平成26年1月20日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　関連しまして、自然エネルギー協議会の会長をなさっているということなんですけれども、原発についての見解っていうのを改めて。
　
（知事）
　自然エネルギー協会、３６道府県、そして２００を越える企業の皆さん方が準会員、こうした団体で、その会長を仰せつかっていると。当然、我々としては、この自然エネルギーといったものをどんどん、どんどんこう増やしていくと。クリーンエネルギー、あるいは地球温暖化対策ということなんですよね。
　ということで、今も御紹介をした安倍総理が東京オリンピック招致を決めた時の記者会見で言われた、｢これからは自然エネルギー、あるいは省エネといったものを加速度的にこの３年間進めていくんだ｣と。これは、いわゆる電力の固定買取制度、その促進期間が３年ということを念頭に置かれて言われたと思うんですけど。当然、総理が言われたこの｢国際公約｣を我々としては大いにバックアップをしていく立場にある。いろいろな形で、国に対して提言をしていく。この中にはもちろん、自然エネルギーを導入するにあたっての障壁を取り払う規制緩和といったものもありますしね。あるいは、太陽光(発電)と言うと皆さんこう普通のセル、これをお考えなんですけど、どんどんどんどん、今それが進んできて、我々も提唱しているのがビニールシート型の太陽光(発電)。これによってビニールシートの上に貼る、その空いたところに置くことによって雑草が生えないとかね。あるいは椎茸工場の天井にと、そして自動車メーカーは、ＥＶ車の天井にそれを貼り付けて自動的に充電をしていくものを作ろうとか。どんどんどんどん今、新しい技術が出てきている。
　洋上風力(発電)もしかり、いよいよ地熱(発電)にもね、舵を切っていこうかということになっていますので、我々としては、まず、原発がどうというよりも、自然エネルギーの足腰をしっかりすることによって、何となく高コストだと、こう言われているのがあるじゃないですか。これをどんどん技術開発、あるいは実際の積算段階で少し違う点があるじゃないかっていう指摘も既になされていますので、そうした形でこのクリーンさといったものと、コストといったものをうまく合う形に持っていく。そうすることによって、じゃあ、十分原発の分を補えるようになるんだなということになってくると、この原発の問題についてもね、一定の方向が出てくるんじゃないかと。
　我々としては、原発、是か非かという話よりも、その議論がちゃんとできるような形での、つまり、代替がないじゃないかっていうのも、今よく言われますよね。あるいは、地球温暖化のために、火力(発電)や何かに持ってったら、マイナスになるんじゃないかと。原発の方が良いんじゃないかって、これもあるわけです。その新たな選択肢を、今では全体の１０パーセントしか自然エネルギーとか再生可能エネルギーでは補ってないんですけどね。我々としては、２０２０年、東京オリンピックの年に、これを２０(パーセント)に、やはり持っていく。こうした形の、国のエネルギー基本計画、これを位置付けるべきだと、もう再三に渡って申し上げているところですので、我々としてはこの原発の議論がフランクにできるような形で、そのバックアップをできる自然エネルギー、これをしっかりと導入できるような形に体制を整えていく、こうした役割だと考えています。

（幹事社）
　よろしいでしょうか、質問は。じゃあ、どうもありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、よろしくお願いします。