平成25年11月25日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　南海トラフ地震対策の特措法が成立したところではあるんですけど、そのことについて受け止めをお願いします。

（知事）
　南海トラフの特別措置法、特措法と呼んでいますけど、これが先般成立をいたしました。これは、徳島からも声を挙げ、そして今では南海トラフエリア、９県知事会を構成しているところでありまして、この９県で力を合わせて、そして、この特別措置法、つまり東海地震のいろいろな対策、そのための国の補助事業の補助率かさ上げ、これに比べて東南海・南海エリアっていうのは非常に低かった。これはやはり同じ、あるいはそれ以上に、特に南海トラフの場合には巨大な津波を伴うっていうことが立証をされておりますので、集団移転といった点についての支援とか、規制緩和とか、こうしたものを求めて、それが今回、南海トラフ特別措置法として、これが成立をしたと。
　今後はこれをいかに活用していくかということで、これに関する予算を国にしっかりと補正で、あるいは新年度予算で作っていただいて、我々としては積極的にこれをいただきにいくという形をとりたいと。ただ、まだこれ片肺なんですよ、もう一ついる。これが、国土強靱化法。これがまだ成立をしていない。これは、この南海トラフ、あるいは首都直下型地震、こうした各エリアエリアの法律、これをバックアップをする、国土を本当に強靱化をしていく。もちろんこの中には笹子トンネル、あれが崩壊をしたということでの、いわゆるもう老朽化を今してきている日本全体の橋梁だとか、あるいはトンネルだとか、こうした社会資本の老朽化対策といったものもこれ入っている。でも、これはいざ、強度の強い地震が発生したら、これはやっとかないと大変なことになるわけですから、そうした意味ではもっともっと南海地震の特措法だけではなくて、国土強靱化法が出来上がって、そのバックアップ財源をしっかりと、これを予算化をしてもらう。これによって、初めて両翼が備わって、我々が今まで求めてきたものが、ここに実現をするということになりますので、今、国に対して提言しているものも、一日も早くこの国土強靱化法、これを成立をさせてもらいたいということを申し上げております。