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平成26年2月3日 定例記者会見 フルテキスト版

平成25年度「徳島県スポーツ賞」の受賞者決定について(説明)

(幹事社:司会)
 知事から、発表の方お願いします。

(知事)
 おはようございます。
 今日、私の方から1点発表をさせていただきます。「平成25年度『徳島県スポーツ賞』の受賞者決定について」であります。
 ロシアで開催をされますソチ冬季オリンピックの開幕がいよいよ今週末、2月7日ということですね、に迫っておりまして、全世界から大きな注目が集まっているところであります。昨年は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の開催が決定をしたところでありまして、正に日本全体がスポーツを中心として、喜びに満ちあふれていると言っても過言ではないのかと思います。
 また、本県におきましても、徳島ヴォルティス、四国初となりますJ1昇格ですとか、徳島インディゴソックスのリーグ年間総合優勝と、プロチームの活躍が非常にめざましかった、そうした1年でなかったのかと思います。また、アマチュアスポーツにおきましても、国際大会、あるいは全国大会の舞台において、多くの本県選手の皆さん方に大変御活躍をいただいたところであります。
 そこで、こうした大会を繰り広げた郷土徳島の選手の活躍については、将来、トップアスリートを目指す子供さん達はもとより、多くの県民の皆様方に夢や希望、そして感動をもたらしていただいたものでありまして、県全体のスポーツ振興・発展に大いに繋がるものと、このように考えるところであります。
 そこで、優秀な成績を挙げていただいた、本県競技スポーツの発展に御貢献をいただいたということで、選手また指導者の功績を称える「徳島県スポーツ賞」を平成20年度から設けてきたところでありまして、この度、今年度の受賞者が決定をいたしましたので、発表をさせていただきたいと思います。
 まず、国際大会や全国大会で優秀な成績を挙げ選手とその指導者の皆様方を称える「グランプリ賞」につきましては、「ジュニアの部」におきましては、「キャロウェイ世界ジュニアゴルフ選手権」の「11~12歳の部・女子」で優勝をされました坂野中学校1年、手束雅さん。
 そして、「ユースの部」では、「全日本カデ柔道体重別選手権大会・男子60kg級」と「世界カデ柔道選手権大会・男子60kg級」で優勝をされました阿波高校2年、大島拓海さんと指導者であります金本賢治さんに。
 そして、「シニアの部」におきましては、「全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権大会」の「個人戦」とそして「団体戦」で優勝されました橋本和樹さんに。
 また、「マスターズの部」におきましては、「全日本マスターズ陸上競技選手権大会」の「砲丸投」「やり投」そして「円盤投」で3冠に輝き、「砲丸投」と「やり投」につきましては、日本新記録を樹立されました北島喜美さんに。
 「障がい者スポーツの部」におきましては、「ジャパン・パラ陸上競技大会・女子T20 5000m」と「アジアユース・パラ競技大会・陸上競技・女子T20 1500m」で優勝をされました阿利美咲さんに。
 そして、「グランプリ特別賞」といたしまして、四国初となるJ1昇格を果たし、多くの県民の皆様方に夢と感動を与えていただきました徳島ヴォルティスさんに。そして、最後に国際大会に初出場をした選手の皆様方を称える「ドリーム賞」につきましては、「世界アーティスティックローラースケート選手権大会」に日本代表として出場をされました徳島北高校1年、山田佳奈さんに。
 「IRBパシフィックラグビーカップ」で日本代表として活躍をされました柴田和宏さん。
 そして、「日・韓・中ジュニア交流競技会・ラグビー競技」にU17日本代表として参加をされました貞光工業高校2年、秋山大地さん。これらの皆様方に決定をさせていただきました。
 なお、表彰式にあたりましては、2月20日、木曜日に執り行いますとともに、「グランプリ賞」を受賞された皆様方には、ポカリスエットスタジアム正面玄関の「グランプリボード」にそれぞれお名前とその御功績をしっかりと刻ませていただければと考えております。

 私の発表は、以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 発表案件で御質問のある社はお願いします。

「平成25年度「徳島県スポーツ賞」の受賞者決定について(質疑)

(NHK)
 グランプリ特別賞のヴォルティスについては、あと1ヶ月で開幕しますよね。 

(知事)
 いよいよですね。

(NHK)
 はい。期待をどのように込めてらっしゃいますか。

(知事)
 多くのサポーターの皆さん方はじめとする県民の皆さんが、J1の舞台で、四国初ということですから、もっと言いますと、徳島県の皆さんだけじゃなくて、四国のサッカーファンの皆さん、特に今回、今期から讃岐がね、「カマタマーレ讃岐」がJ2に参戦と、JリーグのチームがJ1一つ、J2二つ、3チームになるわけですので、四国におけるサッカー熱、これも大いに盛り上がるんではないか。そしてなによりも、6月からは、サッカー、4年に一度の夢の祭典、ワールドカップサッカーがブラジルで行われるわけでありまして、そうした意味では、否が応でも多くの皆さん方の関心、期待が高まってきているんではないか。3月1日は、開幕になるわけですけど、ここはアウェイで鳥栖と、「サガン鳥栖」と戦うわけでありまして。この「サガン鳥栖」とは、2シーズン前の時に同時昇格を目指した。そして「サガン鳥栖」は上がって、「徳島ヴォルティス」は最終戦で上がれなかったと。そういうチームでもありますので、まずは開幕、スタートダッシュをなんとか、切っていただければな。
 まして、次の3月8日、ホーム開幕戦は、ここもその時にも悔し涙を一緒に流した、柿谷選手が、今や「セレッソ大阪」、そして日本代表ということで、エースストライカー、日本を代表するエースストライカーになって。その「セレッソ大阪」を迎え撃つということでのホームゲームと。注目も多くなされてきているところでありますし、全国紙、あるいはテレビ放映、こうしたところも期待ができるのではないか、どんどん放送、報道がなされているところでありますので、是非この開幕、アウェイ、そしてホーム、この二つの戦い、これが今年1年を占う大変重要な戦いになってくるんではないか。確かに、18チーム、ざっと、顔ぶれを見てみますと、大変厳しい戦いが、これは新田社長さんも言われているように想定をされますので、まずこの開幕、アウェイ、ホーム、そして最初の5試合ですね、ここが大変重要になってくるというお話しがありましたので。
 なんと言ってもこれまで、J2から3位で上がったチームって、大変厳しい展開が想定をされて、昨年上がった「トリニータ」ですね、大分。ねえ、2勝しかできなかったというのもありますので、我々としてはなんとか「徳島ヴォルティス」、目標をしっかりと、これを達成をしていただいて、J1に定着を図っていただけるように、県民の皆さんとともに大いに応援をさせていただければと思います。「ヴォルティス」の皆さん、本当に頑張っていただきたいと思います。また、県民の皆さんには、大いに応援をよろしくお願いをいたしたいと思います。

(日本経済新聞社)
 今の関連なんですけども、県外からのサポーターの来県の増加とかされる準備を進めてらっしゃると思うんですが、今の準備の進捗状況などを教えてもらえますか。

(知事)
 ここは、おもてなしを!ということでの、そうした各界、各層の皆さん方お集まりをいただく。また、特に鳴門市、それから板野郡を中心とした「おもてなし」部会と、ここは鳴門市の泉市長さんにね、部会長を務めていただいておりますが。地元、そして県全体でのバックアップ、それで課題の抽出、そして、でき得るものからやっていくということで、とにかく時間がないわけでありましたんで。決定、昇格が決まったのが12月8日でしたんでね。
 しかし、そんなことは、こう言ってられませんので、まずはこの競技場の整備、これもでき得るものからやっていく中で、そして全国から来られるサポーターの皆様方に見ていただかなければいけないわけでありますので、こうした点も、特に活断層があったとか、いろんな工事の遅れの原因はあったわけではありますが、こうした点でも今年は天が味方をしてくれて、ワールドカップサッカーの年になると、FIFAの取り決めでトップリーグ、日本でいうとJ1ということになりますが、ワールドカップの開催中は休戦ということになりまして、6月1日の試合が前期最終、そして7月19日の試合から再開となりますので、この間、ワールドカップ休戦となりますから、こうしたところについて、しっかりと競技場の整備、この期間にもやらせていただければと。
 そして、7月19日から再開となる後半戦には、多くの皆様方に極力、快適に御覧をいただけるように、ちょっと前半では、無理もしているところがありますので、支障というか、そうした不便をおかけするところでありますが、少しそういったところは、御理解をいただく中で対応していきたい。
 また、渋滞対策につきましてもできるところ、特に渋滞をするであろうといわれる交差点、これはそれを地図の上でもプロットさせていただいておりますので、じゃあ、右折をなるべくさばいて、そして例えば、競技場に行くのが真っ直ぐ直進だっていうことであれば、そういう右折路、逆に競技場に行くのが左折だ、右折だと、こうした場合には、そうした点の対応というのも進めさせていただいております。
 また、多くの皆さん方、やっぱり、車でも来られるだろうということでの駐車場対策、ここがなかなか難しいところなんですけどね。つまり、駐車場確保としても、そこからの足、あるいはその駐車場へのサインシステムですね。誘導といった点についても、地元の皆さんとしっかりと、ここも対応させていただいているところでもあります。
 そして、何よりも多くの、これ「おもてなし」の対策協議会でも出たんですが、実は多くのサッカー球技場、駅から近く、例えば「サガン鳥栖」っていうのは、もう駅の目の前にこうあるんですけどね。それ以外、私が埼玉(県勤務)時代に作った埼玉スタジアムにしても、地下鉄のターミナル駅、終着駅からは2キロ(メートル)以上歩いていただくということで、実は、その歩いていただくっていうその間が、またワクワク、それは球技場に向かう人達ですから。そして段々、段々、駅を降りて球技場が見えてくるという、その臨場感っていうか、ワクワク感で、見ず知らずだけど同じチームを応援する仲間、あるいは相手方なんだけど、「今日は、いや、どうだ。」っていうね、そうした何となく球技場に行く間が日常心を忘れて、平常を忘れて特別の晴れの舞台へ行くんだ。よくね、「晴れ」ってこう日本(は)言う訳なんですけどね。そうしたものを醸し出す「ヴォルティスロード」というものが、今あって、それを地元の皆さん方、これを改良しようと。
 これも実は、案が出されたところでありまして、県警本部の皆様方にも最大限に御協力をいただいて、場合によって、そうしたところの一部でもですね、歩行者天国にするということであれば、それは協力してみようと。勿論、具体的なそのルート、そしてそれに対しての周辺の皆さん方の御理解、まだまだ詰めていくところはあるわけでありますけどね。こうした方法で、十重二十重に、そして先進地域でやっていること、これを取り入れるものは取り入れていく。こうした点を多くの皆さんとともに、まずは3月1日がアウェイでまだ良かった、1週間これ、時間が稼げましたんで、3月8日ホーム開幕戦、鳴門でね。ポカリスエットスタジアムで「セレッソ大阪」、柿谷率いるですね、こちらを迎え撃つといった点でね、「おもてなし」の方でもでき得る限りのことを多くの皆さんと協力をして、させていただければと考えています。

 他に発表関連とか、御質問ありますか。
発表事項以外で、御質問があればお願いします。

参議院議員選挙制度改革について(質疑)

(時事通信社)
 参議院選の選挙制度改革で「合区案」というものが軸に、今まずは比例にするというような話が出ているようなんですけれども、このような動きについては、どういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 勿論、1票の格差という観点。日本国憲法で日本人であれば、法の下に平等であるということが定められているところでありますので、裁判所でいわれるその1票の格差、これにあまりにも差があると。例えば5倍以上だと違憲状態、違憲だっていう話もこれあったりね、してきたところでありますが。
 では、じゃあ最終的に人口が、大都市部にどうしても集まってしまうという中で地方の減少、人口減少が激しいと、そういう中で、じゃあ例えば鳥取県と島根県を合わせてしまおうとか。あるいは、場合によっては徳島県と高知県を合わしてしまおうと、こうした案が今の「合区案」というのが実はあるんですよね。
 でもこれは少し、私としては乱暴だなと。47都道府県がそれぞれ平等に、勿論、東京都だけ少し、首都東京ということで、都ということで特別の法律も定められているところでありますので、そうした意味からすると他の46(道府県)については、やはり同じにすべきだというふうに考えています。
 例えば、諸外国を見てみても、例えばアメリカですよね、アメリカは50州あるわけなんですけど、日本は47(都道府県)ですよね。じゃあ、50州でもテキサス州とかカリフォルニア州とか、非常に人口の多いところと、あるいはアーカンソー州とか、アラスカ(州)なんかもそうなんですけど、こう非常に人口の希薄なところ、じゃあここで、上院議員ですね、いわゆる州を代表するといわれている上院議員、オバマ大統領も前は上院議員だったですけどね。この上院議員を、じゃあ、カリフォルニア州はアーカンソー(州)の10倍いるんかって、あるいは、アーカンソーとかその辺りが周辺と一体となって2つの州で、例えば2人出しているのかとか、そうじゃないんですね。あくまでも、これは州の代表としてカリフォルニア、テキサスでも2人、アーカンソー州だって2人。州の代表だと、つまり、ここに1票の格差は生じない。つまり州代表だという位置付けが為されている。それが故に上院(議員)と下院(議員)という2院制を設ける中で、上院と下院の役割がまったく違ってきているんですね。
 やはり日本も、今よく言われているのは、衆議院と参議院、2院制をとっている。しかし、何かときたまね、参議院の皆さんには申し訳ないんだけど、よくマスコミの皆さんにも言われるように、その参議院っていうのは衆議院のカーボンコピーかって、こうよく言われてますね。最近、カーボンコピーと言ってもね、分からない人がおってもだけど、要はコピーだと、そのまま写したということをよく言われる。
 で、ねじれの問題が起こった中で、もう1院制でいいんじゃないかとかね。あるいは、もう参議院要らないとかいう話が、どんどん、どんどん、こう出てしまう中で、やはりこの1票の格差っていうものを、きっちりとやらないとっていうね、そうしたところへ、こうずっと、でもこれって王道の議論じゃないとね。だから、こっち側へ ずっと逸れていってしまっている感じが、こうするというかね。やはり、本来、衆議院と参議院というのはどういうものなのか、これをしっかりと。憲法には、しっかりとそうしたものが定められている。しかし、我々としては地方行政を預かる身としては、やはり衆議院、参議院、どっちかは、せめて地方の府であってほしいなって。アメリカっていうのは、そうなってますよね。上院は各州を代表して意見を国会で述べるわけですからね。そうした点、やはりどっちか、それぞれ衆議院、参議院どっちでもいいんですけどね、そうした役割をしっかりと定め、そうすることによって衆議院と参議院、これが、どちらかがどちらかのカーボンコピーであるというようなことではなくて、やはり大切な、それぞれの地方、あるいは国、これを代表して意見を述べてくれる非常に重要な機関なんだと。こういうふうに国民の皆さんから、理解をしてもらえるような、根本的な議論をいよいよする時が来たんじゃないのかなと、そう考えていますけどね。

食品の産地偽装対策に係る政策提言について(質疑)

(四国放送)
 知事は明日、消費者庁に政策提言に行かれるということなんですが、どのような内容なのか改めて御説明お願いします。

(知事)
 今回は、「鳴門わかめ」、この偽装の問題が出ました。この定例会見でも取り上げていただいたわけなんですが、昨年の1月に小林商店に対して告発をさせていただいた。断固このブランドを守っていかなければいけないんだといった形で、毅然とした対応を取らせていただいた。確かに今日もいろいろマスコミの皆さんにも書いていただいているんですが、確かにその罰則が、例えば安すぎる。それだったらもう「濡れ手に粟」だから偽装した方が儲かるよって、こうしたものは断固と、やっぱり許さないんだぞという姿勢を、しっかりと取っていかなければいけない。そうした中で、JAS法についても国に対して言って、いろいろ公表していったりとか、罰則を設けていくとか、こうした点については徐々に成果が出てきたところなんですけど、やはり我々がその時に求めた科学的根拠、これによって、もう、すぐに分かるわけですね、これを偽装しているのか、そうでないのかっていうのは、科学的産地判別分析すればですね。
 今回も実は報道機関の皆さん方がそうしたもので全国放送をしていただいたという中で、警察もこれならばねということを受けて、動いていただいているのではないかと、こう思うわけなんですけどね。そうした点をしっかりと、これを法の根拠にもしてもらいたいなと。こうした、今のJAS法含める、やはり消費者対策といったもの。そして、正直者が損をして、不正なことをした者が、不正にたくさんの蓄財をしてしまうという、こうした点はやっぱりおかしいんではないかと。こうした点を政策提言をさせていただきたいと。
 昨年は景表法(景品表示法)に関して申し上げて、そして森大臣の方からも「もう、法律改正しましょう」と。そして、地方がしっかりと権限を持って、消費者庁とともに力を合わせて。勿論、都道府県だけでこれできるわけじゃなくて、市町村の皆さん、あるいは、徳島県は全国のモデルとなっているのが、NPO法人の徳島県消費者協会の皆さん方と連携をさせていただき、また、「くらしのサポーター制度」という、「阿波の助っ人」という賢い消費者を目指すそのリーダーとして消費者大学校、あるいは大学院を卒業した皆さん方が中心となって、こうした認定制度、これをお受けになって既に300人を全県下で越えていただいているんですね。
 じゃあ、こうした皆さん方の活躍をさらにバックアップするとともに、その専門的な見地からの研鑽を高めていただこうと、今年度から新たに、今度は、「徳島県消費生活コーディネーター制度」という認定制度も作らさせていただいて。今回15名、精鋭の皆さん方を選ばせていただきまして、いろいろな出前相談であるとか、いろいろなところでの出前講座、また専門的な見地からの講義をしていただくと。こうした点で、十重二十重に県民の皆さんとともに、そして県民の皆さんには、賢い消費者、自立した消費者を目指していただいて、徳島においては悪質商法をはじめとして、とにかくずるいこととかね、人を騙すようなことはできないところなんだと、こうしたものを全国に発信ができればと。
 そして消費者庁発足の時には、当時は野田大臣でありましたけど、野田聖子大臣の方にも申し上げた、この「阿波の助っ人」とか、この徳島の制度といったものね。更にその後時間が経っておりますので、つい先般は、阿南(消費者庁)長官の方にも申し上げて参りましたけど、しっかりと、この徳島の制度っていったものも全国の制度にできるんであれば、それをどんどん広めていただきたいとこうした点も提言をさせていただいております。
 ということで、今回は、この「鳴門わかめ」の偽装に関しての、法の不備と言うよりも、法律の解釈でできるものは積極的に解釈をしてもらいたいということ。どうしても法律に位置付けなければいけない、この科学的な根拠、こうした点については、しっかりと位置付けていただきたいと、こうした点をしっかりと申し上げていきたいなと、このように考えております。
 ちなみに、あれ用意してある。持って行くものは。記者の皆さんに、もしあれだったら配ったらと。

(事務局)
まだです。

(知事)
 まだできてないの。金曜日の日に対策協議会をして、また、企画員会議をさせていただいて、その時に大体の案は、まとめたところでありますので、また記者の皆さん方に、持っていくやつは事前にお渡しをしたいと思います。また、御参考に。内容は、今申し上げたような点になります。

原子力発電所の再稼働について(質疑)

(徳島新聞社)
 先般ですけれども、徳島新聞社と共同通信社が合同で伊方原発の再稼働に対する県民アンケートを実施したんですが、その結果ですね、再稼働に否定的な見解を示した県民の方が56.7パーセント。再稼働の際の地元同意に徳島も含めるべきだと回答された方が64.5パーセントという高率にのぼりました。その結果に対しての知事の受け止めと再稼働に対する考え方をお聞かせください。

(知事)
 今回のアンケート調査の結果を私も拝見をさせていただきました。やはり、東日本大震災、福島第一原発ね、そして今なお、その村、町に帰れない住民がね、もう間もなく3年になろうとしているんですよね、こうした結果。あるいは、その時にいろいろな原発に対しての維持管理の点。あるいは、いざ事故が起きたときの体制といったもの。あるいは、使用済み核燃料ですね、これ今、中間処理場が六ヶ所村にあるわけでありますけどね、その最終処分場がまだ世界に一箇所しかない、北欧にね。こうした状況というのもどんどん報道される中で、徳島の県民の皆さんはじめ、四国全体の皆さんのそうした御意見というのはもっともであろうなとこのように考えております。
 そこで、今度は私がどう考えるのかといった点で、ここはまた皆さんとそこの点については、変わりはないところではあるわけなんですが、しかし、やはり、従来から申し上げてきたように、この原発、今あるというのも、これ現実のところであります。そうした意味では「安全性の確保」これを大前提、これに判断が最終的には再稼働が行われるのか、行われないのか、こうしたものがなされるべきとこのように考えております。
 そこで、これは前政権の時代ではありましたけれども、関西広域連合の中でも意見書を出し、そこで直接私も当時の細野大臣の方に申し上げさせていただきましたけど、やはり、原子力規制委員会を当時、立ち上げていくんだと。「バックフィット」つまり、行政の規制というのは不利益なもの、事業者に対して、こうしたものについては遡及適用しないというのが日本の大原則なんですけどね。この原子力の観点については、それを遡及適用するという、これを「バックフィット」と呼んでいるのですけれどね。こうした形で世界最先端の安全基準を作り上げる。そして、これを「バックフィット」してかけて再稼働の判断していくんだと、こうした話が実はなされたんですね。その後、原子力のこの規制委員会が立ち上げられたということがありますので、政権は替わったところではありますが、その国民の皆さんの考え、こうした点については変わりがない。しかも、3年経って多くの皆さん方がそれぞれの被災地へ戻れたと、そして、通常の生活がもうできているよとそういうことになれば状況は変わってくるとは思うんですけどね。これが、今なお戻れない、当面難しいんじゃないか、こうしたことになれば当然、その時の話といったものはよりこれを厳密に対処してもらいたい。
 逆に言うと、「STAP」の細胞の話が出て、また、2回連続でノーベル賞、日本じゃないかななんて世界でも言われてるようでありますけどね。これだけの新しい技術、アイデア、そうした人材が沢山日本にはいるわけですからね、やはり、世界に対しても原子力どうするのかというものを逆に良いきっかけとして、世界中の原子力の若き、若いだけがっていうのじゃないですけどね、旗手の皆さん方を逆に来ていただいて、そういうための大学というか、調査機関、理化学研究所が今度パワーアップされるという話もありますのでね、何かそうした新しいこれも世界中の平和、原子力の平和利用という観点での題材にしてもらう、ピンチを逆にチャンスに切り替える、そうしたこともひとつ、科学技術の発展といった観点でね、日本だからこそできると言ったものがあってもいいのではないのかな、これは個人として思うところではありますが。
 やはり、知事として県民の皆様の安全安心といった観点では、この立地県愛媛県の皆さん方が常に言われている点でありますけど、やはり同様に安全性の確保が大前提なんだと。そして、三つの条件、「国の方針」あるいは「四国電力の安全対策」そして「地元の理解」とこの三つの条件をしっかりと判断をして最終的に決めていくんだ、これが中村知事さんをはじめとする愛媛県の皆さん、立地県の考え方ということでありますので、我々としては、同じ四国、四国知事会のメンバーでありますので、こうしたお考えというのをしっかりとバックアップをしていく、そして、極力情報開示を四国電力にもしていただくと、また、愛媛県を通じてくるといった点もありますのでね、こうした点、県民の皆さんの安全安心、特にこの安全は当然なんですけど、安心の点ですよね。とにかく不安になるよと、こうした点が少しでも和らげることができるように、立地県の皆さんに対してもしっかりとサポートをさせていただければとこのように考えています。

大阪都構想について(質疑)

(徳島新聞社)
 大阪(市)の橋下市長が大阪都構想の是非を問うために辞職して、再出馬の意向を示していますけれども、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 まずは、大阪都構想について、ということですよね。会見でも何度も申し上げているように東京に都(と)が、東日本に都(と)があって、昔は都(みやこ)は西日本の京都とか奈良とかいうところであったわけですから、西日本にも都(と)があってもいいんじゃないか、これは十分わかる。
 そして、日本が今後、首都直下型地震が、南海トラフよりも早いんじゃないか、このように学者の皆さんが言われる。東京もビルラッシュっていうのは、景気が良くてビルラッシュになる、こうした意見もあるのですけど、そうじゃない。耐震化が、あるいは免震化ができてないんだ、だからどんどん建て替えなきゃ。最近では制震化だ、こういった話まで出てくるところでありますのでね。
 もし、万が一、東京オリンピックまでに、あるいは東京オリンピックの時にそうしたことが起こった場合に、じゃあ日本の選択肢としてどうするのか。こうした点もしっかりと考えていく、将来を見据えてということでいくと、この国を「二眼レフ構造」つまり核を二つ持つと、そうした意味の受け皿として大阪都、関西都でもいいと思うのですけれどね。こうしたものが、必要であるいうこの考え方には賛同します。
 ただ問題は、やはり、そうは言っても今の法律制度下であれば、やはり地域住民の皆さん方、あるいはその首長さん達の意見をしっかりとくみ取った上でということで、例えば、堺市をどうするのか、これも争点になって堺市長選挙があった、そして、大阪都に反対だ、堺市は組み込まないのがいい、そうした候補、現職が勝たれたということ。あるいは、今は議会の中で「府市協議会」という形でやられているのですが、その中で、大阪維新の会だけがそれを推奨をしようと、これは1案に絞るという案の問題ではあったのですけどね。
他のところは「もう少しじっくりといろいろな案を検討すればいいじゃないか」これに対して「いやいや、1案に絞るんだ」これが橋下市長さんの考え方と、これに対して決議を採ったところが敗れたということなんですよね。
 そこで、じゃあ手法としてどうするのか、これを元に戻して5案をやっぱり検討していくのか、いやいやそうじゃない、あくまでも1案に絞ることについての究極の手段である住民投票というか首長選挙に打って出るんだと、敢えて後者を選ばれたということなんですよね。
 しかし、我々、二元民主制、地方というのは首長さんの側と議会と二元民主制と言われて、それぞれが直接、国と違って、国は全部、一元民主制で国会議員さん達が立法府と行政府、内閣に分かれてやるわけなんですけど、地方はそうじゃなくて、知事にしても市町村長さんにしても直接住民の皆さんが選ぶ、議員さん達も直接選ぶ、直接選ばれた人達がそれぞれ意見を交わせて、それぞれの権限で物事を進めていく。決して、首長、知事が独断でこれだけでやれる、こういう世界ではないところなんですよね。
 ということからいくと、今回一回そうしたことでもう一回別に大阪都構想が否定をされたのではなくて、じっくり検討すればいいじゃないかと、それぞれのメリット・デメリットをしっかりとね。やはり、これは、我々理事者側はもともと5案あったわけですからね、それをしっかりと説明をする中で、これがいいと思うんですがどうですかと諮っていって、徐々にその賛同者を集めていくと、もちろんそれによって1案になることもあるだろうし、違う1案が選ばれることもある。あるいは、5案が2案に絞られた上で更に議論を深めるという手も実はあるんですよね。だから、やはり、この二元民主制が日本の法律上定められているのであれば、やはり議論をもっともっと、今回は1回目なわけですからね、尽くしていただくのが一番の筋じゃないのかなと私は思います。
 ただ、橋下市長さんには自分が辞職をして、そして、住民の皆さんに真意を問う、これは与えられている当然の権利でありますので、その権利・権限といったものを今回はお使いになると、これに対しては確かにそういうのもあるなと。
 しかし、私としては、同じ関西広域連合のメンバーとしては、ここのところは、けっして議会の皆さん方も大阪都を否定したわけじゃないわけなので、そこはもう少ししっかり場合によっては膝詰め談判するとか、あるいは、市民、府民の皆さん方にもう少しわかりやすく、彼はとにかくテレビに出て話をするのは得意なわけですからね、議会の皆さん方に呼びかけて、テレビや何かを通じて、あるいはコメンテーターの人達にも入ってもらって、そして、その背景には府民、市民の皆さん方がいて、そうした場でもって、テレビやマスコミの皆さんに協力していただいて理解を求める。そうした時に例えば意見として「まだ尚早なんじゃないか」とか「こんな点、もう少しこの案の方が良いんじゃないか」とかどうして、彼はそういうの得意なんだから、なんで今回やらなかったのかな、どうしていきなり辞職をして出直しをするのかなというのは、彼が知事になってからずっとつきあってきた者としての少しこれは感想というか、もう少し彼なりの一番得意な部分をどうして今回使わなかったのかなというのが、少し「んー」て言う「?」というとこですよね。彼と一緒にテレビ番組出たこともありますしね。それはなかなか巧いじゃないですか。そういったところで、やっぱり府民、市民の皆さん方、議会の皆さん方、賛否両論出していただいて、そうした中で良いものを見い出していく。今回、彼が決断をしたということであれば、あとは市民の皆さん方がどうそれに対して審判を下すのかということになるかと思いますね。

(幹事社)
 他に質問ございますか。じゃあ、無いようですので、どうもありがとうございました。

(知事)
 はい。それでは、よろしくお願いします。

 
知事からのご挨拶
知事の活動記録
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