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平成25年11月25日 定例記者会見 項目別

食品の虚偽表示問題について(質疑)

(NHK)
 ホテル、レストランのメニュー表、表示について、知事が提言されたように、良い方向に、県の権限強化の方に向かってます、そのことを受けてどういったお考えですか。

(知事)
 はい。今回の一連の景品表示法、これに基づく違反と。しかも、全国でももう屈指の名だたるホテル、デパート、こうしたところで行われたと。これはやはり、景品表示法のあり方そのものにもあるんではないのかなと。やはり消費者庁だけでこれを対応するというのは、やっぱりこれは難しい。これはもうマスコミの皆さんにも書かれた、これの景品表示法に対応している消費者庁の職員50名。50名でこれだけ全国にあるホテル、そのレストラン、またデパート、こうしたところを全部チェックをしているというのは、ほぼ不可能に近いということがありますので、我々、特に食品偽装の問題でこれJAS法の問題でね、この時にも最初はマスコミの皆さん方からもかなり厳しい指弾をいただきましたけど、なんで公表しないんだと。国の方からそれはしない方が良いという話があったりこうしましてね、あの時は違う役所であったわけでありますが。やっぱりそれはマスコミの皆さんの言うように、消費者の皆さんに軸足を置くべきだと。これはやっぱり県としてもあるべきだと。徳島から声を挙げさせていただいて、JAS法が改正となって、そして今では県の権限を認められると。同様のこと、これも景品表示法にも当然あるべきだということで、消費者庁長官にも直接話をさせていただきましたし、これは多くの県の皆さん方からも賛同いただいているところで、三重県鈴木知事さんも動かれましたし、多くの皆さんの力で、これは国から地方への権限移譲ということにもなりうる話ですので、これは知事会挙げて今後対応をしていければなと。権限移譲の関係はこれ佐賀県の古川知事さん、委員長さんでありますので、こうしたところともしっかり諮りながら、国も景品表示法改正をしていこうと、こうした動きになっていますので、我々としてはしっかりとその権限移譲の受け皿に、そして国からの何よりもやはり国民の皆さんの期待に応えれるように。そして、各レストラン、またデパート、こうしたものの書かれているものがしっかりと、そのものですよと。それと、うちのブランドも一部汚された訳でありますが、多くの皆さん方が、本当に努力をされて、そして作り、維持・発展をされているブランド、その信頼を絶対に貶めないと、こうした点をこれからも国とともにここは、歩調を合わせてやっていきたいと思っています。

 
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