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平成26年2月3日 定例記者会見 項目別

原子力発電所の再稼働について(質疑)

(徳島新聞社)
 先般ですけれども、徳島新聞社と共同通信社が合同で伊方原発の再稼働に対する県民アンケートを実施したんですが、その結果ですね、再稼働に否定的な見解を示した県民の方が56.7パーセント。再稼働の際の地元同意に徳島も含めるべきだと回答された方が64.5パーセントという高率にのぼりました。その結果に対しての知事の受け止めと再稼働に対する考え方をお聞かせください。

(知事)
 今回のアンケート調査の結果を私も拝見をさせていただきました。やはり、東日本大震災、福島第一原発ね、そして今なお、その村、町に帰れない住民がね、もう間もなく3年になろうとしているんですよね、こうした結果。あるいは、その時にいろいろな原発に対しての維持管理の点。あるいは、いざ事故が起きたときの体制といったもの。あるいは、使用済み核燃料ですね、これ今、中間処理場が六ヶ所村にあるわけでありますけどね、その最終処分場がまだ世界に一箇所しかない、北欧にね。こうした状況というのもどんどん報道される中で、徳島の県民の皆さんはじめ、四国全体の皆さんのそうした御意見というのはもっともであろうなとこのように考えております。
 そこで、今度は私がどう考えるのかといった点で、ここはまた皆さんとそこの点については、変わりはないところではあるわけなんですが、しかし、やはり、従来から申し上げてきたように、この原発、今あるというのも、これ現実のところであります。そうした意味では「安全性の確保」これを大前提、これに判断が最終的には再稼働が行われるのか、行われないのか、こうしたものがなされるべきとこのように考えております。
 そこで、これは前政権の時代ではありましたけれども、関西広域連合の中でも意見書を出し、そこで直接私も当時の細野大臣の方に申し上げさせていただきましたけど、やはり、原子力規制委員会を当時、立ち上げていくんだと。「バックフィット」つまり、行政の規制というのは不利益なもの、事業者に対して、こうしたものについては遡及適用しないというのが日本の大原則なんですけどね。この原子力の観点については、それを遡及適用するという、これを「バックフィット」と呼んでいるのですけれどね。こうした形で世界最先端の安全基準を作り上げる。そして、これを「バックフィット」してかけて再稼働の判断していくんだと、こうした話が実はなされたんですね。その後、原子力のこの規制委員会が立ち上げられたということがありますので、政権は替わったところではありますが、その国民の皆さんの考え、こうした点については変わりがない。しかも、3年経って多くの皆さん方がそれぞれの被災地へ戻れたと、そして、通常の生活がもうできているよとそういうことになれば状況は変わってくるとは思うんですけどね。これが、今なお戻れない、当面難しいんじゃないか、こうしたことになれば当然、その時の話といったものはよりこれを厳密に対処してもらいたい。
 逆に言うと、「STAP」の細胞の話が出て、また、2回連続でノーベル賞、日本じゃないかななんて世界でも言われてるようでありますけどね。これだけの新しい技術、アイデア、そうした人材が沢山日本にはいるわけですからね、やはり、世界に対しても原子力どうするのかというものを逆に良いきっかけとして、世界中の原子力の若き、若いだけがっていうのじゃないですけどね、旗手の皆さん方を逆に来ていただいて、そういうための大学というか、調査機関、理化学研究所が今度パワーアップされるという話もありますのでね、何かそうした新しいこれも世界中の平和、原子力の平和利用という観点での題材にしてもらう、ピンチを逆にチャンスに切り替える、そうしたこともひとつ、科学技術の発展といった観点でね、日本だからこそできると言ったものがあってもいいのではないのかな、これは個人として思うところではありますが。
 やはり、知事として県民の皆様の安全安心といった観点では、この立地県愛媛県の皆さん方が常に言われている点でありますけど、やはり同様に安全性の確保が大前提なんだと。そして、三つの条件、「国の方針」あるいは「四国電力の安全対策」そして「地元の理解」とこの三つの条件をしっかりと判断をして最終的に決めていくんだ、これが中村知事さんをはじめとする愛媛県の皆さん、立地県の考え方ということでありますので、我々としては、同じ四国、四国知事会のメンバーでありますので、こうしたお考えというのをしっかりとバックアップをしていく、そして、極力情報開示を四国電力にもしていただくと、また、愛媛県を通じてくるといった点もありますのでね、こうした点、県民の皆さんの安全安心、特にこの安全は当然なんですけど、安心の点ですよね。とにかく不安になるよと、こうした点が少しでも和らげることができるように、立地県の皆さんに対してもしっかりとサポートをさせていただければとこのように考えています。

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