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平成26年1月27日 定例記者会見 項目別

平成26年度当初予算について(質疑)

(徳島新聞社)
 新年度の予算のことで、ちょっとお伺いしたいのですけども、いよいよ大詰め、作業も大詰め迎えているかと思うんですけども、規模感なり、現段階で想定しているものがあったら、ちょっと。

(知事)
 やはり我々としては、この前回、国が15ヶ月(予算)で、我々は14ヶ月(予算)と。国の補正(予算)ができあがって、その1ヶ月後に補正予算を成立をさせて、切れ目のない14ヶ月(予算)となった。1ヶ月間効果発動が遅れたといった点がありますので、今回については15ヶ月待ち受けをするとともに、4月に消費税問題がありますので、これで景気の腰折れがないような形、そしてアベノミクスの効果といったものが、本当の意味で地方全域、中小・零細(企業)、こうしたところにも行き届くようにということで、15ヶ月プラス・アルファということで、11月(11/29予算案提出)、12月(12/19予算案提出)の補正予算といった形を加えて、今回は対応させていただいています。
 そうした意味で、この規模感、これは今後例えば、「安全・安心」といった意味での、特に「南海トラフ巨大地震を迎え撃つ」といったことがありますので、また我々が長年言ってまいりました、南海トラフの特別措置法、あるいは公共施設、あるいは公用施設といった公共財に対してのライフサイクル・コスト、維持管理もしっかりと考えるといった点での国土強靱化法。これらが2本揃いましたからね。こうした点について、いよいよ南海トラフの方については、地域指定の問題も出てきておりますので、こうした点について、しっかりと制度を取り込める、そうした15ヶ月プラス・アルファ予算にしていきたいということですから、例えば、平成25年度当初(予算)と比べますと、それよりは、やはり規模感としては上げていかざるを得ないだろうと。もちろん、「安全・安心」の今申し上げた点、これは公共事業関係になってきますけどね。それと、もう一つは、やはり「経済・雇用」対策、これも消費税の腰折れが、あるいは反動がと、こうした点をしっかりと受け止める形を取らなきゃいけませんので。
 特に中小・零細(企業)の皆さん方に対しての資金繰りの点ですとか、ただ単に資金繰りというよりも、これをしっかりと有利な形にしていけると。そして、なんとか消費税が上がった後にも事業を継続をしていただくと。その意味では、消費者の皆さん方にしっかりと、消費税が上がっても買い控えるっていうことではなくて、やっぱり引き続き消費をしていこうよと、そうした意味での今、商工団体の皆さん方、市町村の皆さん方と連携しての「地域商品券」ですね。こうした面についても、最終の詰めをさせていただいて、しっかりとこれらの施策が相まって、「経済・雇用」、「安全・安心」、そしてエポックメイクの年でもありますので、徳島を大いに売り出していく、これは「宝の島!とくしま」の柱でありますけどね。こうした予算にしていければと考えています。

(徳島新聞社)
 今の話の関連なんですけど、消費税対策というのが一つの柱になるかと思うんですけど、今お話しの中で、商品券ですね、これの具体的な話はこれからだと思うんですけど、これは消費税対策ということが主眼になると思うんですけど、よく商品券といいますと、地域限定で今されているのも、商店街の活性化とか、その辺りの視点でされてたのがこれまで多かったと思うんですけど、その辺りの方策といいますか、何かそれはお考えなんでしょうか。

(知事)
 ですからその、例えばある町の商店街だけと、その商工団体だけでプレミア商品券を出すと、これは今まで確かにあったですね。今回の場合は、全県下、津々浦々これをやるということで、その意味で県が入る意味があると、県が音頭を取るということでね。場合によっては、その地域間同士で、例えば、ある町で出した分が、逆にその町が半分しか使われないで、隣の市で使われると。あるいは、この市で出したものが、その3分の2は隣の大きい市で使われると、当然こうしたこともあり得るわけですね。
 しかし、そうすることによって、消費者の皆さんの行動というのは、必ずしも地元だけっていうことではないんですから、そこに何と言うかこう、歯止めを掛けるんではなくて、県内どこでも行って、この機会に買ってもらう。そうすることによって、今度は逆に、「じゃあ、うちはもっともっと魅力的なことをしよう」という売出しとか、PRとかいうのを、つまり24市町村、あるいは商工関係団体、それぞれの大競争ということにもなるんじゃないか。そうすることによって、もっともっとこう、消費者の皆さん方の購買意欲を掻き立てるような魅力的な広報、あるいは魅力的なサービス、魅力的な商品、こうしたことが出てくるっていうのも、実は、我々の狙いの一つなんですね。
 ただ単に、あるところだけっていうことだと、なかなか行き渡らない。そうすると結局、消費者のマインドって上んないんですよね。これが全県下だと、いろんな商店がありますし、そうした皆さんが、いろんな工夫をされていく。当然、市町村も「できれば我が町で、隣の地域商品券もうちで使ってください」みたいな、こういうこともあるでしょうしね。おそらくこれは、今、我々としてもなるべく4月、5月、6月、発行の段階としては、7月くらいまで。しかし、使えるのはもう少し延ばそうかなというのを、今検討中なんですけどね。しかし、なるべく早く、例えばこれがタンス預金なっちゃったら困るんですよね。やっぱり使っていただくというのが重要になりますから、期間はそう長くはできないだろうと、例えば来年までとか、そうなると今度は、これをまず一段出すことによって、これは全県下の競争と。そして、もうちょっとないかなと、そうした物がと、思われた分は、これはおそらく今まで、例えば出してこられた商工会とか、そういう団体のところで、それに次ぐ、その地域限定のものをきっと出てくるんじゃないかという、こうした期待も実はあるんですね。
 ということで、これをきっかけに消費者の皆さん方の購買意欲をとにかくみんなで上げていただくような。消費者の皆さんも、「こんなんだったら買いたいよね」とか。おそらく、そうしたニーズがどんどん広がってくると思うので、それを受けて今度は、じゃあ後段として、今度は地域限定のものを各市町村、各団体でやってみると、これも今後、あり得るだろうと。そして、なんせもう一回関門があるんですよね。一応、来年の10月にまた消費税が上がる。判断は総理が今年の7月か8月とこう言われてますので、そうしたところに、また次の大いなるヒントがここに出てくるんじゃないかと、いわば実証でもあるんですね。

(徳島新聞社)
 知事のおっしゃるように、その市町村でいう、まあ確かに、まあおそらくと言いますか、たぶんこう大型ショッピングセンターとか、そういうところに買い物に行く人が多いと思うんですよね。ただ、その場合市町村に負担を求めるとなった場合、例えば山間部、郡部の市町村からは、おそらくその町内で消費が見込めないと、そうなった場合に、知事のおっしゃっていた後段でという独自のと、その施策もなかなか打てないところもあると思うんですけど、この市町村と折半、費用は折半ということだったと思うんですけど、その辺り市町村との詰めですね、その辺りを今後どうされていくのか伺いたいんですが。

(知事)
これは県議会から、まず御提案があって、それを具体化していこうということで、その段階から商工団体、あるいはその市町村の方にもお話しをして、例えば県、叩き台はこういうもの、全県下でやるということでこういうことと。それに対して、当然市町村の方からはいろいろな御意見をいただき、商工団体もやってることも常にプレミア商品券やったところと、やってないところとこれありますからね。そうした皆さん方の御意見を集約する形で、まず叩き台ができたと。それを再度、もう一度、細部を詰める、特に使用期間ですね。ロット感と使用期間、ここはこれで良いのかなと。
 今、御質問があったように、その次、後段ですね。今度は地域独自でやっていくと、これとの噛み合いということも、これまたありますからね。あまり、例えば逆にたくさん出せば良いのかということでもなくて、少し場合によっては足りない、だったら次、地域で限定のものをというのもこれあると、いうことがありますので、そこの間をこう最終微調整させていただくということですね。

(徳島新聞社)
 その辺りの地域で、後段やる、まあ、やっていくというのは当然市町村とか、商工団体
ね、そこらの判断になると思うんですけど、そこらに県としても例えば地域でやるとなった場合に、県としても何か、財政的な支援とか人的な支援も含めてですけど、そういう支援をするお考えっていうのはあるんでしょうか。

(知事)
 っていうか、今まで既にその制度はあるんです。っていう形で、例えばその券を刷るのにお金がかかったりとかね。そのプレミアムに出すかどうかっていうのも多々あるんですけど。これはオンリーワン補助金という中でそれがあって、既にそうしたものを活用して、もうモデルを作ってくれている商工団体もありますので。逆に言うと、それはそれで我々としても参考にさせていただいているんですね。

(幹事社)
 他にないでしょうか。ということで、以上です。どうも、ありがとうございました。

(知事)
 はい。よろしくお願いします。

 
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