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平成26年1月6日 年頭(臨時)記者会見 項目別

今年特に力を入れる政策について(質疑)

(幹事社:NHK)
 では、幹事社として伺います。
 行事も課題も、事業も目白押しですが、この中で特にこれ一つ、特に力を入れるということになりますと、どれなんですか。

(知事)
 やはりこの、二つというとね、また年末(会見)の時そうだったんですけどね。やっぱり二つ、我々としては二つということですね。一つは当然、景気の腰折れをなくす、この消費税、4月をどう乗り切っていくのか。ここの点が大きなひとつ。逆にこれを、ここは「ピンチをチャンス」なんですけどね、するための知恵、工夫をどうできるのか。ここが大きなポイントになると思います。
 それから、もう一点は、やはり「安全・安心」のところですね。ようやく国の法律、制度といったものもできて、国の体制が我々の言う形になった。じゃあ、形をどう活用していくのか。そして、県民の皆さん方に安全と安心を、正に実感をどうしてもらえるのか。これから例えば、1月17日が来れば、阪神淡路のことのレビューがまたきますし、3月11日になれば当然のことながら、東日本大震災のまたレビューっていう形になってくる。1月、3月と、ずっと災害のことが起こってくるんですよね。もうおそらく、マスコミの皆さんもそれ一色になる。それに対して徳島は大丈夫か、こう思っていただくためには、やはりこれまで以上に、その対策を目に見える形で進めていく必要がある。
 となると、やはり市町村の皆さんとの連携をより深めていく。昨年、当初予算、そして9月の補正(予算)で多く乗せました、この「とくしま-0(ゼロ)作戦」緊急対策事業ですね。(被害想定(第二次)死者数)31300(人)、この数字をいかに0(ゼロ)に近づけるかという中での、一番の決め手となる、500メートル以内の避難場所、あるいは避難路の整備、あるいはそうしたところにどういった設備を設けていくのか、こうした点もしっかりとこれから具現化をしていくこととなりますので、こうした大きな二本ですね。これをしっかりと進めていきたいと思っています。

(NHK)
 そうした中、特に何か数字として目標値というかですね、値を定めるというようなことは、ありますでしょうか。

(知事)
 特にこの南海トラフの巨大地震の関係については、例えば平成27年度までにとか、耐震化の数字であるとか、自主防災組織の組織率ですとか、既に数値を高めのものを掲げておりますので、これをまず、しっかりと、そのとおりになれるようにですね、加速化をしていければと考えておりますので、今回新たな数値(目標)を設けるってことではないと思っていますね。今、県民の皆さんにお約束した点をしっかりと、まず進めていくと。そうした意味では重要な1年になると思っています。

(幹事社:司会)
 それでは各社さん、質問をどうぞ。

 
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