平成26年1月27日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　今日は、私の方から２点発表をさせていただきます。
　まず、第１点目は、「平成２５年度徳島県国民保護図上訓練の実施について」であります。外国からの武力攻撃ですとか大規模テロに対処をするため、国民保護訓練につきましては本県では平成２０年度以降毎年実施をさせていただいているところであります。今年度は、来たる２月６日木曜日、国や板野町をはじめといたします５０機関、約２００名の皆さんに御参加をいただき、図上訓練を実施する運びとなりました。
　本県における国民保護訓練の実施については、今回の訓練を含めまして、６年連続６回目、全国トップクラスの実施回数となっているところであります。今回の訓練におきましては、海外でテロ事件が発生をして、国内においてもテロの発生が懸念をされる状況、そうした中、政府が関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、地方公共団体や警察、消防機関などに対して、化学テロ対策強化の徹底を指示していたとの設定でまず行われます。
　また、設定では、本県で国際フォーラムの開催を控えまして、県内各地でイベントが行われる中、サテライト会場の「あすたむらんど徳島」で開催中の「とくしま国際音楽フェスティバル」におきまして、テログループが仕掛けました時限装置によりまして、化学剤らしきものが散布をされたところから訓練がスタートとなります。
　今回の訓練の特徴は大きく２点あります。まず、第１点目としては、今回初めて県庁のみならず、板野町役場を訓練会場といたしますとともに、情報通信機器やテレビ会議システムを最大限に駆使をいたしまして、シナリオを訓練参加者の皆さん方に事前に知らせないといういわゆる「ブラインド方式」で行いたいと考えております。「ブラインド方式」による訓練参加者の皆様方には、訓練時に初めて知らされる状況をもとといたしまして、必要な情報の収集・分析を行い、負傷者の救出あるいは救助、また地域住民の皆様方の安全な避難などの対応を行うこととなります。さらに県庁、板野町役場の２拠点となりますので、これまでにも増しまして高度な訓練が求められるところであります。
　また、第２点目、これは皆様方に関係があるところなのですが、報道機関の皆様方に是非、御協力をいただこうということで、今回は広報訓練の実施をしたいと考えております。
実際にこうした事案が起こった時には、いかに正確な情報を速やかに、そして多くの皆さん方に直接お届けをするとなりますと、我々行政だけではこれはとてもとても手が及ばない。報道関係機関の皆様方にこれはきっちりと協力をしていただく必要があるということがございまして、今回は広報訓練をこの中に取り込みたいということであります。
　では、どんなものかということでありますが、緊急事態発生時には、正に様々な情報、もちろんこの中には正しい情報もあれば、噂といったものもありますので、こうした様々な情報が寄せられる中で報道機関の皆様方と緊密な連携を行いまして、県民の皆様に正に正確な情報を迅速に提供することが一番重要となるところであります。
　そこで、状況に応じまして、県対策本部から資料提供や記者説明を随時行わさせていただきますので、報道機関の皆様方にも今回はプレーヤーのおひとりとして御参加を是非いただきたいと考えております。
　国民保護法が想定をいたします「武力攻撃」あるいは「大規模テロ」こうした事案につきましては、実際には決して起こってはならない事案ではありますが、世界各地の情勢を見ていると、あながちこれは起こりうることもありうるということで、今後ともこれらの訓練を通じ、そして、あらゆる危機事象に対する「対処能力」の向上を図り、県民の皆様方の安全・安心をしっかりと守れるこうした体制について、是非進化をさせていければと考えております。

　それでは、次に、第２点目は、「『剣山国定公園５０周年記念フォーラム』の開催について」であります。本年、平成２６年につきましては、本四高速への全国共通料金制度の導入や四国横断自動車道の鳴門ＪＣＴ・徳島ＩＣ間の開通によります本四高速と徳島自動車道の直結によりまして、本県の「陸・海・空」の交通体系が飛躍的に進化を遂げようとする、正に「エポックメイクの年」となります。
　また、「室戸阿南海岸国定公園」が指定５０周年、そして「瀬戸内海国立公園」が指定８０周年、そして「四国霊場」が開創１２００年祭を迎えるということで、県下全域で多彩な周年行事が予定をされているところであります。
　そこで、これに先駆けまして、「日本百名山」のひとつである剣山や三嶺をはじめといたします大歩危・小歩危や祖谷渓など、類い希な自然景観を有し、そして、県内外多くの皆様方に親しまれております「剣山国定公園」が来たる３月３日、月曜日、おひな祭りですよね、に指定５０周年を迎えることとなります。そこで、この記念すべき日に美馬市脇町の「ザ・ディスティーノ」におきまして「剣山国定公園５０周年記念フォーラム」の開催をさせていただきたいと考えております。
　中身といたしましては、長年にわたりまして自然保護活動に御功績のあった方々に対して、深い感謝と敬意を表し、まず表彰をさせていただきたいと考えております。また、児童・生徒の皆さん方から応募のあった自然公園普及啓発ポスターの優秀作品を表彰させていただく運びとしております。また、フォーラムにおきましては、これまで５０年以上にわたり剣山とともに歩んでこられました剣山頂上ヒュッテ経営者の新居綱男様から「剣山とともに生きる」と題しまして、御講演をいただきますとともに、剣山にゆかりの深い方々をパネリストにお迎えをいたしまして「剣山国定公園の自然を未来へ」をテーマといたしまして、パネルディスカッションを行わさせていただきたいと考えております。そして、今後の自然保護や公園のあり方などにつきまして貴重な御意見をいただき、我々行政としてもこれを咀嚼（そしゃく）させていただいて、行政に反映をしていきたいと考えております。
　さらに当日、会場におきましては剣山の四季の映像や懐かしい写真をまとめましたデジタルアーカイブの放映、また、剣山の写真やパネル展、そして自然公園普及啓発ポスターの展示などを予定をいたしておるところであります。ということで、こちら。（パネル「剣山国定公園指定５０周年」を提示して）このように、指定５０周年を迎えます「剣山国定公園」では、これからの新たなる５０年に向けまして、徳島の宝である剣山を未来にしっかりと継承していくために今年度から来年度にかけ「ぐるっと剣山！交流促進事業」と銘打ちまして、市町や関係団体の皆さん方と連携をいたしました様々なイベントを既に開催をいたしているところであります。
　県といたしましては、この「ぐるっと剣山！交流促進事業」の中核イベントとして開催をされますこのフォーラムを契機とさせていただきまして、今後とも地域が一体となった自然保護活動を積極的に展開をいたしますとともに、新たな魅力づくりに邁進をさせていただきまして、更なるファンの拡大を図るなど、剣山の魅力を県内外に、できれば海外にまで発信をして参りたいと考えております。

　私のほうからは、以上２点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項について質問のある社はよろしくお願いします。

（幹事社／ＮＨＫ）
　発表事項について、なさそうですので、幹事社から伺います。図上訓練について、報道機関対応訓練というのが、特に私達機関が注目すべき点なんですけども、特にどういった点に重点をおいて訓練を進めたいというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　まずは、今、冒頭でも申し上げましたように、いざテロが起こるとか、災害の場合もそうなんですけど、いろんな情報が飛び交うんです。もちろん、この中には正しい情報もありますし、場合によっては、この国民保護訓練の場合は、テロリスト達っていうのは撹乱をするために、逆に反対の情報を流すんですね。あるいは、多くの人々にとってみると、恐慌現象を起こしますので、突発的に様々な情報が流れてくると。こうしたものを、いかに取捨選択をして、そして正しく県民の皆さん方、国民の皆さん方に伝えていく必要があると、正に、この広報、要ということになります。
　そうなってまいりますと、我々行政だけで、これはやり切れるわけではなくて、もちろん、情報の収集分析、そしてそれが本当に有効なものなのかどうかっていう分析は、関係機関の皆さんと行うわけなんですが、さらにこれをタイムリーに、そして記者の皆さん方っていうのは当然、報道の目として見て、場合によっては我々が気付かない点で、「これは、ひょっとしたら正しいんじゃないですか」とか、その逆も当然ありうる。その記者の皆さん方の鋭い監視眼っていいますか、観察眼っていうか。こうしたものも、実は我々としては大いに期待をしたいと考えておりまして、そのためには、皆さん方との連携をどういう形で行うのか。
　まずは、図上訓練ということですから、ブラインド方式ではありますけど、淡々と進めるわけですが、そうしたところに、どしどし、「これはおかしい」とか、「これはもう少しこうした方が伝えやすい」とか、あるいは「分かりやすい」とか。最終的には、報道機関を通じて県民、国民の皆さんに伝わっていきますので、じゃあ、その伝え方、こうした点についてもね。
　実は様々な、これまでも、例えば危機事象の関係ですとか、あるいは食品偽装とか、こうした時にも県とか行政の報道の仕方が、「これはおかしいんじゃないか」と、特に災害の時なんかですね。やはり、これは定時報告を行うべきところですね。今は県でも、そうさせてもらっているんですけど、これも実は記者の皆さんとの正にキャッチボールの中で、そうした形が取られてきたと。最初はどちらかというと、行政の都合で見つかったら、まとまったら出すみたいな感じで、「それじゃあ、困る」と。
　やはり、現場に言って取材をするということも記者の皆さんの大きな役割でもありますんでね。タイムリーに、いついつだという定時報告という概念、これも重要なことで、これはもう、災害の時にはもうルール化されてますので。そうした点、我々としては大いに期待をしたいと。今回は、あくまでも国民保護訓練、そうした中では記者の皆さん方の、そういう観察眼として、やはり、どういう形だったらタイムリーに報道がしやすいのか。こうした点について是非、御提供いただきたいと、そういう意味での初めての試みということになります。ということで、もうどしどしと、途中で結構ですから御意見もいただきたいと思います。

（幹事社／ＮＨＫ）
　発表事項について、何かないでしょうか。
　では、発表事項以外について、幹事社から伺いたいのですが、鳴門のわかめ偽装の件で、一昨日、警察が捜索に入りました。どういった思いで、今このことに対していらっしゃるか。それから、今後、県として、どう対応されるのでしょうか。

（知事）
　まず、この産地偽装、これは食品の表示偽装も同じなんですが、やはりブランドを大きく損なうということで、あってはならないこと。つまり、生産をした人、長年ブランドを守ってきた多くの皆さん方、こうした信用を一瞬にして失墜をさせてしまうということで、特にこの鳴門わかめの点については、本県の４大ブランドとも言われてきたところでありますし、全国の皆さんも鳴門わかめならと、その名前でわかめを買っていただけると、それくらい大きく定着をしたブランドだけにですね、これを傷つけてしまうと、これは本当に取り返しのつかないことになると。本当に憤りを禁じ得ないと、また、こういうことをまだやっているのかと。
　そうした意味では、生産者の皆さん、あるいは流通加工の皆さん方、そして消費者の皆さんと、ここは、しっかりとタッグを組む中で、こうしたことを本当にこれは二度と起こるとか、起こらないとかっていうよりも、そういう事をすると、どういうことになるのかと。ちょっとした当面の目先の利益だけでこれをやってしまうと、それがどういった致命的に、御本人のところにもあるということを十分に知っていただく、そういう機会にしないといけないなと、断固対応しないといけないと、このように思っています。

（ＮＨＫ）
　初めてのことでなく、またかという感じの事案です。それでこう、対応としてはこれまでの対応で良かったんでしょうか。また、何か新しいことをやっていかなければということでしょうか。

（知事）
　それで、これは大きく２点ありまして、これまで度々といいますかね、やはりそのブランドが非常に高い知名度を持っているということで、そういう形にすれば儲かるという、それは個人的な部分、目先の利益を追求すると。こうした事については、イタチごっこと言われるかもしれませんが、国のＪＡＳ法の規定、昔は農林水産(省)のところで、国の方でね、例えば公表するのも「もうちょっと手控えてくれ」とか、ここも記者の皆さんとの大きなキャッチボールが徳島であって、ＪＡＳ法が改正になって、そういったものの点について、どんどん公表すると。しかも、徳島としては、さらに一歩進めて、いわゆるＤＮＡ鑑定を含む、科学的根拠に基づいて検査をすると。これも、実は条例の中で、入れさせていただいている。食の安全・安心推進条例の中に位置付けていますね、うちはですね。
　そうした形で、今回の報道機関の皆さんも同様の手法でもって、これは偽装であるということを見抜かれたと。本県の場合には、そうした点、もう前の対応がありましたので、既に平成２２年１２月以降、４回に渡りまして商品の買い上げを行うと。そして、この食の安全・安心推進条例、これに位置付けている科学的な産地判別分析(を)行い、その全てが実は鳴門産でないという結果が出たところでありまして、この結果に基づいて、改正をされたＪＡＳ法に基づき立入調査、また、報告徴収、これを報告の徴収を繰り返し、こちらも行ってきたところではありますが、なかなかこれが改善の目処が立ってこなかったと。改善が見られないということで、これまで２度、これは平成２３年６月２４日、それから平成２４年１１月９日、ＪＡＳ法に基づいて、文書による指導を行って、しかも、その内容については公表、これをさせていただいております。 また、その後におきましても、県が買い上げ、分析をした結果、全て、今度は２回ですけど、鳴門産でないことが判明をしたということで、平成２５年１月に告発を行って、その意味では平成２５年１月から司法に委ねるという状況になっていたということでありますので、今回、捜査機関が動いたということで、これまで持っている情報、こうした点については全面的に捜査機関の方にもお出しをするなど協力を進めていきたいと。
　そして、何よりも我々の思いとしては、二度とこうしたことを起こさない。これは決して鳴門わかめというだけではなくて、本県のブランド商品、そして表示にしてもそうですが、そうした事が本当に多くの皆さん方の努力を一瞬にして壊してしまうんだと、こうしたことをしっかりと関係者の皆さん方に理解をしていただく、そして全体がスクラムを組んでしっかりと守り抜いていくと、こうした大きな契機にしていければなと、このように考えています。

（幹事社）
　各社さん、どうぞ。

（四国放送）
　関連の質問で、ヴォルティスのＪ１昇格で、鳴門がこう盛り上がる中でですね、いろんな面で、こう盛り上げていこうという中で水をさすと思うんですけども、そのあたりについては知事どのように。

（知事）
　やはり、同じ鳴門という名前が、ヴォルティスは徳島ヴォルティスですけど、そのポカリスエットスタジアムの本拠地が鳴門にあるということで、例えば、これからせっかく３月１日からＪリーグ開幕となって、多くの県外サポーターの皆さん方も来られると、その時に、「鳴門、場所はどこですか」、鳴門と聞いて「あっ、あの鳴門だね」と、マイナスのイメージを持たれてしまうと。しかも、これから「わかめ」にとってみても、ちょうど収穫期、１月末から２月なんですよね。そうした意味では大打撃を受けると。これはもう、生産者の皆さん、真面目に加工、流通を行っていただいている皆さんにとってみると、本当にやるせない思いだと思いますので、こうした点でもそのブランドをしっかり守るというだけではなくて、そのブランドの名を冠したあらゆる分野にこれが影響を及ぼすと、こうした点を、逆に言うと多くの皆さん方に知っていただいて、全ての皆さんがあらゆる点で監視をしていく、もちろんそうした偽装を行おうという会社ですね、そうしたところの職員の皆さん方とか、こうしたところから「うちでこんなことをやられている、これはおかしい」ということをですね、出していただくような環境というものをしっかりと作っていく必要があるのではないのかと思っています。
　今回も報道機関の皆さんの報道を拝見いたしましたけど、各それぞれに入ってインタビューされて、それぞれ顔は出ていなかったですけど、そういうことも逆にマスコミの皆さん方のお力を十分にお借りをすると。まだまだ、我々として、全部、我々が捜査機関には、なりませんので、そこまで持っていくということは、させていただけることができた。ですから、今後どうしていくのかと先ほども質問があったところですけど、やはり、あらゆる皆さん方とタッグを組んで、これはもう、そういう会社の中も同じことなんですけどね。例えば、経営者の人がそういうことをやろうとしたら、それに対して、そんなことしたら会社が潰れてしまうということも含めて、それはその職員の皆さん方からも情報提供いただけるということもあるでしょうし、しっかりと、そうした全体での守り抜くんだという体制を、やはり、しっかりと作っていく必要があると思いますので、今回、捜査が入ったということも、我々としては平成２５年１月から告発をしておりましたので、動いていただけたのかなと。
　しかし、これを取り持っていただいたのは、正に報道の皆さんのお力添えということですから。先ほどの国民保護訓練もそうですが、やはり報道の皆さん方の御協力、その意味では、我々は日頃から皆さん方との連携を強化をしていくと、そしてタイムリーに情報提供していくと、こうしたことが重要だと。また、皆さん方からもタイムリーに情報をいただくと、そして我々の持てる権限で動くと、この双方向が重要だと思っています。

（徳島新聞社）
　知事、関連でよろしいでしょうか。県の方がですね、平成２５年１月に刑事告発をしたということで、それでいろいろ評価はあるんでしょうけども、強制捜査に至ったのが実際１年後ということで、この１年間というのを長いと見る目もあるし、良く短い期間でやったという評価もできるかと思うんですが、知事の評価としてはいかがでしょうか。

（知事）
　そうですね、これは両面あると思いますね。確かに１年、告発をして１年というと、ずっとこうね、捜査、いろんな捜査が情報収集されるという、これの期間としては確かにある期間かなと思うんですけど、やはりこうしてボンと１年後に出てしまうというのは、もっと早くに出れば、もっと早く対応ができるということもある。
　ただ、我々としても非常に痛いのは、我々は条例でこの科学的な根拠、これを基にしてっていうのがあるんですけど、まだまだ国においては、そうしたものが制度化を十分されていないという部分がありますから司法機関が動くとなると、やっぱり一番の根拠は法律っていうことにこれなるんですよね。もちろん条例にも罰則規定は設けてありますので、だから、そういった点について、やはり国の方でも今後、国は本当に大きく協力をしてきていただいて、ＪＡＳ法も変わってきましたので、さらにそうした科学的な根拠っていうものも、当然に導入していくんだと。それが基にして、そうしたもので、もし黒と出た場合には即刻、例えば廃業ということも、今後の方向としてあるんじゃないのかな。逆にここのところは、今回の立入、あるいは捜査といったものを今後に繋がるものと期待をしたいと思っています。
　
（徳島新聞社）
　このね、１年間、まあ、黒って分かっていてね、消費者は知らずに食べていたわけですよね。さっき、そういうところの問題もおっしゃっていましたけどもね、これについてね、何か県の方としてね、対策なんかはね、取れなかったのかと思うんですけども。

（知事）
　これについては、先ほど申し上げたように、実際にその黒であるということですね、科学的な根拠、あるいは、それに対してどういう指導をしたのか、これについては公表をさせていただいているんですけどね。
　しかし、これに対して、まだまだ足りない点は、本人達が、「いや、ちゃんとやっているんだ」とか、あるいは、全部を開示をさせる義務がない部分があると。そうした点が今後、法律にしてみても、我々の条例にしてみてもですね、改善の余地があるということなんですね。もちろん、その速やかに消費者の皆さん方に、これは黒なんだからという情報は流しているわけなんですけどね。ただ、それを止める根拠がなかったということなんですよね。昔のそのＪＡＳ法から見ると、それでも大分進化をしてきたところではあるんですけどね。これも最初の鳴門わかめの偽装からその動き、徳島が申し上げて、報道機関の皆さん方もおかしいじゃないかっていうことを言っていただいてね、最終的には公表も速やかにしていくようになりましたしね。

（徳島新聞社）
　その辺の法というか、制度の改善というのは、(国に対して)また訴えられていかれます。

（知事）
　というか、今回、捜査入ったっていうことで、こうなってくると元々は、我々のそうした告発っていうのが一つの根拠になると思いますんでね。そこで先ほど御質問があったように、この１年間が長かったのか、短かったのかっていうね。ここのところについては、長いと言えば、今の御質問のように長い、その間消費者はそれを騙されて食べてしまうということになりますから。しかし、今までそうしたことは全然捜査にも着手できない、根拠の問題としてね。しかし、今回はそういう形で捜査が入れたといった点については、１年で捜査に入っていただいて良かったのかなと。両面、もちろんあると思いますね。

（幹事社）
　他に質問はないでしょうか。

（読売新聞社）
　都知事選の関係なんですが、先週(の定例会見で)も伺ったのですが、改めてお伺いしたいんですけど、都知事について必要な資質というものについて、どういうふうにお考えかとか、具体的に知事会でのリーダーシップ取ってもらいたいとかですね、国民との折衝について先頭を切ってですね、やってもらいたいという点についてはいかがでしょうか。

（知事）
　もちろん４７都道府県の中でも、首都東京がある東京都、しかも東京都だけは２３区というね、それぞれ公選（公職選挙）で選ばれる区、いわゆる特別な市とお考えいただければいいんですけどね。そうしたものを持っているということで、我々４６人の知事とは権限が、やはり一段高いというか、たくさんあると。そして、なんと言っても、日本の地方の顔というか、日本の顔でもあるわけなので、そうした意味ではそうした点について、しっかりと知見と、それに対して行動の取れる人こそが東京都知事にふさわしいと。もちろん最終的には都民の皆さんが選ぶということにはなるんですけどね。
　ですから、当然、国に対して発信をしていく力とか、また、前回も申し上げたように、そうは言っても東京都も地方の仲間ではあるわけだし、知事会のメンバーでもあるので、そうした意味では地方のいわば代表の一人としての、都知事としての活動と視点といったものも、是非持っていただきたいなと。

（読売新聞社）
　さらに、今回、立候補者の方が、元首相ですとか、あとネット選挙だけに頼る新人の候補とかですね、いろんな候補が出てるわけなんですけど、ある意味、乱立気味じゃないかというふうな指摘もあるんですが、そういった今回のこれだけのですね、候補者が出ているという現状について、知事の御感想はどうなんですか。
　
（知事）
　前回の都知事選も多かったですよね。ということで、やはりそれだけマスコミの皆さんも含めて関心が高いと、関心の高いところへ出て一旗揚げようというのは、これはまあ各業界みんなね、今おっしゃるようないろんな経歴、あるいはいろんな形で、今、職に就かれている人達が出られているということなんだと思いますね。それだけ、正に日本の顔だということだと思います。

（徳島新聞社）
　新年度の予算のことで、ちょっとお伺いしたいのですけども、いよいよ大詰め、作業も大詰め迎えているかと思うんですけども、規模感なり、現段階で想定しているものがあったら、ちょっと。

（知事）
　やはり我々としては、この前回、国が１５ヶ月(予算)で、我々は１４ヶ月(予算)と。国の補正(予算)ができあがって、その１ヶ月後に補正予算を成立をさせて、切れ目のない１４ヶ月(予算)となった。１ヶ月間効果発動が遅れたといった点がありますので、今回については１５ヶ月待ち受けをするとともに、４月に消費税問題がありますので、これで景気の腰折れがないような形、そしてアベノミクスの効果といったものが、本当の意味で地方全域、中小・零細(企業)、こうしたところにも行き届くようにということで、１５ヶ月プラス・アルファということで、１１月（11/29予算案提出）、１２月（12/19予算案提出）の補正予算といった形を加えて、今回は対応させていただいています。
　そうした意味で、この規模感、これは今後例えば、「安全・安心」といった意味での、特に「南海トラフ巨大地震を迎え撃つ」といったことがありますので、また我々が長年言ってまいりました、南海トラフの特別措置法、あるいは公共施設、あるいは公用施設といった公共財に対してのライフサイクル・コスト、維持管理もしっかりと考えるといった点での国土強靱化法。これらが２本揃いましたからね。こうした点について、いよいよ南海トラフの方については、地域指定の問題も出てきておりますので、こうした点について、しっかりと制度を取り込める、そうした１５ヶ月プラス・アルファ予算にしていきたいということですから、例えば、平成２５年度当初(予算)と比べますと、それよりは、やはり規模感としては上げていかざるを得ないだろうと。もちろん、「安全・安心」の今申し上げた点、これは公共事業関係になってきますけどね。それと、もう一つは、やはり「経済・雇用」対策、これも消費税の腰折れが、あるいは反動がと、こうした点をしっかりと受け止める形を取らなきゃいけませんので。
　特に中小・零細(企業)の皆さん方に対しての資金繰りの点ですとか、ただ単に資金繰りというよりも、これをしっかりと有利な形にしていけると。そして、なんとか消費税が上がった後にも事業を継続をしていただくと。その意味では、消費者の皆さん方にしっかりと、消費税が上がっても買い控えるっていうことではなくて、やっぱり引き続き消費をしていこうよと、そうした意味での今、商工団体の皆さん方、市町村の皆さん方と連携しての「地域商品券」ですね。こうした面についても、最終の詰めをさせていただいて、しっかりとこれらの施策が相まって、「経済・雇用」、「安全・安心」、そしてエポックメイクの年でもありますので、徳島を大いに売り出していく、これは「宝の島！とくしま」の柱でありますけどね。こうした予算にしていければと考えています。

（徳島新聞社）
　今の話の関連なんですけど、消費税対策というのが一つの柱になるかと思うんですけど、今お話しの中で、商品券ですね、これの具体的な話はこれからだと思うんですけど、これは消費税対策ということが主眼になると思うんですけど、よく商品券といいますと、地域限定で今されているのも、商店街の活性化とか、その辺りの視点でされてたのがこれまで多かったと思うんですけど、その辺りの方策といいますか、何かそれはお考えなんでしょうか。

（知事）
　ですからその、例えばある町の商店街だけと、その商工団体だけでプレミア商品券を出すと、これは今まで確かにあったですね。今回の場合は、全県下、津々浦々これをやるということで、その意味で県が入る意味があると、県が音頭を取るということでね。場合によっては、その地域間同士で、例えば、ある町で出した分が、逆にその町が半分しか使われないで、隣の市で使われると。あるいは、この市で出したものが、その３分の２は隣の大きい市で使われると、当然こうしたこともあり得るわけですね。
　しかし、そうすることによって、消費者の皆さんの行動というのは、必ずしも地元だけっていうことではないんですから、そこに何と言うかこう、歯止めを掛けるんではなくて、県内どこでも行って、この機会に買ってもらう。そうすることによって、今度は逆に、「じゃあ、うちはもっともっと魅力的なことをしよう」という売出しとか、ＰＲとかいうのを、つまり２４市町村、あるいは商工関係団体、それぞれの大競争ということにもなるんじゃないか。そうすることによって、もっともっとこう、消費者の皆さん方の購買意欲を掻き立てるような魅力的な広報、あるいは魅力的なサービス、魅力的な商品、こうしたことが出てくるっていうのも、実は、我々の狙いの一つなんですね。
　ただ単に、あるところだけっていうことだと、なかなか行き渡らない。そうすると結局、消費者のマインドって上んないんですよね。これが全県下だと、いろんな商店がありますし、そうした皆さんが、いろんな工夫をされていく。当然、市町村も「できれば我が町で、隣の地域商品券もうちで使ってください」みたいな、こういうこともあるでしょうしね。おそらくこれは、今、我々としてもなるべく４月、５月、６月、発行の段階としては、７月くらいまで。しかし、使えるのはもう少し延ばそうかなというのを、今検討中なんですけどね。しかし、なるべく早く、例えばこれがタンス預金なっちゃったら困るんですよね。やっぱり使っていただくというのが重要になりますから、期間はそう長くはできないだろうと、例えば来年までとか、そうなると今度は、これをまず一段出すことによって、これは全県下の競争と。そして、もうちょっとないかなと、そうした物がと、思われた分は、これはおそらく今まで、例えば出してこられた商工会とか、そういう団体のところで、それに次ぐ、その地域限定のものをきっと出てくるんじゃないかという、こうした期待も実はあるんですね。
　ということで、これをきっかけに消費者の皆さん方の購買意欲をとにかくみんなで上げていただくような。消費者の皆さんも、「こんなんだったら買いたいよね」とか。おそらく、そうしたニーズがどんどん広がってくると思うので、それを受けて今度は、じゃあ後段として、今度は地域限定のものを各市町村、各団体でやってみると、これも今後、あり得るだろうと。そして、なんせもう一回関門があるんですよね。一応、来年の１０月にまた消費税が上がる。判断は総理が今年の７月か８月とこう言われてますので、そうしたところに、また次の大いなるヒントがここに出てくるんじゃないかと、いわば実証でもあるんですね。

（徳島新聞社）
　知事のおっしゃるように、その市町村でいう、まあ確かに、まあおそらくと言いますか、たぶんこう大型ショッピングセンターとか、そういうところに買い物に行く人が多いと思うんですよね。ただ、その場合市町村に負担を求めるとなった場合、例えば山間部、郡部の市町村からは、おそらくその町内で消費が見込めないと、そうなった場合に、知事のおっしゃっていた後段でという独自のと、その施策もなかなか打てないところもあると思うんですけど、この市町村と折半、費用は折半ということだったと思うんですけど、その辺り市町村との詰めですね、その辺りを今後どうされていくのか伺いたいんですが。

（知事）
これは県議会から、まず御提案があって、それを具体化していこうということで、その段階から商工団体、あるいはその市町村の方にもお話しをして、例えば県、叩き台はこういうもの、全県下でやるということでこういうことと。それに対して、当然市町村の方からはいろいろな御意見をいただき、商工団体もやってることも常にプレミア商品券やったところと、やってないところとこれありますからね。そうした皆さん方の御意見を集約する形で、まず叩き台ができたと。それを再度、もう一度、細部を詰める、特に使用期間ですね。ロット感と使用期間、ここはこれで良いのかなと。
　今、御質問があったように、その次、後段ですね。今度は地域独自でやっていくと、これとの噛み合いということも、これまたありますからね。あまり、例えば逆にたくさん出せば良いのかということでもなくて、少し場合によっては足りない、だったら次、地域で限定のものをというのもこれあると、いうことがありますので、そこの間をこう最終微調整させていただくということですね。

（徳島新聞社）
　その辺りの地域で、後段やる、まあ、やっていくというのは当然市町村とか、商工団体
ね、そこらの判断になると思うんですけど、そこらに県としても例えば地域でやるとなった場合に、県としても何か、財政的な支援とか人的な支援も含めてですけど、そういう支援をするお考えっていうのはあるんでしょうか。

（知事）
　っていうか、今まで既にその制度はあるんです。っていう形で、例えばその券を刷るのにお金がかかったりとかね。そのプレミアムに出すかどうかっていうのも多々あるんですけど。これはオンリーワン補助金という中でそれがあって、既にそうしたものを活用して、もうモデルを作ってくれている商工団体もありますので。逆に言うと、それはそれで我々としても参考にさせていただいているんですね。

（幹事社）
　他にないでしょうか。ということで、以上です。どうも、ありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。