平成26年2月3日　定例記者会見　項目別

（四国放送）
　知事は明日、消費者庁に政策提言に行かれるということなんですが、どのような内容なのか改めて御説明お願いします。

（知事）
　今回は、「鳴門わかめ」、この偽装の問題が出ました。この定例会見でも取り上げていただいたわけなんですが、昨年の１月に小林商店に対して告発をさせていただいた。断固このブランドを守っていかなければいけないんだといった形で、毅然とした対応を取らせていただいた。確かに今日もいろいろマスコミの皆さんにも書いていただいているんですが、確かにその罰則が、例えば安すぎる。それだったらもう「濡れ手に粟」だから偽装した方が儲かるよって、こうしたものは断固と、やっぱり許さないんだぞという姿勢を、しっかりと取っていかなければいけない。そうした中で、ＪＡＳ法についても国に対して言って、いろいろ公表していったりとか、罰則を設けていくとか、こうした点については徐々に成果が出てきたところなんですけど、やはり我々がその時に求めた科学的根拠、これによって、もう、すぐに分かるわけですね、これを偽装しているのか、そうでないのかっていうのは、科学的産地判別分析すればですね。
　今回も実は報道機関の皆さん方がそうしたもので全国放送をしていただいたという中で、警察もこれならばねということを受けて、動いていただいているのではないかと、こう思うわけなんですけどね。そうした点をしっかりと、これを法の根拠にもしてもらいたいなと。こうした、今のＪＡＳ法含める、やはり消費者対策といったもの。そして、正直者が損をして、不正なことをした者が、不正にたくさんの蓄財をしてしまうという、こうした点はやっぱりおかしいんではないかと。こうした点を政策提言をさせていただきたいと。
　昨年は景表法（景品表示法）に関して申し上げて、そして森大臣の方からも「もう、法律改正しましょう」と。そして、地方がしっかりと権限を持って、消費者庁とともに力を合わせて。勿論、都道府県だけでこれできるわけじゃなくて、市町村の皆さん、あるいは、徳島県は全国のモデルとなっているのが、ＮＰＯ法人の徳島県消費者協会の皆さん方と連携をさせていただき、また、「くらしのサポーター制度」という、「阿波の助っ人」という賢い消費者を目指すそのリーダーとして消費者大学校、あるいは大学院を卒業した皆さん方が中心となって、こうした認定制度、これをお受けになって既に３００人を全県下で越えていただいているんですね。
　じゃあ、こうした皆さん方の活躍をさらにバックアップするとともに、その専門的な見地からの研鑽を高めていただこうと、今年度から新たに、今度は、「徳島県消費生活コーディネーター制度」という認定制度も作らさせていただいて。今回１５名、精鋭の皆さん方を選ばせていただきまして、いろいろな出前相談であるとか、いろいろなところでの出前講座、また専門的な見地からの講義をしていただくと。こうした点で、十重二十重に県民の皆さんとともに、そして県民の皆さんには、賢い消費者、自立した消費者を目指していただいて、徳島においては悪質商法をはじめとして、とにかくずるいこととかね、人を騙すようなことはできないところなんだと、こうしたものを全国に発信ができればと。
　そして消費者庁発足の時には、当時は野田大臣でありましたけど、野田聖子大臣の方にも申し上げた、この「阿波の助っ人」とか、この徳島の制度といったものね。更にその後時間が経っておりますので、つい先般は、阿南(消費者庁)長官の方にも申し上げて参りましたけど、しっかりと、この徳島の制度っていったものも全国の制度にできるんであれば、それをどんどん広めていただきたいとこうした点も提言をさせていただいております。
　ということで、今回は、この「鳴門わかめ」の偽装に関しての、法の不備と言うよりも、法律の解釈でできるものは積極的に解釈をしてもらいたいということ。どうしても法律に位置付けなければいけない、この科学的な根拠、こうした点については、しっかりと位置付けていただきたいと、こうした点をしっかりと申し上げていきたいなと、このように考えております。
　ちなみに、あれ用意してある。持って行くものは。記者の皆さんに、もしあれだったら配ったらと。

（事務局）
まだです。

（知事）
　まだできてないの。金曜日の日に対策協議会をして、また、企画員会議をさせていただいて、その時に大体の案は、まとめたところでありますので、また記者の皆さん方に、持っていくやつは事前にお渡しをしたいと思います。また、御参考に。内容は、今申し上げたような点になります。