〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
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(幹事社:司会)
今年も報道各社一同、飯泉知事にいろいろお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(知事)
こちらこそよろしくお願いします。
(幹事社)
では、年のはじめに際して、よろしくお願いします。
(知事)
それでは皆様方、新年明けましておめでとうございます。今年一年、よろしくお願いをいたしたいと思います。
恒例ですので、年頭は、まず、干支の話から入りたいと思います。よく今年は午年と、このように言われます。しかし、実はただの午(うま)ではないですね。今年は、「甲午(きのえ・うま)」の年ということで、「十干」、つまり、五行と十二支で掛けると60年ひとサイクル、この中の「後半30年スタートの年」と呼ばれています。
まず、「甲」の字、甲乙丙丁の甲の字ですね。これは、「物事の始まり」このようにも言われますし、また、物事が芽を出していくということで、新しい価値観がどんどん生まれていく新しい幕開けという意味を持っております。
また、「午」ですが、よく「ホース」走る馬から想定できないですが、正午の午の字ですよね。実は、これ木偏をつけると、年末年始のお餅つきの杵なんですね。ということで、物事を貫き通すという意味を持っております。
そこで、甲午の年については、今後30年のスタートを切る年と同時に、新しいステージの始まりと、そして、今後30年に向けて、スタートダッシュをかける年と呼ばれております。
では、徳島、日本はどんな年になっていくのか、少し俯瞰をさせていただければと思います。今年、徳島にとってみますと、昨年からではありましたが、長年、だいたい10年来と言っていい、もっと言うと、その願いというのは20年、30年前からだったのかもしれませんが、多くのこうあってほしいな、でも、それを夢に終わらせるんではもったいない、創造的実行力を発揮して、思うだけではなく言葉に出す、そして、仲間を募り具現化をしようということで、例えば、平成の大関所と言われた本四高速、この料金がこれまでは、昭和45年から平成25年度まで、なんと徳島だけでも546億(円)も出資をさせられた。他のエリアっていうのは、そうした負担無く高速道路が造られた。しかも、あの高い料金。なんとかならないか、出資が無くなるだけではなくて、いよいよ全国共通料金の仲間入りをすることが出来たところであります。
しかも、今年度というか、正確に言うと平成26年度ということになりますが、スタートとなるわけでありますが、平成26年度では、この高速交通体系が大きく変わります。つまり、今までは本四効果がそのまま鳴門から香川の方へ抜けて四国中央へとこうなって参りましたが、この部分が鳴門ジャンクションから徳島ジャンクション、徳島道と直結をするということで、いよいよ徳島県西部、県央にもこの効果が入ってくることとになりますし、松茂に24時間大型車対応のスマートインターチェンジができ、空港線の西延伸を急ピッチで行い、ここが直結することにより徳島阿波おどり空港と高速道路が直結することとなります。
また、徳島の沖を見ますと沖洲の耐震バースですね、これがいよいよ(平成)26年度に完成。こうなると、東京、四国、そして九州を結ぶオーシャン東九、この海のラインもここに新たに構成をされる。陸・海・空、それぞれの体系が、この高速料金とともに様変わりとなる年でもあります。
もちろん、こうした点については、他所のところも似たようなところが出て参りますので、より他よりも先んじる、更なる工夫といったものが求められる年と思います。
また、これまで長らく徳島が、とにかく県民の皆さんの最大の関心事である「南海トラフの巨大地震」しかも、最悪のケースで31300人の尊い命が失われると。何とかならないか、「とくしま-0(ゼロ)作戦」口では言ってきたところ、対策も行ったところではありますが、なかなか徳島1県だけの力では難しい。やはり、国の制度を変えなければいけない、徳島発の政策提言だっていうことで、平成16年、あの災いの年から災害予防を提唱し、従来は災害復旧が当たり前であったものを、まず、国の制度を変え、そしていよいよ、あの15カ月予算と言われた平成25年度の国の当初予算から事前防災・減災対策事業が制度として、この国が公共事業の質を大きく転換することとなりました。
しかし、まだ足りないですね。つまり、先発をしていた東海地震エリア、これは、特別の法律があって国の補助率が高い。だから、例えば、静岡県などでの耐震化、防災拠点などの整備といった点は、本当に全国でも屈指に進んでおります。しかし、我々南海地震エリア、あるいは東南海エリアっていうのは、その点が非常に後遅れとなったところなんですね。しかし、これも仲間を募り、特別な措置法を作っていただいて、補助率をこの東海以上に、なんとか追いついていかなきゃなんない、今度は、東海地震エリアも入れて南海トラフの巨大地震エリアと同じになったわけですからね、急ピッチでこれを追い上げなければいけない、特別措置法がいる、これも昨年の11月に出来上がり、南海トラフの巨大地震特別措置法。
でも、これでも足りないですね。あの笹子のトンネルが落ちた。日本の国っていうのは、公共施設、公共財を造ったらそれで終い。そうじゃないでしょ。維持管理、更新までを考えるライフサイクルコストがいるんだ、こちらも長年言い続け、国土強靱化と言う名前で12月に国土強靱化法が出来、この2本の法律によって、いよいよ事前防災・減災といった制度と噛み合うことによって、平成26年度の国の予算からこの嵩上げ、補助率が上がってくるということになって、ようやくここで安全安心の対策についても、これまで長らく徳島が提言したものがようやくセットとして揃うこととなります。
しかし、こちらも他の類似エリアについても同様となるわけでありますので、徳島だけっていうことではもちろんないですよね。ということで、ここについてもパートナーとなる市町村の皆さん、防災関係団体の皆さん方、また県民の皆さん方の御理解もいただく中で、さらに加速化をしていく「とくしま-0(ゼロ)作戦」の時代となるかと思います。
また、今年は、日本、世界を見ますと一言「スポーツイヤー」ですよね。ロシアのソチでのオリンピックですよね、まずこちらがあります。冬季オリンピックということ。さらには、ブラジルでサッカーワールドカップが行われるということで、正にスポーツイヤーと言って過言でないかと思います。しかも、その気運は今年だけではないですね。年が変わってこれからもう6年となりました、2020年こちらがターゲットとなりまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けてということ。正に今年は、そのスタート台みたいな形となるわけですね。
そして、我々、関西広域連合の地として見ますと、その翌年、オリンピック・パラリンピックっていうのは、健常者の皆さんも、障がい者の皆さん方もとにかくトップアスリートの祭典ということですから、スポーツを好きだ、スポーツを生涯かけてやっていくという人達がみんなが出られるわけでは毛頭無い。本当に一部の皆さんしか出られない。しかし、スポーツを生涯かけて、そして、他よりも自分はしっかり頑張っていくんだといったものを表す場、その国際大会「ワールドマスターズゲームズ」これがアジアでは初めて、徳島をはじめとする関西広域連合の地で、オリンピックの翌年2021年開催、7年後となるわけで、これらに向けてどんどん、どんどんスポーツ熱が高まってくる、こうした年に徳島ヴォルティスがJ1に昇格し、そして、J1の新たな舞台で戦うことになります。もちろん、徳島インディゴソックスも年間総合優勝を2回目遂げて、日本一を目指す年となるところでありまして、こうした県内においてもスポーツ熱が、否が応でも高まってくる、こうしたものへの対応をどうやっていくのかということとなります。
ということで、今年一年、俯瞰をして参りますと、やはりスタートダッシュをかけていかなければいけない。また、県民の皆さん方に時代が大きく様変わりをしていくんだ、体制が、制度が変わっていくんだ、これまでこうあったらいいな、あああったらいいな、ただ夢や希望であったものが、いよいよ具現化をしてくるんだ、こうした点を実感をしていただく必要がある。その意味では、アベノミクス3本の矢についても、まだまだ地方、あるいは中小企業、零細企業では実感が出来ていないじゃないかといった点についても、県内隅々にまで、また、中小、零細企業の皆様方まで、実感をしてもらわなければならない、こうした一年となるかと思います。
そこでやはり、この具現化をする実感を持ってもらうということで一番重要なのは予算ということになります。そこで、今、県におきましては、昨年度、もっと言うと昨年度から今年度にかけてといった方がいいかもしれませんけどね、国が最初に15カ月予算これを2月補正で受けたものですから、1カ月その時の利を失って14カ月予算、こうなったわけでありましたので、この轍を踏まないということで、15カ月予算はもとより、4月に一番腰折れの懸念される景気のですね、消費税がいよいよ増税となります。これへの対策を(新)年度に入ってからやったんでは間に合わない。例えば、小企業の皆さん、零細企業の皆さんが、もうこれだったらこの機会に辞めてしまおうか、こうなっては、元も子も無いわけでありますし、高齢者の皆さん方、あるいは低所得者の皆さんにとって生活がより厳しくなった、これもまた困るわけでありまして、そうした不安の払拭を先にしていく必要があるであろう、先取りをする必要があるということで、今回は11月の補正予算、県議会(議員)の皆さんの御理解をいただいて、ここから、今度の2月補正予算、そして、平成26年度の当初予算と合わせて15カ月プラスアルファ予算で国の補正予算の成立を待ち受ける。そして、消費税対策の先取りをしていこうと、こうした形で今回編成を一連のものとして行っていくことと致しております。
もうひとつ、やはり今度は、三本柱をよく申し上げて参りますので、まず、一番目の経済雇用の点、特に景気の回復の点についてお話を申し上げていきたいと思います。
我々長年、例えば林業についてもかつては徳島を、日本の経済を支えた。しかし、円が自由化になって、360円の固定相場から変動相場制になり、安い外材が入って日本の林業がほぼ崩壊したとも言われておりました。しかし、地球温暖化が大きな問題としてクローズアップされ、そうなってくると、南方の例えばラワン材など熱帯雨林を商社の皆さんが切るのではなくて、特にヨーロッパの皆さん方の意識が高かったものですから、ここは排出権取引、逆にそこに木を植えることがこれからの商売になるということでは、南方材が入ってこない。また、北方材、ロシア材がその主軸でありますが、針葉樹、こちらは中国の世界工場としての加熱、さらには世界の正に経済大国へと躍進という中で、当然、途中下車をしてしまって日本に入ってこない。
であれば、国産材の時代が来る、県産材の時代が来るということで、徳島では全国に先駆け平成17年から「林業再生」、そして軌道に乗りまして平成19年からは「林業飛躍」高性能林業機械3点セット、そして、若い皆さん方の雇用を山でという形で、平成23年度からは「次世代林業プロジェクト」という形になって、そして、10年間で生産・消費倍増していこうと。これも平成23年の東日本大震災発災によって木材需要が非常に高まった。しかも、製材工場の東(日本)の拠点の多くが被災するという中で、やはり西の拠点として徳島が大変注目をされ、製材工場、あるいは合板工場といったものが徳島に進出をいただきました。その中でも(住宅資材市場では)日本最大の企業と言われるナイスの皆さん方が小松島に進出をされ、いよいよ5月から製材工場の展開、スタートとなるところでありまして、我々としては、この「次世代林業プロジェクト」その体制をより強化をする必要があるということで、その推進組織、例えば、今までは、「(徳島県)林業公社」、また「(とくしま)森とみどりの会」いったものがあったわけでありますが、こうしたものをやはり一体化すべきではないだろうかという形で「徳島森林(もり)づくり推進機構」として新たに新年度からスタートを切ることとなりまして、(パネル「『次世代林業プロジェクト』の推進」を提示して)このナイスの皆さん方のこの最新鋭の大型製材工場、こうした所への「川上から川下まで」の対策というものをしっかりと行っていこう、これによって木を余すことなく使う「根元から梢まで」このキャッチフレーズもいよいよ具現化されることとなります。
また、今、農林水産業については6次産業化ということがよく言われているところでありますが、これについてしっかりと、まず生産体制とともに販路を確保していく必要があるということで、特に昨年の1月に(海外輸出)戦略を作り、3月にはワンストップサービスの(輸出)サポートセンターを作る体制を整え、平成25年度(の)頭からどんどん一次産業の生産物、あるいはその加工製品を海外へ展開をする。しかも東アジア、東南アジアをターゲットにということで、例えば、韓国、台湾、また、シンガポール、タイ、そうしたところの見本市に徳島として、あるいは四国として、また関西広域連合として、どんどん見本市の方へ出て参りました。
また、ドイツ、ニーダーザクセン州とも友好提携をしているということで、ドイツにも、そしてドイツを足がかりとしてヨーロッパにも展開という形で、例えば英国に対してのお米、こうしたものの輸出も決まったところでありました。
こうした点を更に加速をしていく必要があるところでありまして、今年については特に「MICE(マイス)」これはいろいろな、例えば学会だとか、あるいはビジネスのいろいろな見本市だとか、こうしたものの総称と呼ばれておりますが、この「MICE」この見本市、その商談会がドイツのフランクフルトで行われますので、こうした所へもどんどん出展をしていこうと。ヨーロッパにもドイツを中心として、足がかりをどんどん広げていくことを考えております。
また、こうした点については当然のことながら、6次産業化の人材育成、昨年も申し上げてきたところでありますし、政府主催の全国知事会でも提案を閣僚達にも申し上げたところでありまして、この点についても今年は学校といった点で加速がされます。つまり、今年の4月に工業高校と商業高校が一体化となる「つるぎ高校」がスタートをします。ここでは、「商」と「工」が一体と。昨年度の4月には「吉野川高校」が「農」と「商」が一体という形で、この農商工連携のそれぞれの部分部分といったものの人材育成の拠点がここに誕生をしてくることとなります。
また、そうなってくると高校生の皆さん方にどんどん海外を知っていただく必要がある。語学を通じてということで、いよいよ日本でも小学校から英語教育が入ってくるということであれば、小・中・高それぞれの皆さん方に英語を生きた英語として、私の時代なんかの反省ですよね、やれ文法だとか読解というのは出来るんですけど、全くしゃべれないとか、あるいは感覚がわからない、これでは意味がない、生きた英語をしっかりと学んでいただこう。しかもできれば、ネイティブの皆さん方と接してということで、徳島では「TOKUSHIMA英語村構想」というものを、今、推進をしていこうと考えているところでありまして、こちらを「TOKUSHIMA英語村プロジェクト」という形で県南地域を実証フィールドとして「(県立)牟岐少年自然の家」を拠点とする形で進めていければな。もちろんこの中では、ネイティブという話も申し上げましたので、ハーバード大学の皆様方達にも御協力をいただければ。日本でも新しい形のものを、韓国では既に「韓国英語村」というのを、昨年視察して参りましたが、作られているわけでありまして、これに追いつけ追い越せというのではなくて、やはり徳島ならではのものを作っていきたいと考えております。
また、今度は、安全安心について、こちらは医療の点について、少しお話を申し上げていきたいと思います。県立中央病院については既に「総合メディカルゾーン」という形で、開業オープンをして、徳島大学病院との一体化が進んでいるところでありますが、県西部の守り、そして、四国中央の中核医療拠点を目指していくんだということで、県立三好病院の外来棟(となる)高層棟の改築を進めて参りました。いよいよ今年の夏予定となりますが、このような形で(パネル「県立三好病院新高層棟完成イメージ」を提示して)、しかも、がんについては3点セット、まずフルセット。例えば、外科手術、また、化学療法、こうした治療の面だけではなくて、最終的な緩和ケア病棟といったものも公立病院としては初めてこの中にセットをしていこうと。これによって、外科、化学、そして放射線治療、そして緩和ケア病棟と、この4点セットでいよいよオープン、もちろんその上にはヘリポートもありますので、ドクターヘリの機能もよりスピーディーとなって参りますし、正に四国の中央の中核拠点、そして、県西部の医療のいろいろな、例えば、つるぎ町の半田病院ですとか、また、三好市の三野病院ですとか、また、救急などでいろいろ対応していただいている民間病院でありますがホウエツ病院ですとか、県西部の各医療機関との連携といった、その中核も担っていければと考えております。
また、今度は、「おどる宝島」の関係について少しお話を申し上げていければと思います。まず、徳島については、これまでとにかく鉄道といった点では少し、県民の皆さん、特に若い世代の皆さん方からすると物足りない。もっと言うと、東京とか、あるいは大阪の大学に行ったときにみんなが「電車」「電車」と言っている中で「一人だけ黙ってるの、どうしたの?」って。「いやいや汽車、列車」って。「どうしたの?」「いやいや電車走ってない」って。それが非常に辛かったという知事への手紙も、私、知事就任以来、ずっといただいて参りましたし、県庁の若手も同様でありました。
しかし、これも「無い無い無い」と言って、あるいは「走ったらいいな、いいな」それでは足りないわけですね。やはりそうした技術開発をしてもらう必要がある。それはなぜかというと、やはりJR四国、国鉄が分割民営化をされたときに分けられたわけでありますが、やはりJR四国、北海道、九州は厳しいだろうということで、基金を作ったり、あるいは税制の特例を作ったり、国としての支援体制を作ってきたんですね。しかし、新幹線効果はすごかったですね。JR九州、いよいよ黒字の会社になってしまいましたし、平成27年度にはいよいよ函館まで新幹線が行く。次は、JR北海道か。取り残されたのはJR四国エリアと。
そこで、別に無いからというだけではなくて、リダンダンシー、代替機能ですね、山陽新幹線の。この間、有楽町であの火災があった時になんと、山陽新幹線まで新幹線皆止まってしまうんですね。東日本大震災で東北新幹線が50日止まった。この時にやはり我々としては、知事会としては、これは山陽新幹線の代替手段を作らなきゃいけないだろうな、その筆頭として、私として四国新幹線の提唱をさせていただき、既に東京でもシンポジウムを行っておりますが、今回のことで多くの皆さん方が実感をされたんではないだろうか。有楽町での火災ですよ。しかも、新幹線が火災を起こしたわけではなくて、そのすぐそば線路脇で、山陽新幹線まで止まってしまうんですからね。大変なことになるわけでして。こうした点について、やはり常に東京一極集中にではなくて、せめて西日本だけでも普通に動ければ、あの混乱というのはもっと防げたはずなんですよね。
となるとやはり、東京中心の部分と、関西中心との二眼レフ構造。更には、山陽新幹線一本では足りない、もう一本基軸がいるだろうと。なんせ東海道新幹線の代替は北陸新幹線、いよいよ金沢開業。そして、中央リニア。ばんばん今出てますよね。三つも出るでしょ。こっちは山陽新幹線一本だけなんですからね。そうした点をしっかりとという、こちらは提唱をし、進めていく話なんですが。
やはり、技術として、しっかりと新しいものを作っていく必要がある。しかも、極力お金を凝縮をして対応をする。技術でカバー。例えば、JR四国の高徳線、あるいは徳島線のところを電化をしようとするとトンネルを掘り直さなきゃなんないですね。つまり、パンタグラフの部分が要りますから、当然、今のトンネルだとぶつかっちゃうわけですから、そうなるとJR四国としては多くの歩掛りがある。なかなか厳しいですよとこうなってしまう。しかし、ここをカバーするには技術だということで、まず第一弾は、県民の皆さんにも見ていただきました、鉄路の上と道路の上を走るDMVですね。これは、阿佐東線で既に実証を行い、出来るんだったら阿佐東線から導入をしていこうと。
もう一つは、いよいよ本格的に電車を走らそうと。周回遅れなんだから、逆に今までに無い技術をと言うことで、「Smart BEST(スマート ベスト)」バッテリー型の電車、パンタグラフの無い電車をいよいよ実証にこぎ着け、そして、今月の17日ですが、鳴門・徳島間でその実証走行をしていただこうと。こちらは、近畿車輛ということで、DMVはJR北海道ということでありましたが、これも平成16年、JR四国の皆さん方に申し上げたその技術、その回答がこうして返ってきたということでありまして、アメリカでは既に実証がなされておりますので、是非、これを例えば高徳線、また、徳島線、こうしたところにも走らせて来ることが出来れば、まずは高徳線でしょうかね、このように考えているところでありまして、やはりこれからはこうあるべきだといったものをもっとどんどん言っていく必要があるんではないだろうかとこのように考えております。
そして、最後に、今度は学校の話を申し上げたいと思います。徳島では発達障がい、こちらについて、みなと高等学園をはじめとする「ハナミズキプロジェクト」、全国でも先んじる形で今、体制を着々と進めているところでもあります。
また、もう一つ、この特別支援教育という中で特色のある、例えば「盲」、「聾」、それぞれがバラバラで学校が今ある。しかも、老朽化が進んでいる。もっともっと、それぞれの障がいのある皆さん方に対して、やさしい体制っていうのはできないだろうか。こうした改築期にもあるということで、それを一体化をしたらどうだろうか。「徳島視覚支援学校」と、そして「徳島聴覚支援学校」という形で一体化、合体ではないんですね。一体のものとして、いよいよ今年の4月、今の県立盲学校の地に整備し、開校となるところであります。
こちらについてもそれぞれの障がいの特性といったものをしっかりと考え、また逆に、そのスペシャリストの先生方がそうはいないという中で、やはり一体的に教育を行っていただく、そうした人材も集結する必要があるんじゃないだろうか、こうした構想の中からできあがったものでありまして、是非、全国のモデルとして視覚、聴覚、あるいはその併せ持った皆さんもおられますので、こうした皆さん方がしっかりと学び、そして自己実現をし、自立のできる体制といったもの、徳島から発信をできればと考えております。
ということで、今年の特色のある点について、少し申し上げてまいりました。しかし、じゃあ一見「ピンチがチャンス」、そしてチャンスになった、こうお思いかもしれませんが、チャンスになるということは、そのまま置いておけば、あるいは今までのペースで、もし行くのであれば大きな、逆にピンチを迎えることとなります。
つまり、県民の皆さん方のいろいろな御評価も、また、全国の評価も当然のことながら、高まるところでありますので、当然、今度は期待値が高くなる。今まで一生懸命やって、多くの皆さんに「あっ、徳島よく頑張っているよね」言っていただいたものが、もう当たり前となり、そして少し頑張ったくらいでは「徳島、ちょっと進んでないんじゃないの」って「バックギヤ入ったんじゃないの」このように言われる。つまり「ピンチはチャンス」なんですが「チャンスは正にピンチ」と。我々としては、正にそうならないように、このチャンスを得たんであれば、このチャンスを多くの皆さん方に実感を持っていただけるように、「チャンスをチャンス」として花開かす。正に今年の干支のように、新たなステージ、ここをスタートダッシュで駆け抜けていく、こうした1年にできればと、このように考えております。
記者の皆さん方にも御協力をいただく中で、我々としては掲げております、「課題解決先進県・徳島」、これを正に実践として行っていく、そうした年にできればと考えております。1年間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。