25年11月25日 臨時記者会見 フルテキスト版

平成25年度11月補正予算(案)について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、お願いします。

(知事)
 それでは、11月補正予算(案)の概要について、皆様方に御説明をさせていただきたいと思います。去る10月1日、安倍総理が、来年の4月から消費税率の引き上げを表明されたところでありまして、これを受けて増税後に危惧をされる本県経済の腰折れを何とか食い止め、また、県民生活をしっかりとお支えをしていくために、まずは、11月5日と6日に、私自ら関係省庁を訪問させていただきまして、地方の実状を反映をした実効性のある対策を是非講じていただきたい、「徳島発の政策提言」を実施をさせていただきました。併せて、県としては、切れ目のない経済雇用対策にも積極的に取り組ませていただいているところでありまして、先ほど成立をいたしました9月補正予算につきましても、特に経済・雇用対策の推進として約50億円の予算を計上させていただいたところであります。景気回復の、特に地方においては、実感が乏しい、本県も同様でありますが、本県の経済雇用環境を支えていくことに意を用いますとともに、116億円の「地域の元気臨時交付金」を基金に積み立てをさせていただきまして、特に公共事業、建設事業関係の次年度に向けてのいわゆる「年度間調整」の財源の確保を見える形でさせていただいたと。県内経済に一定の安定感、安心感を持っていただこうという意図で行ったものであります。
 また、国は消費税増税の対応として、年末に約6兆円の、これは税制も入れてということでありますが、この経済対策を閣議決定をしたところであります。そして、本県としては、こうした国の動きを注視をしながら、アンテナを高く情報収集に努めまして、機動的かつ効果的な対策を講じていきたい、とこのように考えております。
 これを前提として、「11月補正予算案の編成について」となります。来年4月からの消費税率引き上げの「前」として、県民生活に直結をする様々な課題が懸念をされるところでありまして、こうした課題に先手を打ち、スピード感を持って対応をするという方針のもと、三本柱「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」、そして「宝の島・とくしまの実現」、この体系で施策を展開をしていきたいと考えております。
 それでは、主な事業につきまして、この三本柱に沿って御説明をさせていただきたいと思います。まず、第1番目の「安全・安心対策の推進」についてであります。ここでは、県民の暮らしを守る緊急対策といたしまして、消費税率引き上げに際しまして、これに便乗をするいわゆる悪質商法などによる消費者被害が懸念をされるところでありまして、その未然防止のために、寸劇などを盛り込みました「とくしま消費者のつどい」の開催や、ボランティアの「くらしのサポーター」の皆さんによります啓発活動を活性化をいたしまして、県民の皆様方の消費者力の向上を効果的に図りたいと考えております。
 また、消費税率引き上げを目前に控え、生活資金が不足するおそれのある低所得者の皆さんや高齢者の方々の不安を解消するために、わかりやすいリーフレットの作成、配布、また、相談会の実施、開催など、県民の皆様方に各種制度や相談窓口のきめ細やかな周知を行いたいと考えております。さらに、県民の皆様方に生活資金を融通する制度であります「生活福祉資金」と「勤労者支援資金」におきましても、消費税率引き上げに対するセーフティーネットとして早めに用意をさせていただこうということで、今回、それぞれ貸付対象の範囲の拡大を図ることといたしております。
 次に2番目の柱、「経済・雇用対策の推進」についてであります。まず、県内の中小企業の皆さん方の経営・雇用を支える緊急対策についてでありますが、消費税率の引き上げに伴いまして、売り上げが減少する懸念に加えまして、値札の付け直しやシステムの改修、最近では、料金はシステム化をされているんですね、ということでのシステム改修などの新たな負担が見込まれますことから、県内の中小企業、特に多くの小規模零細企業におきましては、今後の経営に不安を抱えておられます。
 そこで、出前相談によって得られました生の声、現場の声を踏まえまして、こうした小規模零細企業の資金繰りを支援するために、中小企業向けの融資制度の小口資金の融資枠を3億円拡大いたしますとともに、保証料率の引き下げを行いたいと考えております。
 また、とくしま経営塾「平成長久館」事業の1メニューといたしまして、中小企業診断士などによります消費税率引き上げ対策セミナーや、収益確保対策、社内体制整備などに関してアドバイスを行います専門家の派遣を実施をし、頑張る小規模零細企業の皆様方の経営支援に努めて参りたいと考えております。
 今回、この第一の柱である「安全・安心対策の推進」と第二の柱であります「経済・雇用対策の推進」につきましては、消費税率引き上げ前の緊急対策を中心に、予算を計上いたしたところでありますが、今後とも、県民の皆様の暮らしや県内企業の活動を「何としても守り抜くんだ」との強い決意で、消費税率引き上げへの対策に着実に取り組んで参りたいと考えております。
 そして、最後3番目、「宝の島・とくしまの実現」についてであります。生涯スポーツの国際総合競技大会、「ワールドマスターズゲームズ2021」について、去る11月10日でありますが、関西での開催が決定をいたしました。この大会は、アジアでの開催は初となるものでありますし、しかも2019年には、ラグビーのワールドカップ、そして、もう2020年は言うまでもありませんが、「東京オリンピック・パラリンピック」、そして、続いてこのワールドマスターズゲームズということで、三年連続で日本で開催をされる大きなスポーツの祭典、関西がスポーツを通じまして、世界の注目を集める絶好の機会であります。本県にとりましても、生涯スポーツの普及、あるいは振興とともに、観光関連産業の活性化、また、国際交流の促進などについて、大きな効果が期待をされるところでありますので、着実にこちらも準備を重ねて参りたいと考えております。

 私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 ありがとうございました。では、補正予算関連について、質問のある社はよろしくお願いします。

平成25年度11月補正予算(案)について(質疑)

(読売新聞社)
 この関西ワールドマスターズゲームズの開催準備事業なんですけど、これは、あたりまえなんですけども、関西で開かれる、関西の府県、まあ府は分かりませんが、関西の県もどういうこのタイミングで予算計上しているものなのでしょうか。

(知事)
 これ府県で大丈夫ですよ、京都府が入っていますから。という形で、大阪府、大阪市が少し見送りをさせていただきたいと、こういう話がありますが、それ以外のいわゆる関西広域連合(を)構成する府県、政令市、こうしたところでこれを計上していこうということですね。

(徳島新聞社)
 国の方の補正予算をこれから組んでいこうということなんですけども、これに呼応した動きというのは、知事どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 国は年末にと、だからおそらく、昨年の事例からいくと26年度の当初予算、それを決めきる時に合わせてという形になるっていうのが通例。どうなるか、それ分かりませんけどね。普通のパターンはそうなってくるということですから、そうしたものについての情報がいろいろこう出されてくる。例えば自民党、公明党、いわゆる政権与党の皆さん方のいろいろな会合にそうしたものが出されるとかですね。そうしたものを、アンテナ高く、そして情報収集をさせていただいて、我々としては、昨年の時には国がドンっと15か月予算と、突然打ち出してきたということもありまして、2月の補正予算でこの補正部分を、そして2月の本体で、いわゆる平成25年度の当初予算と合わせて、結局14か月予算、その前に国の補正が成立しちゃったんですね。ということで、1ヶ月分だけ実は、本当はその1ヶ月間、お金を計上して使おうと思えば計算してやることができたところでありますので、そうした意味では、国が15か月予算で、県は14か月予算と、1ヶ月いわゆるロスがあったと。だから、このロスを今回はなんとしても補いたい。できれば国が補正予算成立と同時に、県では使えると。
 じゃあ、どういうやり方があるのかということになりますと、過去行ったように、1月に臨時議会を開いていただいて、そして国の大体、国会の補正予算の審議日程が決まってきますから、いつ頃成立と、その前に臨時議会を開いていただいて、その県に関わる分について、本県に関わる分について、これ補正予算をもう設えておいて、受け皿として。そうすると、これでちょうど15か月予算になるんですね。
 しかし、今回は特に4月に消費税、この増税が決まるということで、大きな、例えば駆け込み需要があったり、その逆も当然その後、起こり得るということで、できたらそうした対策といったものも、これはなるべく早くできればいいのかなと。そうすると、今回この冒頭、11月の、まず、今発表させていただいた分で、これは消費税増税の前ので、その後の対策をすぐ4月の1日から例えばすぐ打てるとなると、この12月末の国の補正と合わせて、これはもちろん国の情報が取れればなんですけどね。この11月の定例県議会の最終日までに、これを上程させていただいて、そして御審議をいただくと。そして、この11月の定例県議会の最終日に成立することになると思うんですけどね。そうしておくと、正に国の15か月予算、これをもう一丁待ち受けるということですから、15か月プラス・アルファ予算ということができるのかなと。ただ、これは全て国の情報がどう取れるか、国の審議がどうなるのか、これにかかってきますので、今この段階としては、そうした選択肢を申し上げるに留めると。
 今回のこの補正予算については、あくまでも消費増税前の対策のソフト部分、これについて計上させていただいたということで、この辺りは県議会の皆様方もよくよく御相談をさせていただく。また、国の情報をアンテナ高く、本当に取っていくという形で、なかなか気の抜けない11月の定例県議会の間中となりますので、ここはマスコミの皆さんにも御協力をいただきまして、少しでもそうした情報がありましたら、お寄せいただきたいと。やはり、火のないところに煙は立たないと言いますので、そこはもう皆さん方とともに、また県議会の皆さんにも御協力をいただいて、そしてできれば15か月プラス・アルファ予算、ここに漕ぎ着ければなと考えています。

(幹事社)
 よろしいでしょうか、予算関連についてはよろしいでしょうか。
 
(知事)
 はい、それでは、よろしくお願いします。

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FAX番号:088-621-2820
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